目的別・農業補助金の一覧【2025年末時点】
国や自治体は、新規就農者の育成や農業の生産性向上を目的として、さまざまな補助金制度を用意しています。ここでは、就農準備から経営開始、設備導入、施設整備まで、目的別に活用できる主要な補助金制度を紹介します。就農準備資金・経営開始資金（新規就農時の費用）
就農準備資金および経営開始資金は、原則50歳未満の若手または新規就農者向けの補助金です。資金の使途は限定されておらず、研修中や就農直後の生活費全般（住居費、食費、光熱費など）に充てられます。就農に向けた研修を受けている人向けの「就農準備資金」では、都道府県が認めた農業大学校や先進農家・農業法人などの研修機関で、本格的に農業技術を学ぶ人を対象とするものです。研修終了後は1年以内に就農する必要があり、その後も交付期間の1.5倍（最低2年間）は農業を継続することが求められます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名称 | 就農準備資金 |
| 補助対象 | 就農に向けて必要な技術等を習得する研修期間中の研修生 |
| 補助の要件 | ・就農予定時の年齢が原則50歳未満 ・概ね1年以上かつ年間1,200時間以上研修 ・前年世帯所得600万円以下 ・常勤雇用契約を締結していない ・研修中の傷害保険加入 |
| 補助率 | 定額 |
| 補助額 | 月額12.5万円（年間最大150万円）を最長2年間交付 |
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名称 | 経営開始資金 |
| 補助対象 | 独立・自営就農する認定新規就農者 |
| 事業者の要件 | ・独立・自営就農時の年齢が原則50歳未満 ・認定新規就農者である ・前年世帯所得600万円以下 ・経営開始5年後までに農業で生計が成り立つ計画 ・地域計画の目標地図に位置付けられている |
| 補助率 | 定額 |
| 補助額 | 月額12.5万円（年間最大150万円）を最長3年間交付 ※夫婦共同経営：年間最大225万円 |
雇用就農資金（農業研修費用）
雇用就農資金は、農業法人等が49歳以下の就農希望者を新たに雇用して、農業就業や独立就農に必要な研修を行うための経費を補助する制度です。| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名称 | 雇用就農資金 |
| 補助対象 | ・就農希望者を新たに雇用し研修 ・独立就農希望者を雇用して研修 ・次世代経営者の派遣研修 |
| 補助率 | 定額 |
| 補助額 | 年間最大60万円（最長4年間） |
そのほかの制度
IT導入補助金
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者の労働生産性向上を目的として、DXやITツール導入を支援する制度です。参考：
IT導入補助金とは？2026年度最新情報
自治体独自の補助金制度
都道府県や市町村は地域の実情に応じた独自の農業支援補助金を実施しています。起業支援金
地方創生の一環として社会的事業を起業する者を支援する制度です。移住支援金
東京圏から地方へ移住する人に対し、最大100万円の支援金が交付されます。農業補助金の申請で押さえたいポイント
年齢制限の有無を確認する
若手向け補助金では「49歳以下」「50歳未満」などの年齢制限があります。認定農業者制度を利用する
多くの補助金で「認定農業者」であることが有利または条件となっています。参考：認定農業者制度（農林水産省）
まとめ
農業補助金には年齢制限や営農形態など細かな要件があります。公募要領を確認し、自身の就農ステージに合う制度を選びましょう。国内最大の行政書士検索サイト申請Naviでは、補助金申請に強い行政書士を紹介しています。
