改正案がもたらすスクラップヤード規制の3つのポイント
2026年4月10日に閣議決定された改正案は、ヤード事業を取り巻く長年の課題に対応するものです。ここでは規制強化の柱となる3つのポイントを整理します。※参考：「廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律案」の閣議決定について（環境省）、廃棄物の処理及び清掃に関する法律案要綱
使用済み金属・プラスチック物品が対象になる
改正案では、新たに「使用済金属・プラスチック物品」という区分が設けられます。これは、本来の用途での使用を終えて収集された物品のうち、全部または一部が金属やプラスチックでできているものを指す概念です。上記の物品を対象に、保管を行う場合を「要適正保管」、破砕や選別といった再生行為を行う場合を「要適正再生」として区分し、それぞれに許可が求められるしくみが導入されます。
全国一律で許可制が導入される
これまでスクラップヤードに対する規制は、国の法律ではなく各自治体の条例に委ねられてきました。環境省の実態調査によると全国で4,625の事業場が確認されており、その一部で騒音や悪臭、水質汚濁、火災といった生活環境上の支障が発生していたことも、法制化を後押しした要因です。今回の改正では、都道府県知事による許可制が法律に一本化され、将来的には政令で定める市にも権限が移されることが想定されています。なお、すでに自治体の条例に基づいて届出や許可を得ている事業者であっても、新法の施行後はあらためて許可を取得し直す必要がある点には注意が必要です。
有価物が規制の対象になる
従来の廃棄物処理法は、価値があり売買の対象となる「有価物」を規制の対象から外してきました。金属くずなどは有価で取引されることが多かったため、多くのヤードが法規制の枠外で営まれてきた経緯があります。改正案では、上記の前提を見直し、一律に規制の対象とする方針が示されました。これに伴い、従来設けられていた有害使用済機器の保管等届出制度は廃止され、新たな許可制度に置き換えられる予定です。
改正廃棄物処理法の対象になるかチェックするときのポイント
自社が改正後の許可制の対象になるかどうかは、日頃の事業内容を「保管」と「再生」という2つの切り口で確認すると判断しやすくなります。ここでは対象となる行為の具体例と、許可が不要になる例外をあわせて解説します。金属くず・廃プラスチックの保管を行うか
改正廃棄物処理法で全国一律許可制の対象となるのは、使用済みの金属やプラスチック物品を集めて置いておく行為です。自社で使う目的ではなく、他者への譲渡を前提に保管している場合は、この許可対象に該当すると考えられます。上記の該当性は、保管している量や形態によっても変わります。とくに該当する可能性が高いと考えられる場合として挙げられるのは、屋外にヤードを構えて重機で荷役している場合です。逆に、少量を一時的に置いているだけの場合や、事業として継続的に行っていない場合は対象外となる余地もあります。
スクラップの再生（破砕・選別など）を行うか
ほかに改正廃棄物処理法で全国一律許可制の対象となる場合として、切断や圧縮、破砕、選別、洗浄といった工程を経て、物品を再び使える状態にする行為が挙げられます。また、再生のために一時的に物品を保管する行為についても、再生業の許可に含まれる形で規制される点をおさえておく必要があります。一方で、製鉄や製錬など完成品を製造する工程の一部として金属くずを溶解・加工している場合は、この再生業の枠組みからは外れる扱いになる見込みです。
スクラップヤード事業の許可を取得した事業者に課される義務・罰則
許可を取得した後は、それで終わりではなく、施設や運営面でさまざまな基準を守り続ける必要があります。ここでは保管・再生基準、輸出時のルール、そして違反時の措置や罰則について解説します。保管・再生に関する基準の遵守
許可を受けた事業者は、保管や再生の方法について政令で定められる基準を継続的に守る必要があります。想定される基準の内容は次のとおりです。| 基準項目 | 内容の例 |
