特定金属くず買受業の届出とは？届出の期限・対象事業者・必要書類をわかりやすく解説【金属盗対策法】

まずはチェック！自社は「特定金属くず買受業」に該当する？

下記の項目に1つでも当てはまる場合、特定金属くず買受業の届出が必要になる可能性があります。まずセルフチェックしてみましょう。
 

• 他社・他者から銅を含む金属スクラップ（銅管・銅線・真鍮製品など）を受け取っている
• その受け取りに際して、現金・相殺・代物弁済など何らかの対価を支払っている
• 上記の受け取りを単発ではなく反復継続的に行っている（業として行っている）
• 解体工事・設備工事・電気工事・金属リサイクル・産業廃棄物処理などの業種に携わっている
• 太陽光発電設備や送配電・通信設備の撤去・更新工事に関わっている
• 古物商許可や自治体条例の許可を持っているが、金属盗対策法への対応はまだ手つかず

 
1つでも該当する場合は、次章「特定金属くず買受業にあたる取引とは」で詳細な判定基準を確認し、対象となる場合は2026年8月31日までに届出を行いましょう。
 

金属くずの取扱いを行うための許可・届出の種類【基礎知識】

金属スクラップを扱う事業者には、業種や取引内容に応じて複数の法規制が絡んできます。古物営業法・廃棄物処理法・各都道府県の条例、そして今回の金属盗対策法がそれぞれ異なる目的で設けられており「どれか一つ取っておけば大丈夫」とは言い切れません。
 
とくに注意したいのは、自治体条例がある場合の許可・届出と、今回新たに設けられた特定金属くずの買い受けに関する届出制度は、別の枠組みとして運用されている点です。
 
基本的には、
■金属スクラップを扱う場合
……事業内容に基づく許可＋自治体条例に基づく許可（営業所の所在地に条例がある場合）
■取り扱う金属スクラップに指定された種類の材質が含まれる場合
……上記＋特定金属くず買受業にかかる届出（金属盗対策法に基づく届出）
以上の組み合わせで許可・届出を実施しなくてはなりません。
 
なお、金属スクラップを買い受けるだけでなく、ヤードで金属くずや廃プラスチックを保管・選別・破砕・再生している事業者は、今後、廃棄物処理法改正によるスクラップヤード事業の許可制にも注意が必要です。スクラップヤード規制の最新動向については、スクラップヤード事業が全国一律の許可制へ｜対象と対応をわかりやすく解説も確認しておきましょう。

産業廃棄物処理業の許可

他者から排出された金属くずを廃棄物として収集・運搬・処分する場合は、廃棄物処理法に基づく産業廃棄物処理業の許可が必要です。リサイクル目的であっても、他者の廃棄物を収集・運搬する行為は許可の対象となります。
ただし、この許可は「廃棄物の処理」に関するものであり、金属くずの売買や買い受けそのものを規制する根拠ではありません。

古物商許可

一度使用された金属製品（中古の機械・工具・建材など）を買い取り、再販売・リサイクルする場合は、古物営業法に基づく古物商許可が必要です。盗難品の流通防止を主な目的とし、取引相手の確認・帳簿への記載・営業所での標識掲示などの義務が課されます。金属スクラップに限らず、機械類・電気製品・工具など幅広い古物を扱える包括的な枠組みです。
ただし、古物商許可の対象は「一度使用された物品（古物）の売買」であり、金属原材料としての価値に着目して金属くずとして売買するケースは規制の対象外とされています。また、古物商許可を持っていたとしても、自治体条例や金属盗対策法の規制が別途かかる場合があります。

自治体条例に基づく許可・届出

古物営業法が金属くず（原材料としての売買）をカバーしていないことへの対応として、一部の都道府県では独自の条例で「金属くず業」「金属くず取扱業」を定義しており、該当するスクラップなどを扱う場合は別途許可・届出を必要とします。
令和7年12月1日時点では、北海道・茨城県・福井県・長野県・岐阜県・静岡県・滋賀県・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・島根県・岡山県・広島県・山口県・徳島県の16道府県と千葉県（令和7年1月施行）を合わせた17都道府県で条例が施行されています。
※参考：金属取扱業を規制する条例（一般財団法人地方自治研究機構）

