【2026年最新・法改正対応】ドローン飛行許可が必要なケースと申請方法

ドローン飛行許可が必要かどうかは「特定飛行」に該当するかで決まる

ドローンを飛ばす際に許可や承認が必要となるのは、その飛行が航空法上の「特定飛行」に該当する場合です。まずはこの概念を正確に押さえておきましょう。

航空法が定める「特定飛行」とは

特定飛行とは、航空法で定められた「規制されている空域」または「規制されている方法」による飛行のことを指します。これに該当する飛行を行う場合は、事前に国土交通大臣の許可または承認を受けなくてはなりません。
許可と承認は、対象が異なります。
●飛行する空域が規制されている場合は「許可」
●飛行の方法が規制されている場合は「承認」
上記の手続きが必要です。
たとえば、人口密集地の上空を飛ばす場合は許可が、夜間に飛ばす場合は承認が、それぞれ必要になります。空域と飛行方法の両方に該当する場合は、許可と承認の両方を取得しなければなりません。
無許可・無承認のまま特定飛行を行った場合、航空法違反として1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科される可能性があります。「知らなかった」では済まされないため、飛行前に自分の飛行が特定飛行に当たるかどうかを必ず確認してください。

許可・承認が必要な4つの空域と7つの飛行方法

特定飛行に該当する空域（許可が必要となる場合）は、下の表のとおり定められています。 一方、特定飛行に該当する飛行方法（承認が必要となる場合）は以下の7つです。
●夜間飛行（日没後から日の出前）
●目視外飛行（操縦者が機体を肉眼で直接確認できない状態での飛行）
●第三者上空の飛行（立入管理措置を講じず、第三者が立ち入る可能性のある区域の上空を飛行）
●人または物件との距離30m未満での飛行
●催し物の上空での飛行（多数の人が集まるイベント等の上空）
●危険物の輸送
●物件の投下

ドローン飛行許可を必要としない場合とは

特定飛行に該当しない飛行は「カテゴリーⅠ飛行」と呼ばれ、航空法上の飛行許可・承認は不要です。具体的には、人口集中地区以外の上空を、昼間・目視内・第三者と30m以上の距離を保ちながら、立入管理措置を講じて飛行させるようなケースがこれに当たります。
また、特定飛行に該当する場合でも、一定の条件を満たせば許可・承認を不要にできる制度があります。対象となるのは、
●人口集中地区の上空
●夜間飛行
●目視外飛行
●人または物件との間に30mの距離を保てない飛行
の4種類に限られており、さらに最大離陸重量が25kg未満の機体であること、立入管理措置を講じること、操縦者技能証明を受けた者が機体認証を受けた無人航空機を飛行させること、飛行マニュアルを作成・遵守することがすべて満たされる必要があります。

100g未満のドローンも飛行許可・承認の申請は不要

航空法では、無人航空機を「遠隔操作または自動操縦により飛行できる航空機（人が乗ることができるものを除く）のうち、機体の重量が100g以上のもの」と定義しています。つまり、機体重量が100g未満のドローンは航空法上の「無人航空機」には該当せず、飛行許可・承認の申請は不要です。

飛行許可・承認が不要でも一定のルールを守る必要はあり

許可・承認が不要な場合でも、飛行計画の通報義務はなくなりません。DIPS2.0から事前に飛行計画を通報する手続きは引き続き必要です。
また、許可不要であることと「どこでも自由に飛ばせる」ことは別問題です。航空法の許可・承認とは別に、各自治体の条例による飛行禁止区域、私有地の土地所有者への許可、後述する小型無人機等飛行禁止法による規制など、他の法令が重なって適用されることも多くあります。航空法の許可が不要だからといって確認を怠ると、別の規制に抵触するリスクがあるため注意が必要です。

ドローン飛行許可の申請前に確認すること

ドローン飛行許可の申請にあたっては、事前に処理しておくべき対応があります。具体的には、

1. 機体登録を完了させる
2. 自分の飛行のカテゴリー分類を確認する
3. 操縦者要件を満たすか確認する

上記の3点が必要です。これらが整っていることで、申請を開始できます。

機体登録が完了しているか

飛行許可・承認の申請に先立って、まず無人航空機登録ポータルサイト（リンク）での機体登録が済んでいるかどうか確認しましょう。
航空法では、最大離陸重量100g以上の無人航空機を飛行させる者に対して、機体を国土交通省のデータベースに登録することを義務付けています。登録はDIPS2.0上で行うことができ、付与される登録記号は機体の見やすい位置に表示することが義務付けられています。
また、2022年6月以降に新たに登録する機体については、原則としてリモートIDの搭載も必要です。リモートIDとは、飛行中の機体が自動的に識別情報を発信する装置で、上空のドローンが誰のものかを地上から確認できるしくみです。
飛行許可・承認の申請はDIPS2.0上で行いますが、機体登録も同じシステムで管理されているため、登録済みの機体情報をそのまま申請書に引き継いで使用できます。