| 保管物の高さ制限 | 崩落・飛散・火災防止のため保管の高さに上限を設定 |
| 囲いの設置 | 人の立入り防止、保管物の飛散・崩落防止のための囲い設置 |
| 分別・保管の措置 | 電池・油類・モーター等火災原因物の分別保管 |
| 火災の発生・延焼防止 | 保管物同士の間隔確保、仕切り設置 |
| 地下浸透の防止 | コンクリート敷設等による油・汚水の地下浸透防止 |
| 汚水流出の防止 | 油水分離装置・排水溝の設置 |
| 騒音・振動の防止 | 重機稼働時の騒音・振動を低減する措置 |
| 掲示措置 | 保管場所・保管品目・管理者連絡先等の掲示 |
輸出時の環境大臣の確認
使用済金属・プラスチック物品のうち、バーゼル法上の特定有害廃棄物等に該当するものは「特定要適正保管（再生）使用済金属・プラスチック物品」として扱われ、輸出する際には環境大臣の確認を受ける必要があります。確認にあたっては、国内での処理が難しい事情があるか、国内の需給バランスに影響を与えないか、輸出先で適切な処理体制が確保されているかといった点が判断材料になる見込みです。なお、この確認を受けずに輸出した場合は、未遂や予備の段階であっても罰則の対象となります。
違反した場合の是正命令・許可取消・罰則
基準に違反した事業者に対しては、まず改善を求める命令や措置命令が出されます。それでも改善が見られない悪質なケースでは、事業の停止命令や許可の取消しに至ることもあります。行政はこうした対応の前提として、事業者への報告徴収や立入検査を行う権限も持ちます。無許可での営業や不正な手段による許可取得、命令への違反、無確認での輸出といった行為については、最大5年の拘禁刑または1,000万円以下の罰金が科され、両者が併せて科される場合もあります。法人が関与した違反行為に対しては、法人自体に最大3億円の罰金が科される重科の規定も設けられています。
基準違反による営業停止処分や巨額の罰金を防ぐには、確実な手続きが不可欠です。万全を期すための申請サポート費用をチェック可能です。
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改正廃棄物処理法の全国一律許可制の例外｜許可が不要になる場合とは
新たに許可制の対象となる事業者がいる一方で、既存の許可や認定を得ている事業者については、重ねて許可を取得しなくてよい仕組みも用意されています。ここでは、その代表的な2つのケースを解説します。一般廃棄物処分業者など既存許可事業者の特例
一般廃棄物処分業者や産業廃棄物処理業者、廃棄物処理施設の設置者は、すでに廃棄物処理法に基づく許可を得て事業を運営しています。こうした事業者が使用済金属・プラスチック物品の保管や再生をあわせて行う場合、新たに許可を取り直す必要はなく、既存の許可を持つ事業者とみなされる扱いになります。ただし、これは許可取得の手続きが免除されるという意味であり、保管や再生に関する基準そのものはほかの許可事業者と同様に守らなければなりません。
自動車リサイクル・小型家電リサイクルなど認定事業者の特例
各種リサイクル法に基づいて認定を受けている事業者も、許可制の対象から外れます。具体的には、自動車リサイクル法に基づく解体業者や破砕業者、小型家電リサイクル法や資源有効利用促進法における認定自主回収・再資源化事業者が該当します。上記に加えて、プラスチック資源循環法や再資源化事業高度化法の認定を受けた事業者、およびこれらの事業者から委託を受けて作業の一部を行う一部の委託先事業者についても、対象外として整理される見込みです。
小規模な事業者や国・自治体も対象外になる
改正案では、事業場の規模が政令で定める基準より小さい事業者についても、許可を不要とする方向性が示されています。また、国や地方公共団体のように、適正かつ確実に事業を行うことができると認められる主体についても、同様に許可の対象から外れる見込みです。これらの基準の詳細は今後政省令で定められる予定であるため、具体的な規模要件については施行までの動向を注視する必要があります。改正廃棄物処理法はいつから施行される？今後のスケジュール