金属盗対策法に基づく届出（2026年6月1日〜）

ここで紹介する特定金属くず買受業にかかる届出（金属盗対策法に基づく届出）は、古物商や自治体条例に基づく許可・届出とは別の枠組みです。金属盗対策法(盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律  令和7年法律第75号）に基づき、金属スクラップのなかでも盗難に遭いやすい材質を扱う場合は、あらかじめ届け出なくてはなりません。
今後、特定金属くずの買い取りなどを行う場合は、古物商許可や条例の許可・届出の有無にかかわらず、警察に届け出なくてはなりません。
金属スクラップ事業では、古物商許可・自治体条例・産業廃棄物処理業の許可・今回の届出が重なって適用されることがあります。必要な手続きを一つでも見落とすと、「別の許可を持っているから問題ない」と考えていても、無届の状態になる可能性があります。自社に必要な届出を整理したい方は、行政書士への依頼費用も確認しておきましょう。

特定金属くず買受業にあたる取引とは

特定金属くず買受業に該当するかどうかは、

• どんな金属を扱っているか
• どのような形で受け取っているか

上記の2つの軸で判断します。単に金属スクラップを扱っているというだけではなく、法律で指定された特定の金属くずを、継続的な取引として買い受けているかどうかがポイントです。
※以下、参考：金属盗対策（警視庁）

対象となる「特定金属くず」とは

金属盗対策法でいう「特定金属くず」は、盗難の対象となりやすい金属製物品を前提に、その物品を加工・解体したくずを指します。現在、特定金属に指定されているのは銅であり、合金（真鍮・青銅など）も含まれます。
特定金属くずを含む製品として代表的なのは、下記のようなものです。

• 銅管
• 銅製の電線、ケーブル
• 真鍮製のバルブ
• 銅板の建設材料
• 銅や銅合金が用いられた案内板など

上記以外にも、解体・切断・圧縮した過程で生じる銅くずは、特定金属くずとして規制を受けます。ただし、自社において物品を製造する過程で生じた銅くずは届出の対象外です。
また、エアコンの室外機などに銅が用いられている場合も、物品自体の処分が必要となる場合は特定金属くずの扱いを受けますが、古物に該当する場合は届出の対象になりません。

「買受業」にあたる場合とは

特定金属くず買受業に該当するのは「反復継続して買い受ける行為を、業として行っている場合」です。つまり、単発の取引ではなく、日常的に特定金属くずを買い取るしくみを持っている事業が対象となります。
買い受けの形は、現金買取に限られません。代物弁済や相殺など、金銭以外の形で対価の授受を伴う取得も、実質的には「買い受け」に含まれ得ます。たとえば、工事代金の一部として撤去したケーブルを譲り受けるようなケースでも、価値のある特定金属くずを受け取っている以上、一定の条件のもとで買受業として評価される可能性があります。
一方、自社の工事現場や工場から発生したスクラップを、自社内で再利用するだけのケースは、通常は「他人からの買受け」には当たりません。社内の廃材を自社の資材として使い回しているだけであれば、買受業というより、自己の事業に付随する廃棄物の再利用と考えられます。ただし、外部の事業者からスクラップを受け取っている場合は、買い受けに当たる可能性があるため注意が必要です。

届出対象になりやすい業種・取引形態

特定金属くず買受業の届出対象になりやすい業種としては、下記のようなものが挙げられます。

• 解体工事業、設備工事業、電気工事業
• 金属リサイクル業、スクラップヤード、産業廃棄物処理業
• 太陽光発電設備、送配電・通信設備の撤去・更新工事に関わる事業

ここに該当する業種でなくても、業として反復継続的に金属スクラップを買い受けるしくみを持っていれば、中間業者でも金属盗対策法に基づく届出が必要になる可能性が高いといえます。業務を棚卸しし、適宜判断しましょう。
 
解体工事や設備工事の過程でケーブルなどを受け取る場合も、取引条件によっては「特定金属くずの買受け」に該当する可能性があります。スクラップ業者ではないという理由だけで対象外と判断すると、必要な届出を見落とすおそれがあります。
自社の取引がどちらに当たるのか判断しづらい場合は、以下より取引の内容をお伝えいただければ、対象に該当するかを行政書士が無料で確認します。
自社が届出の対象になるか確認する

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特に、スクラップヤードで金属くずや廃プラスチックを保管・選別・破砕・再生している場合は、金属盗対策法の届出だけでなく、廃棄物処理法改正による新たな許可制の対象になる可能性があります。対象事業者や施行時期、今から準備すべき対応は、スクラップヤード事業が全国一律の許可制へ｜対象と対応をわかりやすく解説で詳しく解説しています。

特定金属くず買受業の届出はどんなとき・いつまでに行うべきか

特定金属くず買受業の届出は、すでにスクラップ取引を行っている事業者と、これから始める事業者で扱いが分かれます。既存事業者には経過措置として猶予期間が用意されている一方で、新規事業者は営業開始前の届出が必須です。
さらに、届出後の内容変更や廃止を届け出ない場合、また、そもそも届出なく営業した場合には、それぞれに対して罰則が設けられているため、スケジュールと義務を整理しておく必要があります。
 

