【2026年最新】自賠責保険料はいくら？車種別早見表と11月からの値上げを徹底解説

2026年の自賠責保険料はどうなる？

自賠責保険料は毎年一定のルールに基づいて見直されており、過去には値下げが続いていました。しかし2026年は様相が異なり、料金の引き上げが決まっています。いつから、いくら上がるのか、なぜ今回だけ年度途中の改定なのか、その背景から適用時期まで順を追って解説します。
※参考：金融庁、自賠責保険料の6％引き上げ案を提示　13年ぶり値上げ　2026年11月から適用（一般社団法人日本自動車会議所）

13年ぶりの値上げ・約6%引き上げが決定

2026年4月17日、金融庁が自動車損害賠償責任保険審議会において約6%の保険料引き上げ案を提示し、了承されました。自賠責保険料が値上げとなるのは2013年4月改定（損害保険料率算出機構「自動車損害賠償基準料率表 2013年1月」より）以来、実に13年ぶりのことです。
直近の改定履歴を振り返ると、値下げが続いていたことがわかります。2017年1月改定・2020年1月改定・2021年1月改定・2023年1月改定・2024年1月改定と、いずれも料率は引き下げられてきました。特に2020年はコロナ禍による外出・移動の急減で交通事故件数が大幅に減少し、保険収支が改善したことを受けて大幅な値下げが実施されています。
ところが、その後は医療費・リハビリ費用の高騰や後遺障害補償の支払い増加が重なり、収支は悪化に転じました。自賠責保険は「ノーロス・ノープロフィット」の原則（損保会社が利益を得てはいけない）のもとで運営されているため、収支悪化が続けば料率の引き上げは制度的な必然です。今回の約6%という引き上げ幅も、こうした実態を反映したものといえます。

年度の途中（11月）に改定される理由

自賠責保険料の改定は、通常であれば毎年4月1日に実施されるのが慣例です。それにもかかわらず今回は11月という年度途中の改定になった背景には、いくつかの事情が重なっています。
まず、2025年秋の衆議院議員選挙後の政治日程の影響から金融庁の審議会スケジュールが後ろ倒しになり、料率改定の方針了承が2026年4月にずれ込みました。また今回は、約14年ぶりとなる事業費等計算基準の抜本的な見直しも同時に行われたため、例年より審議に多くの時間を要したという側面もあります。
方針が了承された後も、保険会社や全国の車検場がシステム改修や書類対応に要する準備期間として約半年が必要なことから、11月1日という適用開始日が設定されました。

2026年11月以降の自賠責保険料の一覧

自賠責保険料は車種・用途・契約期間によって異なります。ここで紹介する新自賠責保険料は、損害保険料率算出機構が2026年4月30日に届け出て、2026年11月1日から適用されることになる金額です（離島以外の地域・沖縄県を除く本土の料率）
※参考：自賠責保険基準料率表（損害保険料率算出機構）

自家用乗用車・普通車

自家用乗用車（3・5・7ナンバーなど）の料金は以下の通りです。 値上げ幅は24か月で910円、12か月で720円です。引き上げ率は約5.2%となります。なお、沖縄県・離島（奄美群島・小笠原諸島など、本土との橋・隧道による接続がない島）については、別料率が適用されるため本土の金額とは異なります。

軽自動車（検査対象）

軽自動車（軽自動車検査協会の検査対象車）の料金は以下の通りです。 現行料金では普通車より110円安かった軽自動車ですが、新料金では普通車より100円高くなります。改定後の料率計算の結果として逆転が生じており、いずれにせよ両者の差額はわずかです。

バイク・二輪車（排気量別）

二輪車の料金は排気量・車種区分によって細かく設定されています。 四輪車と比較して保険料が低く設定されているのは、二輪車の事故が他者に与える損害規模（対人賠償の支払い総額）が平均的に小さいという統計データに基づくためです。

トラック・貨物車（自家用）

自家用の貨物車は積載量・車体規模によって保険料が大きく異なります。 積載量が大きい車両ほど事故時の賠償リスクが高く、保険料も高く設定されています。なお、事業用（営業用）のトラックはさらに料率区分が異なり、自家用よりも高い保険料が設定されていますので、業務で使用する車両については別途ご確認ください。

車検のタイミングで損しない！自賠責保険料のポイント

車検費用のなかでも、自賠責保険料は「いつ手続きするか」によって適用料金が変わるケースがあります。2026年11月の改定を前に、損をしないために知っておきたいポイントをまとめました。
 
自賠責保険料だけでなく、重量税・印紙代・整備費用を含めた「車検費用全体」を把握しておきたい方は、以下の記事も参考にしてください。普通車・軽自動車別の相場や、費用を抑えるポイントを詳しく解説しています。
普通車の車検費用はいくら？相場・内訳・安くする方法をわかりやすく解説【2026年版】

