特定技能の支援体制要件はいつ、何が変わるのか
1号特定技能外国人への支援に必要な体制の要件は、2027年（令和9年）4月1日から新しいものに切り替わります。まず押さえておきたいのは、いつから変わるのか、そして誰が対象になるのかという2点です。※なお、2027年4月1日には、技能実習制度に代わる「育成就労制度」も施行されます。育成就労制度は、原則3年間の就労を通じて外国人材を育成し、特定技能1号への移行につなげるしくみです。今後の外国人採用を検討する企業は、支援体制の見直しとあわせて、新制度の内容も把握しておくとよいでしょう。育成就労制度の概要や技能実習との違い、受入企業が準備すべきことについては、育成就労制度の基本と施行スケジュールを解説した記事で詳しく紹介しています。
影響を受けるのは登録支援機関だけではない
今回の改正は「登録支援機関の要件が厳しくなる」という形で紹介されることが多いものの、影響が及ぶ範囲はそれだけにとどまりません。入管庁が示した改正点は、支援を行う事業所ごとの人員配置を求める内容を含んでおり、ここでいう事業所には、登録支援機関の事務所だけでなく、自社支援を行う特定技能所属機関、つまり受入企業の事業所も含まれます。そのため、自社で支援計画を実施している企業は、自社の体制を新しい要件に合わせて組み直す必要が生じます。一方、支援を全部委託している企業の場合、直接の名宛人は委託先ですが、委託先が要件を満たせなくなれば支援の委託そのものが続けられません。
支援計画の実施体制が確保できていない状態は、在留諸申請の審査においても不利に働きかねないため、委託しているから無関係とは言えないのが実情です。
従来の支援体制要件が適用されるのはいつまでか
新しい支援体制要件に切り替わるタイミングは、登録支援機関（もしくはこれから登録支援機関になろうとする者）の登録・申請状況によって、以下のように少しずつ異なります。これから登録支援機関になろうとする場合
登録支援機関になろうとする者が施行日前に登録の申請をした場合、施行日前の要件に基づいて登録の可否が判断されます。つまり、施行前に申請していれば、旧要件のまま登録を受けられる可能性があるということです。ただし、これはあくまで最初の登録に限った話にすぎません。その後に登録の更新申請をする際は、施行日後の要件を満たしていなければ更新を受けることができないとされています。
すでに登録を受けている登録支援機関の場合
施行日前に登録を受けている登録支援機関については、下記の要件をどちらも満たす場合、施行日前の要件に基づいて更新を受けられます。- 2027年（令和9年）7月31日までに登録の期間が満了する
- 施行日前に登録の更新申請をする
この取扱いから、受入企業として確認すべき点がひとつ見えてきます。委託先の登録の有効期間がいつまでかという情報です。有効期間の満了が近い機関ほど、新要件への対応を早く迫られることになり、体制が整わなければ更新できない事態も想定されます。
【参考】特定技能2号には義務的な支援の要件がありません。ベテランの従業員については、こちらの記事を参考に特定技能2号への移行を検討しましょう。
登録支援機関の支援責任者・支援担当者に関する新しい4つの要件
特定技能外国人の支援体制要件の見直しで変わった点は、下記4つに整理できます。- 支援責任者を事業所ごとに1名ずつ専任する必要がある
- 支援業務に従事できる者が支援責任者などに限定される
- 支援責任者に養成講習の受講が義務付けられる
- 支援担当者の人数基準が受託規模に連動する
支援責任者を事業所ごとに1名ずつ専任する必要がある
変更点のひとつは、特定技能外国人の支援を行う事業所（登録支援機関の場合は支援業務を行う事務所ごと）ごとに、常勤の役員または職員の中から支援責任者と支援担当者をそれぞれ1名以上選任しなければならないとされた点です。これまでは、支援責任者と支援担当者を機関ごとに選任すれば足り、常勤であることも求められていませんでした。そのため、本社に担当者をまとめて置いたうえで各拠点の支援を回したり、非常勤の役員や外部の協力者を支援責任者に充てたりする運用も見られました。
新しい要件では、上記2つの前提が同時に変わります。選任する単位が機関から事業所へ細かくなり、選任できる人が常勤の役員または職員に限られるためです。ただし、支援責任者が支援担当者を兼務することは認められていますので、1つの事業所に必ず2名が必要になるわけではありません。
支援業務に従事できる者が支援責任者などに限定される
2つ目の変更点は、支援業務に従事することができる者を、選任された支援責任者と支援担当者に限定するというものです。担当者以外の人が支援の実務に関わる運用は、改正後は認められません。従来は、支援責任者と支援担当者を選任していれば、実際の業務を他の職員が分担していても体制として問題視されにくい面がありました。実際に、定期面談、生活オリエンテーション、日本語学習の機会の提供、相談や苦情への対応といった支援は、現場では手の空いた職員が回しているケースも見受けられます。
改正後は、こうした運用が成り立たなくなります。支援に関わる人の範囲そのものが絞り込まれるため、選任された担当者が業務量を抱えきれるかどうかが、そのまま体制の適否につながる形です。
支援責任者に養成講習の受講が義務付けられる