すでに金属スクラップ取引を行っている場合

すでに特定金属くずの買受けを業として行っている事業者は、猶予期間である2026年（令和8年）8月31日までに、営業所ごとに特定金属くず買受業の営業開始届出書を提出しなければなりません。施行から約3か月の間に、対象となる営業所を洗い出し、届出を済ませるイメージです。
この期間内に届出を行えば、既存事業者として継続して特定金属くずの取扱いを続けることができます。一方、猶予期間経過後も届出をしないまま特定金属くずの買い受けを続けていると、法律上は「無届営業」とみなされます。
 

これから特定金属くず買受業を始める場合

施行日である2026年（令和8年）6月1日以降に、新たに特定金属くず買受業を始める事業者は、営業開始日の前日までに届出を行う必要があります。
たとえば、2026年（令和8年）9月1日から特定金属くずの買取事業を始める場合であれば、遅くとも8月31日までに営業開始届出書を提出しなければなりません。
 

届出後に変更が生じた場合も届出が必要

特定金属くず買受業の届出を行った後も、事業内容や組織に変更があれば、その都度届出が必要になります。
具体的には、商号や本店所在地の変更、代表者の交代、営業所の増設・統廃合など、届出事項に変更が生じたときには「変更届出書」を提出しなければなりません。届出時点の情報から変わった部分を、最新の状態に更新するイメージです。
また、事業を廃業・休止する場合や、特定金属くずの取扱いを停止する場合には、「廃止届」などの手続きが求められます。特定金属くず買受業として登録されたまま実際には事業をやめてしまうと、行政側からは営業を続けているように見えてしまうため、監督や連絡の対象が誤って残ることになります。
 

届出なく特定金属くずの買い受けを行った場合の罰則とは

特定金属くずの買い受けを無届で行う行為には、6か月以下の拘禁刑もしくは100万円以下の罰金、またはこれを併科するという罰則が規定されています（第23条第1号）
また、届出後の変更・廃止の届出をしなかった場合（届出をせず、または虚偽の届出をした場合）には、30万円以下の罰金が規定されています（第24条第2号）
罰則の対象となるのは、実際に違反行為を行った者だけではありません。従業員が自己の判断で違反行為をした場合でも、使用者である法人あるいは個人も処罰される「両罰規定」があります。
 
届出期限を過ぎてから「対象事業だった」と判明しても、知らなかったことだけで無届営業のリスクを避けられるとは限りません。さらに、複数の営業所がある場合は、届出が必要な拠点を一つでも漏らさないよう確認する必要があります。
届出漏れや期限直前の書類不備を避けたい方は、早めに専門家へ相談するのがおすすめです。以下より、ご自身の場合の届出サポート費用を確認できます。
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特定金属くず買受業を届け出る方法

特定金属くず買受業を行う場合は、管轄および届出の方法をしっかりと確認しましょう。届出先の考え方、届出書の書き方、添付書類の概要、届出後に営業を始めるタイミングまで、流れに沿って確認していきましょう。
※以下、参考：特定金属くず買受業に関する届出書等（警視庁）
 

届出は営業所ごとに行う

特定金属くず買受業の届出は、営業所ごとに、それぞれの所在地を管轄する都道府県公安委員会に対して行わなければなりません。実務上は、営業所を所轄する警察署の窓口が受付窓口です。
たとえば、栃木県・埼玉県・群馬県にそれぞれスクラップを扱う営業所がある場合は、3つの県でそれぞれ届出が必要です。1か所にまとめて提出できるわけではない点に注意してください。
なお、東京都内に複数の営業所がある場合に限っては、いずれかの営業所の所轄警察署を経由して一括して届け出ることができます。
 
営業所が複数の都道府県にまたがる場合、基本的にはそれぞれの所在地を管轄する警察署へ個別に届け出る必要があり、添付書類も営業所の数だけ用意することになります。一括で滞りなく手続きしたいときは、行政書士に相談するのが確実です。
拠点数に応じた届出費用の目安を確認する

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都道府県別の届出窓口（主要エリア）

届出先は営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会（実務上は所轄警察署）です。主要エリアの窓口・条例許可の有無は以下のとおりです（★＝自治体条例による許可・届出も別途必要）
   

本店所在地と営業所所在地が異なる場合の届出先

本店所在地と営業所の所在地が異なる場合は、実際に特定金属くずの買受けを行っている場所を基準として届出先を判断します。
たとえば、本社は事務管理のみで、特定金属くずの受け入れや保管は別の拠点で行っているような場合では「買受けを行う営業所」を管轄する警察署窓口で届け出ます。
 