カテゴリー1〜3のどれに該当するか

ドローンの飛行は、そのリスクに応じてカテゴリー1からカテゴリー3の3つに分類されます。どのカテゴリーに該当するかによって、必要な申請・資格・機体の要件が大きく変わります。

カテゴリー1（特定飛行に該当しない飛行）

空港周辺・150m以上の高さ・人口集中地区上空などの「飛行禁止空域」に該当せず、夜間飛行・目視外飛行・人または物件から30m未満・催し物上空・危険物輸送・物件投下などの「特定飛行の方法」にも該当しない飛行です。
航空法上の許可・承認手続きは不要で、最もリスクが低い飛行形態とされています。ただし、機体の登録（登録記号の表示）と飛行ルールの遵守は引き続き必要です。

カテゴリー2（特定飛行・第三者上空を飛ばない飛行）

飛行禁止空域または特定飛行の方法に該当するが、立入管理措置を講じることで第三者の上空を飛行しない飛行です。地方航空局長または空港事務所長への飛行許可・承認申請が必要です。
カテゴリー2はさらに2Aと2Bに分かれます。 2Aと2Bでは、機体・操縦者・飛行マニュアルに求められる審査基準（適合すべき追加基準の内容）が異なります。2Bは書類審査がより厳格となる点に注意が必要です。

カテゴリー3（特定飛行・第三者上空を飛ぶ飛行）

立入管理措置を講じることなく第三者の上空で特定飛行を行う、最もリスクの高い区分です（いわゆるレベル4飛行を含む）
カテゴリー3の飛行を行うには、以下のすべてを満たす必要があります。
● 第一種機体認証を取得した機体であること
● 操縦者が一等無人航空機操縦士の技能証明を保有していること

操縦者要件を満たしているか

カテゴリー2の飛行許可・承認申請では、操縦者が審査要領に基づく一定の要件を満たしていることを申請書類により示す必要があります。具体的には、下記3点が審査対象です。
● 飛行経歴（飛行時間）
● ドローンの飛行に関する知識（航空法・気象・機体構造など）
● 実際に安全に操縦できる能力
なお、無人航空機操縦者技能証明（一等または二等）を保有している場合、上記3点に関する書類の提出を省略することができます。技能証明は国家資格であり、学科試験・実地試験・身体検査の合格が求められます。
上記の技能証明を保有していない場合は、飛行経歴・知識・能力を証明する書類を自ら作成・提出する必要があります。審査要領が定める飛行経歴の目安は下の表のとおりです。 ※上記は審査要領に基づく目安であり、申請内容によって求められる経歴が異なる場合があります。飛行日誌等により実飛行時間を記録・管理しておくことが重要です。
知識については、航空法令・気象・航空工学・運航等に関する知識を確認できる書類（所定の設問に自己申告する形式）を提出します。能力については、飛行させる無人航空機の種別・飛行形態に応じた操縦経験があることを飛行経歴書等で示します。
 
点検・測量・巡回などの業務効率化を目的にドローンを導入する場合は、飛行許可だけでなく、設備投資や省力化に関する補助金を確認しておくことも重要です。中小企業向けの省力化投資補助金については、以下の記事で解説しています。
省力化投資補助金とは？中小企業が使える制度をわかりやすく解説
 

DIPS2.0でのドローン飛行許可の申請方法

飛行許可・承認の申請は、国土交通省が運営するオンラインシステムDIPS2.0（ドローン情報基盤システム2.0）を使って行います。紙の申請書を窓口に郵送する方法もありますが、現在は電子申請が主流であり、実務上もDIPS2.0の利用が推奨されています。

※引用：ドローン情報基盤システム2.0公式サイト

DIPS2.0のアカウントを作成する方法

DIPS2.0の利用では、アカウントの開設が必要です。
アカウント開設の際に必要となる氏名・住所などの情報は、個人であればカードリーダーまたはスマートフォンを活用したマイナンバーカード連携で、メールアドレスなどを除く一部情報の入力が不要になります。
法人の場合は、法人番号・企業団体名・代表者氏名・本店所在地に加え、システム担当者の氏名・住所・部署名・電話番号・メールアドレスの入力が必要です。
※参考：ドローン情報基盤システム操作マニュアル（登録利用申請利用手順）