2026年11月以前に車検を受ければ現行料金が適用される

自賠責保険料の適用は「保険始期日」が基準です。そのため、2026年10月31日以前を始期日とする契約であれば、11月以降の改定料金は適用されず、現行料金がそのまま適用されます。
車検の満了日が2026年秋頃に迫っている方は、10月末までに始期日を設定できるかどうかを確認しておく価値があるでしょう。もっとも、普通乗用車・24か月契約での現行料金（17,650円）と改定後の見込み額（約18,700円前後）を比べると、差額は1,000円程度にとどまります。
無理な前倒しをして必要な整備や点検が疎かになるリスクを考えれば「タイミングを合わせることにこだわらず、車両のコンディションを優先する」というのもよいでしょう。

「保険の始期日」と「車検受付日」は違う

自賠責保険料の料金区分を決めるのは、整備工場やディーラーが書類を受け付けた日ではなく、新しい自賠責保険証明書に記載された有効開始日（保険始期日）です。この点はとくに「少し早めに車を持ち込んだ」というケースで混同されやすいため、注意が必要です。
たとえば、2026年10月中旬に入庫して書類を出したとしても、自賠責保険の始期日が実際の車検満了日（11月以降）に合わせて設定されていれば、改定後の新料金が適用されます。
逆に、始期日が10月31日以前になるよう手続きしてもらえれば、現行料金が維持されます。
始期日をいつにするか分からない場合は、依頼先のディーラーや整備工場、または最寄りの運輸支局・軽自動車検査協会の窓口に事前に確認しておきましょう。

自賠責保険料についてよくある質問

自賠責保険料に関して、とくに問い合わせの多い疑問に答えました。2026年の改定に関連するものを中心に、基本的な内容もあわせて解説します。

Q. 2026年の自賠責保険料は値上がりしましたか？

A. 2026年11月1日以降の始期契約から、約6%の値上げが適用されます。
2026年4月17日の金融庁審議会で引き上げ方針が了承されており、11月1日以降に保険期間が始まる契約（始期契約）から新料金が適用されます。それ以前の始期契約には現行料金が適用され、自家用乗用車・24か月契約であれば17,650円のままです。13年ぶりの値上げとなりますが、引き上げ幅は約6%、金額にすると1,000円程度の差にとどまります。

Q. 軽自動車と普通車で自賠責保険料は違いますか？

A. 差はありますが、ごくわずかです。
現行料金の24か月契約では、自家用乗用車（普通車）が17,650円、軽自動車（検査対象）が17,540円で、その差は110円です。12か月契約でも同様にわずかな差があるのみで、実務上は「ほぼ同額」と考えて問題ありません。

Q. 自賠責保険はどこで加入できますか？

A. 車検時に自動的に更新されるほか、単独での手続き窓口も複数あります。
多くの方は車検を受けるタイミングで整備工場やディーラーが手続きを代行するため、特別な手間なく更新されています。車検を受けずに単独で加入・更新したい場合は、損保会社の代理店窓口・郵便局・コンビニエンスストア（一部チェーン）でも手続きできます。どの窓口で加入しても保険料は全国一律で変わりません。これは自賠責保険が「ノーロス・ノープロフィット」の原則で運営される強制保険であるためで、保険会社間の価格競争が存在しない仕組みになっています。

Q. 保険料が上がる前に車検を前倒しすべきですか？

A. 差額が小さいため、基本的に無理な前倒しは不要です。
普通車・24か月契約での差額は1,000円前後の見込みです。車検の前倒しには整備スケジュールの調整や費用の前払いが伴い、それによって次回の車検サイクルも前倒しになる点も考慮が必要です。ただし、ちょうど満了日が2026年10月前後に重なる方は、始期日をいつに設定できるかを依頼先に確認しておくと、追加コストゼロで現行料金を適用できる場合があります。

Q. 沖縄に住んでいますが料金は違いますか？

A. 異なる別料率が設定されており、本州や北海道より保険料が低くなります。
自賠責保険の料率は地域ごとに区分されており、沖縄県・奄美群島・小笠原諸島などは別の低い料率が適用されます。これは、これらの地域の過去の事故発生率や保険金支払い実績をもとに算出された地域係数を反映したものです。加入時に発行される自賠責保険証明書に実際の保険料が記載されますので、手続きの際に確認してください。

まとめ

2026年11月1日始期の契約から、自賠責保険料が6％程度値上がりします。自家用乗用車・24か月契約の場合なら、従来は17,650円だったところ18,560円（910円増）となります。
なお、自賠責保険料は全国どの窓口で加入しても一律ですが、車検手続きそのものは書類の準備や陸運局への対応が意外と手間のかかる作業です。住所変更・名義変更・相続などの登録手続きと車検が重なった場合や、法人名義の複数台管理など、手続きが複雑になるケースでは、申請取次の資格を持つ行政書士に依頼するとよいでしょう。
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