3つ目の変更点は、支援責任者に対し、支援能力の向上を目的とした養成講習の受講が義務付けられる点です。講習の内容としては、入管法や労働関係法令などが挙げられています。これまでは、支援責任者になるにあたって講習の受講が求められることはなく、一定の支援経験などの要件を満たしていれば選任が可能でした。
新しい要件のもとでは、支援を担う立場の人が制度と法令の知識を一定水準で備えていることが求められます。もっとも、2027年（令和9年）4月1日以降であっても当分の間は講習を修了していなくても差し支えないとされており、受講の時期には猶予が置かれています。
なお、養成講習の実施機関や開催時期、受講方法や費用については、2026年9月上旬時点で詳細が示されていません。委託先を選ぶ際にも、自社の担当者を育てる際にも、公表され次第の確認が必要になります。
支援担当者1人あたりの支援規模に上限が設けられる
4つ目の変更点は、支援担当者1人あたりの支援規模が限定されるようになった点です。要件見直し後は、次の範囲で業務を担うことになります。- 登録支援機関：支援責任者など1名につき10機関未満（1人あたり9社まで）
- 全機関共通：支援責任者など1名につき50人未満（1人あたり49人まで）
従来は、支援できる機関・人数に制限がありませんでした。そのため、少人数の体制で多数の企業から支援業務を受託する登録支援機関や、専任の支援担当者を増やせず外国人従業員のサポートが行き届かない企業が多くありました。今回の見直しは、担当者1人あたりの特定技能外国人の支援量についてキャパシティを明確化し、適切な人数で余裕のある支援を行うよう促すものです。
特定技能外国人の支援体制の見直しで受入企業がぶつかりやすい実務上の課題
特定技能外国人の支援を行う機関（登録支援機関もしくは受入れを行う事業者自身）が新しい要件を満たせない場合、支援体制を移行するほかありません。移行の過程には、契約・手続・人材のそれぞれで詰まりやすい課題があります。委託先の乗り換えは「探す時間」より「重なる時期」が難所になる
特定技能外国人の支援委託先を変更する場合、新しい登録支援機関を見つけることよりも、支援が途切れない形で引き継げるかどうかが課題になります。支援計画の実施主体が変われば支援計画の変更が生じ、届出も必要になるためです。現在の委託契約に解約予告期間が定められているケースも多く、3か月前の通知が必要であれば、切り替えを決めてから実際に移るまでに相応の期間がかかります。さらに、支援対象の外国人本人への説明や、母国語での相談窓口の引き継ぎも並行します。新旧の委託先が重なる期間の費用負担をどちらが持つのかも、契約段階で詰めておきたい点です。
もうひとつ見落とされやすいのが、乗り換え先が施行後も基準を満たし続けられるかという視点になります。支援担当者1名あたりの受託上限が設けられた以上、優良な機関ほど早い段階で受託枠が埋まる展開も考えられます。動き出す時期が遅いほど、選べる相手は限られていくでしょう。
ここで、登録支援機関の移行・乗り換えを検討する際に確認しておきたい点を整理しておきましょう。
| 移行先の登録支援機関を選ぶときに確認する内容 | 確認の理由 |
| 現在の契約の解約予告期間 | 切り替えに必要な期間を逆算するため |
| 新旧の委託先が重なる期間の費用 | 二重払いの有無を事前に整理するため |
| 乗り換え先の支援担当者数と受託状況 | 施行後も受け入れる余力があるか判断するため |
| 支援計画の変更と届出の担当 | 手続の抜け落ちを防ぐため |
委託から自社支援への切り替えは人件費・人材要件の両方が壁になる
自社で支援を行えば委託費用はなくなりますが、その代わりに常勤の役員または職員から支援責任者と支援担当者を選任しなければなりません。支援を実施する事業所ごとに人を立てる必要があるため、拠点が複数ある企業ほど負担は重くなります。加えて、支援業務に従事できる人が選任された担当者に限られたため、忙しいときに他の従業員が手伝うという運用も取れません。定期面談、生活オリエンテーション、相談や苦情への対応、日本語学習の機会の提供といった支援を、選任した担当者だけで回しきれるかどうかが判断の分かれ目になります。
支援責任者には養成講習の受講義務も新設されました。当分の間は未修了でも差し支えないとされているものの、いずれは対応が必要です。人事・総務が他の業務と兼務しながら担う体制では、担当者が退職や異動をした瞬間に要件を満たせなくなるという不安定さも残ります。委託費用と人件費を並べて比較するだけでなく、支援の品質を継続して保てるかまで含めて考える必要があります。
まとめ
2027年（令和9年）4月1日から、1号特定技能外国人への支援に必要な体制の要件が変わります。事業所ごとに常勤の支援責任者・支援担当者を選任すること、支援業務に従事できる人を選任された担当者に限ること、支援責任者に養成講習の受講を義務付けること、そして支援担当者1人あたりの支援規模に上限を設けることの4点が柱です。人手不足が深刻化している今、業務の大半を特定技能外国人に委ねている事業者は少なくありません。制度改正への対応がおくれると、事業運営の停滞に直結します。外国人の採用・雇用の体制に不安があるときは、行政書士に相談しましょう。