まずは包括申請と個別申請の違いを抑える

申請手続きに入る前に、包括申請と個別申請のどちらで申請するかを決める必要があります。この選択は、飛行の頻度や目的によって異なります。
包括申請とは、一定の期間・空域・飛行方法をまとめてあらかじめ申請しておく方法です。たとえば「全国の農地で、1年間、農薬散布のために夜間以外の時間帯に飛行する」といった形でまとめて申請でき、一度許可を取得すれば期間内であれば改めて申請することなく飛行できます。業務でドローンを反復利用する場合や、農薬散布・測量・点検など同一目的の飛行を継続的に行う場合に向いています。
農薬散布や農地管理のためにドローンを導入する場合は、飛行許可・承認だけでなく、導入費用に活用できる補助金の有無も確認しておくとよいでしょう。農業分野で使える補助金については、以下の記事で詳しく解説しています。
農業補助金はいくらもらえる？新規就農・農機購入・スマート農業で使える制度一覧
 
一方、個別申請は特定の飛行について都度申請する方法で、飛行日時・場所・目的を具体的に指定して申請します。催し物の上空など包括申請では対応できない飛行形態や、特定のイベントに合わせた一回限りの飛行などに用いられます。包括申請で認められている飛行方法・空域の範囲を超える飛行を行う場合も、個別に申請が必要です。
業務利用を検討しているのであれば、まず包括申請を取得しておき、特殊な飛行が発生したときに個別申請を重ねて使う、というのが実務上のよくある使い方です。

申請時の入力項目・必要書類

DIPS2.0での申請では、大きく「飛行概要」「機体」「操縦者」「安全対策」の4項目を入力・提出します。また、第三者賠償責任保険の加入状況や緊急連絡先の入力も必要です。
※参考：ドローン情報基盤システム操作マニュアル

「飛行概要」の入力項目

飛行概要のページでは、以下の項目を入力します。
■飛行の目的
……空撮・報道取材・警備・農林水産業（農薬散布など）・測量・環境調査・設備メンテナンス・インフラ点検・輸送宅配・趣味・研究開発・その他など15区分から選択します。
■立入管理措置
……補助者の配置、立入禁止区画・立入管理区画の設定などの安全対策を選択します（簡易カテゴリー判定時の回答が反映されます）
■飛行許可・承認が必要な理由
……空港周辺・150m以上の高さの空域・人家密集地域などの「飛行空域」の区分と、夜間飛行・目視外飛行・人または物件から30m未満・催し物上空・危険物輸送・物件投下などの「飛行方法」の区分から、該当するものを選択します。
■飛行期間
……申請可能な期間は最大1年間です。天候不良等による延期も考慮した余裕ある期間で申請します。
■飛行する場所
……「特定の場所・経路で飛行する」か「特定の場所・経路で飛行しない（全国など広域）」かを選択します。特定の場所・経路を選択した場合は地図上に飛行経路・飛行範囲を描画することが必須となります（多角形・円・バッファラインから選択可）
■地表等高度・海抜高度
……150m以上の空域や空港周辺の飛行が含まれる場合は入力が必須です。

「機体」の入力項目

機体の入力項目では、登録情報として

• 製造者名
• 型式名
• 機種の種類
• 製造番号など
• 最大離陸重量
• 操縦装置名称
• 機体の運用限界
• 飛行させる方法
• 基準適合性に関する情報（一般・遠隔操作・自動操縦・25kg以上の場合）

上記が必要です。
機体認証（型式認証または個別機体認証）を取得している場合は、DIPS2.0上の「型式認証無人航空機または個別の機体認証無人航空機に関する情報」欄に認証情報を入力することで、機体の基準適合に関する資料の入力を省略できます。認証を受けていない機体の場合は、基本基準適合情報（一般・遠隔操作・自動操縦など）および飛行形態に応じた追加基準への適合を示す情報を、各項目に入力・アップロードする必要があります。
また、補助者なし目視外飛行（レベル3飛行）など特定の飛行形態を行う場合は、追加基準への適合性を示す資料のファイルアップロードが別途必要です。対応ファイル形式は、xls、xlsx、doc、docx、pdf、jpg、jpeg、png、gifのいずれかで、上限2MBとなります。