制度の内容を理解しても、実際にいつから対応が必要になるのかが分からなければ準備は進められません。ここでは施行時期の見通しと、既存の自治体条例との関係を整理します。公布から2年6か月以内に施行される
スクラップヤードに関する規制強化の部分は、法律が公布されてから2年6か月を超えない範囲で、政令が定める日に施行される予定です。そのため、実際の施行日は今後定められる政令を待つ必要がありますが、事業者にはある程度の準備期間が確保されている形になります。自治体条例との関係は？
国による法制化に先立ち、一部の自治体ではすでに独自の条例でスクラップヤードを規制してきました。たとえば千葉県では、2024年（令和6年）4月1日に施行された条例により、1年間の経過措置期間を設けたうえで、無許可営業に対しては1年以下の懲役または100万円以下の罰金という罰則を科しています。こうした先行条例は全国の5県8市ほどで制定されており、地域ごとに規制の内容や罰則の重さにばらつきがあるのが実情です。今回の法改正によって全国一律の許可制が導入された後は、これらの条例と新法との関係を整理する必要があり、経過措置を通じて既存の届出や許可を新法の許可へ円滑に移行させる仕組みが設けられる可能性があります。
※金属スクラップヤード等規制条例（千葉県）、ヤードの現状と背景（ヤード環境対策検討会第1回配付資料）
事業者が許可取得に向けて今から準備しておきたいこと
施行までにはまだ時間があるとはいえ、準備には手間がかかるため早めに動き出すことが望ましいといえます。ここでは今の段階から取り組んでおきたい3つのポイントを紹介します。事業内容の棚卸しと対象判定
まず取り組むべきは、自社が行っている保管や再生の行為が、新法における要適正保管や要適正再生に該当するかどうかを整理することです。取り扱っている品目や作業の内容を洗い出し、譲渡目的で保管しているか、破砕や選別といった再生工程を伴っているかを確認していきます。あわせて、すでに産業廃棄物処理業の許可や各種リサイクル法の認定を受けている場合は、みなし規定によって新たな許可が不要になる可能性もあるため、自社が持つ許可や認定の内容を確認しておくことも欠かせません。
保管・再生基準に沿った施設の見直し
対象になることが見えてきたら、次は施設面の見直しに着手します。囲いの設置や防火対策、排水設備の整備など、政省令で定められる見込みの基準を念頭に、現在の施設がどこまで対応できているかを点検しておくと安心です。すでに自治体の条例に基づいて設備投資を行っている事業者であれば、その内容が新法の基準とどの程度重なるかを確認することで、追加対応の範囲を絞り込みやすくなります。
申請書類・手続きの専門家への早期相談
施行までの猶予期間は最大でも2年6か月程度であり、決して十分な長さではありません。許可申請には経理的な基礎を示す書類や技術的な基準への適合を証明する資料など、準備に時間のかかるものも含まれます。基準の詳細が政省令で固まった段階で慌てて動き出すよりも、早い段階から行政書士に相談しておくことで、必要書類の準備や申請手続きをスムーズに進めやすくなります。
まとめ
金属くずや廃プラスチックの保管・再生を業として行う事業者は、有価物かどうかにかかわらず、全国どこでも都道府県知事の許可を受ける必要が生じます。施行は公布から2年6か月以内とされているものの、施設の見直しや申請書類の準備には相応の時間がかかるため、余裕を持って対応を進めることが望ましいといえます。自社の事業が許可の対象になるか判断に迷う場合や、申請の進め方に不安がある場合は、専門家に早めに相談することで手続きの負担を軽減できます。国内最大の行政書士検索サイト「申請Navi」では、全国各地域で廃棄物処理の許可について実績を有する申請取次行政書士を探すことができます。改正法の施行に備え、なるべく早く行政書士に相談することをおすすめします。