営業開始届出書の書き方

届出書には、事業者と営業所に関する基本情報を記載します。具体的な記載事項は以下のとおりです。 法人の場合は、登記事項証明書を手元に置きながら作成し、商号・代表者名・住所の表記を登記上の内容と一致させることが大切です。表記のゆれや略記があると補正を求められることがあります。
届出書には古物商許可の有無や許可番号を記載する任意欄もあります。古物商許可をすでに持っている場合は忘れずに記入しておきましょう。
 

営業開始届出書に添付する書類

特定金属くず買受業の届出書（営業開始届出書）には、事業者の実在性や本人情報を確認するための書類を添付します。複数の営業所について届け出る場合、届出書ともに添付書類も営業所の数に応じて複数用意しなければなりません。
なお、添付書類の内容は、法人と個人で下記のように異なります。
 

法人が届け出る場合の添付書類

特定金属くず買受業の届出を法人が行う場合は、次の書類をすべて添付します。

• 定款、登記事項証明書
• 代表者の住民票の写し（本籍や国籍が記載されたもの）
• 営業所と保管場所の平面図ならびに周囲の略図

 

個人事業主が届け出る場合の添付書類

特定金属くず買受業の届出を個人事業主が行う場合は、次の書類をすべて添付します。

• 代表者の住民票の写し（本籍記載のもの）
• 営業所と保管場所の平面図ならびに周囲の略図

 

平面図・略図の作成方法

届出で必要となる営業所の平面図は、建築確認申請時に提出する青写真に、

• 出入り口の位置
• 特定金属くずを買い受ける場所
• 特定金属くずを保管する場所

上記の必要事項を記入しなくてはなりません。
なお、営業所の外で特定金属くずの保管を行う場合は、その場所の平面図とともに、営業所との位置関係が明らかになるような略図も必要です。
 
添付書類のなかで手間がかかるのが、営業所と保管場所の平面図です。建築確認申請時の図面に出入り口の位置、買い受けを行う場所、保管する場所を記入する必要がありますが、図面が手元に残っていない事業者も少なくありません。
記載が不十分であれば補正を求められ、その分だけ手続きが後ろにずれます。図面の作成から任せることもできますので、以下より対応内容と費用の目安をご確認ください。
 
平面図の作成から届出まで任せた場合の費用を確認

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届出後はいつから営業を開始できるのか

特定金属くず買受業は許可制ではなく届出制です。そのため、許可の審査を待つ必要はなく、届出書を提出した後に営業を開始できるしくみになっています。
ただし、届出内容に不備がある場合は警察から補正を求められ、手続きが完了するまでに時間がかかることがあります。添付書類の不足や記載漏れは意外と起こりやすいため、期限ぎりぎりに動き始めるのは避けましょう。
 

届出にかかる費用の目安

特定金属くず買受業の届出は、行政手数料が発生しない届出制の手続きです。自社で対応する場合、書類作成・添付書類の準備にかかる実費（住民票の写しの取得費用等、数百円程度）以外の費用は基本的にかかりません。
 
行政書士に代行を依頼する場合の報酬目安は、営業所1か所あたり3万円〜5万円程度が一般的な相場です（複数営業所がある場合は営業所数に応じて加算されるケースが多く、事務所により料金体系は異なります）。古物商許可の申請と同時に依頼する場合は、セット料金が用意されている事務所もあります。正確な費用は依頼予定の行政書士に直接確認してください。
 

特定金属くず買受業を営むときの義務

届出を済ませた後も、特定金属くず買受業を営む間はいくつかの義務が継続します。本人確認、取引記録の作成・保存、盗品疑いがある場合の申告、営業所への表示がその主なものです。それぞれの内容を確認しておきましょう。
 

買受相手の本人確認義務

特定金属くずを買い受けようとするときは、あらかじめ相手方の本人確認を行い、その記録を取る必要があります。確認が必要な情報（本人特定事項）は、相手方が個人か法人かによって異なります。
 
■個人の場合
……氏名・住所・生年月日を確認する
 
■法人の場合
……名称と本店または主たる事務所の所在地を確認する。また、代表者など現に取引の任に当たっている自然人（個人）が相手方の法人と異なる場合は、その自然人についても個人の場合と同様の本人確認が必要となる。
 
なお、過去に取引実績がある相手からの買受けで、代金の支払いをその相手の預金口座への振込みで行う場合などは、本人確認を省略しても構いません。
 

取引記録の作成・保存義務

特定金属くずの買受けを行った場合は、直ちに取引記録を作成しなければなりません。記録する事項は、買受け相手方の氏名または名称、買受けの期日および内容などです。
なお、作成した取引記録は、本人特定事項とともに、当該買受けが行われた日から3年間保存する必要があります。
 