「操縦者」の入力項目

事前に「操縦者情報の登録・変更」にて操縦者情報を登録したうえで、申請時に該当操縦者を選択します。登録時に必要な情報は、

• 氏名（フリガナ）
• 電話番号
• メールアドレス
• 住所
• 操縦者の基準の適合性
• これまでの飛行実績

などです。
無人航空機操縦者技能証明（一等・二等）を保有している操縦者は、DIPS2.0の操縦者情報一覧に技能証明情報が反映されており、操縦者の飛行経歴・知識・能力に関する書類の入力を省略できます。
技能証明を保有しない操縦者を登録する場合は、新規作成（技能証明なし）から操縦者情報を入力しなければなりません。この場合、操縦者の基準適合性（飛行経歴・知識・能力）に関する情報を各項目に自ら入力する必要があります。飛行日誌等の飛行経歴を証明する記録を手元に準備したうえで入力することが求められます。
なお、申請する飛行の内容によっては、操縦者ごとに「代替的安全対策等」の追加入力が必要となる場合があります。

「安全対策（飛行マニュアル）」の選択

機体・操縦者の選択画面内の「使用する飛行マニュアルを選択してください」の項目で、飛行時に使用するマニュアルを選択します（複数選択可）
選択できる飛行マニュアルは、下記の3種類です。
■航空局標準マニュアル
……国土交通省が公開しているマニュアルで、飛行経路の特定有無によって選択できる種別が異なります。このマニュアルを使用する場合は追加の添付資料がほとんど不要で、審査の迅速化につながります
■リスク評価ガイドラインに基づき作成したマニュアル
……国土交通省のリスク評価ガイドラインに沿って自ら作成したマニュアルです。
■その他（自社・自身で独自に作成したマニュアル）
……航空局標準マニュアルとの差異を記載したうえで使用します。

その他の入力項目（Step8）

飛行概要・機体・操縦者の入力後、「その他詳細情報」として以下を入力します。
■第三者賠償責任保険
……保険会社名・商品名・補償金額（対人・対物）を入力します。複数加入の場合は最も高い補償金額を記載します。未加入の場合は賠償能力の有無を選択します。
■緊急連絡先
……氏名と電話番号の入力が必須です
■許可書の形式：電子許可書または紙の許可書を選択します。紙の許可書を選択した場合は、提出先への返信用封筒の郵送が別途必要です。
■その他添付ファイル
……申請書作成時に添付できなかったファイルや追加資料があれば、ここで添付します。

提出から許可証発行までの審査期間の目安

申請から許可証が発行されるまでの標準的な期間は、新規の包括申請で概ね10開庁日（約2週間）が目安です。ただし、2025年3月のDIPS2.0アップデート以降、航空局標準マニュアルを使用した包括申請については添付資料が大幅に削減され、最短1日程度で許可が下りるケースも出てきました。
一方、独自マニュアルを使用する場合や申請内容が複雑な場合は、審査が長引く傾向があります。

ドローン飛行許可を得た後に負う義務

許可・承認を取得しても、それだけで飛行できるわけではありません。許可取得後にも、いくつかの義務が課されています。

飛行計画の通報義務

すでに説明したとおり、特定飛行を行う場合は、飛行前にDIPS2.0を通じて飛行計画を通報する義務があります（航空法第132条の88）。通報する内容は飛行の日時・経路・高度などで、飛行開始前までに入力する必要があります。なお、許可・承認が不要なカテゴリーⅡBの飛行（操縦者技能証明＋機体認証を使った申請省略ケース）でも、この飛行計画通報は別途必要です。

飛行日誌の記載・保管義務

次に、飛行後は飛行日誌（飛行記録）を記載・保管する義務があります（航空法第132条の89）。記録する内容は飛行した日時・場所・目的・機体の状態・操縦者名などで、飛行のたびに記録し、適切に保管しておく必要があります。

機体点検の義務

飛行前の機体点検も義務付けられています。機体の外観・バッテリー残量・プロペラの状態・送受信機の動作確認などを飛行前に必ず実施し、異常がないことを確認してから飛行に臨んでください。

事故・インシデントの報告義務

万が一、飛行中に事故や重大インシデント（ヒヤリハットに相当する事象を含む）が発生した場合は、国土交通省への報告義務があります。無人航空機が人や物件に衝突した場合や、制御不能になった場合などが対象で、できる限り速やかに報告する必要があります。

【2026年最新情報】ドローン飛行許可に関わる制度の変更点

2025年から2026年にかけて、ドローンの飛行許可に直結する制度改正が相次いで行われました。申請手続きに関わる審査要領の改正と、飛行禁止区域を定める法律の改正という、性格の異なる2つの変更点を順に確認していきます。

カテゴリー2飛行の審査要領の改正（2025年12月18日施行）

2025年12月18日、無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領が改正されました。この改正は、2022年に導入された機体認証・操縦者技能証明の国家資格制度が3年を経て普及したことを受け、それ以前から暫定的に機能していた民間の省略制度を段階的に終了するものです。
なお、ここで紹介する変更に伴い、2025年12月18日より前に取得した許可・承認のうち、ホームページ掲載機または民間技能認証を含む内容で申請されたものは、改正以降に変更申請・更新申請・複写を行うことができなくなっています。これらの許可が期限を迎えた後に同様の飛行を継続する場合は、改正後の要件に合わせた新規申請が必要です。
今回の変更点として、次の3点が挙げられます。

書類を省略できるのは型式認証or機体認証を受けた機体のみ

これまでは、国土交通省がウェブサイトに掲載した機体については、飛行許可・承認申請時に機体の基準適合に関する書類の一部を省略できるしくみでした。改正後は、省略が認められるのは型式認証または機体認証を受けた機体のみとなっています。

修了証で操縦者要件を証明できるのは国家資格保有者のみ

これまでは、操縦者に関する書類につき、国家資格保有者だけでなく国土交通省のサイトに掲載されたドローンスクールなくの講習を修了した人も省略できました。改正後、書類の省略を受けられるのは国家資格である無人航空機操縦者技能証明の保有者に限られます。

利用できる飛行マニュアルは3種類に限定

これまでは、全対策を示す飛行マニュアルとして、従来は航空局標準マニュアルと並んで団体作成のマニュアルも使えました。改正後に使用できるマニュアルは、航空局標準マニュアル、リスク評価ガイドラインに基づき作成したマニュアル、その他自作マニュアルの3種類です。

飛行禁止区域の拡大（2026年7月上旬施行予定）

2026年6月17日、参院本会議において改正小型無人機等飛行禁止法が可決・成立しました。これは、航空法上の飛行許可とは別の法律ですが、ドローンを飛ばせる場所に直接影響するため、申請者として把握しておく必要があります。
主な改正内容は、いわゆるイエローゾーン（重要施設周辺の飛行禁止区域）の大幅な拡大です。現行法では重要施設の周囲おおむね300mが対象でしたが、改正後はおおむね1,000mに広がります。対象となる重要施設は、国会議事堂・首相官邸・皇居・最高裁判所・原子力施設・外国公館・自衛隊施設・在日米軍施設などです。都市部に立地する施設も多く、農業や建設、インフラ点検などで業務用ドローンを使用している事業者は、飛行エリアの見直しが必要になる場面が出てくる可能性があります。
罰則面でも変更があります。現行のイエローゾーンでは、警察官等による飛行停止命令に従わなかった場合に罰則が適用される仕組みでしたが、改正後は命令違反を待たずにイエローゾーン内での飛行そのものを直ちに摘発できる「直罰化」が導入されます。新設罰則は6カ月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金です。

2026年7月14日の改正では、イエローゾーンが従来のおおむね300mから1,000mへ拡大されたほか、対象施設の追加や無許可・無通報飛行の直罰化も行われています。飛行予定地が新たな規制区域に含まれる可能性もあるため、業務・個人利用を問わず事前確認が重要です。

改正後の飛行禁止区域や事前通報の方法については、ドローン飛行禁止区域（イエローゾーン）が1,000mに拡大！2026年7月14日施行の改正法をわかりやすく解説で詳しく解説しています。
施行時期については、改正法の公布から20日後とされており、2026年7月上旬頃の施行が見込まれます。
 
業務用ドローンを導入する場合、機体購入費や関連設備費が負担になることもあります。利用できる補助金は業種や導入目的によって異なるため、まずは中小企業向けの主要な補助金制度を確認しておくとよいでしょう。
【2026年版】中小企業向け補助金一覧｜主要制度・対象・申請ポイントを解説

まとめ

ドローン飛行許可を申請するときは、まず特定飛行の有無・カテゴリー区分・操縦者要件の3つの観点で整理してみましょう。これらの情報に基づき、適切な情報をオンラインで入力しなければなりません。
申請はDIPS2.0でオンライン完結しますが、機体・操縦者・飛行マニュアルの要件確認や書類の準備には手間がかかります。2025年12月の審査要領改正で民間技能認証・ホームページ掲載機による書類省略が廃止されたほか、2026年7月上旬には飛行禁止区域が大幅に拡大する見込みです。申請に不安がある人や、法改正の影響を確認したい人は、行政書士へ相談しましょう。
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