盗難が疑われる場合の申告義務

取引の態様その他の事実に照らして、買い受けた特定金属くずが盗難に由来するものである疑いがあると認めたときは、直ちに警察官に申告しなければなりません。この義務は、特定の証拠がなくても「疑いがある」と判断した時点で発生します。
申告の際は、相手方の情報や品目・数量・取引の状況などを整理して伝えることで、その後の対応がスムーズになります。万が一この義務に違反し、法律やその他の法令の規定への違反が認められると、公安委員会から指示または営業停止命令の対象となるおそれがあります。
 

営業所・ウェブサイト上の表示義務

届出を行った事業者は、営業所ごとに、公衆の見やすい場所に氏名または名称・届出をした公安委員会の名称・届出番号などを表示しなければなりません。ウェブサイトなどを通じて特定金属くずの買取りを案内する場合も、同様の情報を公開する義務が原則として課されます。
届出番号などは、公安委員会から届出受理後に通知されます。通知を受け取ったら速やかに標識等を整備し、営業所への掲示とウェブサイト上の表示を済ませましょう。
 
届出は「提出して終わり」ではありません。届出番号の通知を受けたら標識を整備して営業所に掲示し、ウェブサイトで買取を案内している場合はそこにも同じ情報を表示する必要があります。あわせて、買受相手の本人確認、取引記録の作成と3年間の保存、盗難が疑われる場合の警察への申告といった義務が継続します。
これらは現場の運用として定着させなければ意味がなく、社内の手順を整えるところまでが実質的な対応です。届出とあわせて体制整備まで相談したい場合は、以下より内容と費用の目安をご確認ください。
届出後の義務への対応もあわせて相談する

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特定金属くず取扱いの実務で注意するポイント

届出や義務の内容を把握したうえで、実際の現場がスムーズに動くかどうかは社内の準備次第です。法令対応を現場任せにせず、営業所ごとの情報整理と社内ルールの整備を事前に進めておくことが、トラブル防止につながります。
 

営業所ごとに整理しておくべき情報

届出は営業所単位で行うため、自社にどの営業所があり、それぞれでどのような取引が行われているかを把握しておくことが出発点になります。特に複数拠点を持つ事業者は「どの営業所で特定金属くずを買い受けているか」を改めて洗い出し、届出が必要な営業所を漏れなく特定しましょう。
 
整理しておきたい情報の例は以下のとおりです。
 

• 各営業所で取り扱っている特定金属くずの品目・数量の目安・保管方法
• 特定金属くずの保管場所の所在地と、営業所との位置関係
• 営業所ごとの届出担当者・責任者・不在時の代行者と連絡先
• 保管場所の出入口・防犯カメラ・フェンスなど、盗難防止設備の設置状況

 
保管場所の情報は届出書の添付書類（平面図・略図）の作成にも直結します。届出手続きと並行して整理しておくと、書類作成の手間が省けます。
 

事前に社内で決めておきたい買い取りのルール

本人確認や取引記録の義務は法律で定められていますが、「誰が・どのタイミングで・どの書類を使って確認するか」という具体的な手順は、各事業者が自社で整える必要があります。現場の担当者が迷わず動けるよう、マニュアルとして明文化しておきましょう。
とくに盗難品の疑いがある取引への対応は、あらかじめ判断基準を決めておくことが大切です。「売主が素性を明かしたがらない」「相場より極端に安い値付けを求めてくる」「大量の銅線を個人が持ち込んでくる」といった不審なケースを想定し、「この場合は買い取らない」「上長に報告してから判断する」という社内基準を設けておくと、現場の判断を助けます。
 

まとめ

2026年6月1日に施行された金属盗対策法により、銅を中心とする特定金属くずを業として買い受ける事業者には、公安委員会への届出が義務付けられました。届出後も、買受相手の本人確認・取引記録の3年間保存・盗難疑いがある場合の警察への申告・営業所や自社ウェブサイトへの表示など、継続的な義務への対応が求められます。
 
特定金属くず買受業の届出は、古物商許可や自治体条例に基づく許可を取得している事業者にも、別途必要になる可能性があります。
特に、取引の一部として銅線やケーブルなどを受け取っている場合や、複数の営業所・保管場所がある場合は、対象判断や届出先の整理が複雑になります。既存事業者は2026年8月31日までに営業所ごとの届出を済ませる必要があり、期限後も無届で買受けを続けると罰則の対象となるおそれがあります。