現行と何が違う？永住許可ガイドラインの変更点
永住許可の要件は、入管法第22条第2項が定める下記3つの柱から成り立っています。- 素行善良要件
- 独立生計要件
- 国益要件
今回の改訂でもこの基本的な枠組み自体は維持されており、変更の中心は「独立生計要件」と「国益要件」の判断基準にあり、基本的には大幅な厳格化となります。
永住許可ガイドライン改訂の背景には、2026年1月に開かれた外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議で示された総合的対応策があります。永住者が在留資格のなかで最も安定した地位であることを踏まえ、公共の負担とならないことをより確実に担保するという観点から見直しが行われました。
まずは、現行と改訂後の内容を表で整理してみましょう。
| 要件 | 改訂前の内容 | 改訂後の変更点 |
| 素行善良要件 | 法律遵守、社会的に非難されない生活 | 変更なし |
| 独立生計要件 | 資産・技能から見て安定した生活が見込まれること | 収入基準・年金基準が新設される |
| 国益適合要件 | 在留期間、公租公課の支払い、刑罰法令違反の有無などの5項目 | 公共負担にならないこと、日本語能力（B1相当）、制度・ルールへの理解、学齢期の子の就学などの項目が追加され、整理される |
| 配偶者等の特例 | 婚姻3年以上かつ在留1年以上 | 婚姻5年以上かつ在留3年以上 |
| 貢献による特例 | 「我が国への貢献」に関するガイドラインで8分野を規定 | 同ガイドラインを廃止し、本体に統合。対象は9類型に整理される |
| 長期居住の出国期間 | 明文の基準なし | 10年以内に1回半年以上。通算2年6か月以上の出国は原則消極評価へ |
※以下、参考：永住許可に関するガイドライン（令和8年10月1日改訂）、永住許可に関するガイドライン（令和8年2月24日改訂）、「我が国への貢献」に関するガイドライン（廃止前）
独立生計要件の変更点①｜日本人世帯の平均収入以上が要求される
永住許可ガイドラインの改訂でもっとも大きく変わったのが、独立生計要件に含まれる「収入に関する基準」です。これまでの基準は、申請者が有する資産や技能から見て将来的に安定した生活を送れるかどうかという抽象的な言い回しにとどまっていました。改訂後は、申請時点の世帯年収が、世帯人数に応じた日本人世帯の平均収入を上回る水準に達しているかを考慮要素とすることが明記されています。
収入基準の判断に用いられる世帯収入は、就労系の在留資格の世帯構成員のみ合算できます。たとえば「家族滞在」で在留する配偶者であれば、その資格外活動による収入の合算は原則不可です。
もうひとつの判断要素である世帯人数は、居住地にかかわらず扶養する親族全員が算入されます。たとえば、母国の子どもに日本から仕送りしている場合、その子どもは世帯人数に合算されます。こうして世帯人数が5人以上になった場合、生活費増加分を踏まえて収入基準と合致するか判断するとのことです。
独立生計要件の変更点②｜厚生年金加入歴30年以上相当の年金受給見込額が必要になった
独立生計要件には、今回新たに「年金に関する基準」も加わりました。改訂後は、申請時点までの年金加入状況や申請時点の年収から推計される将来の受給見込額（過去に受給した脱退一時金の加入期間を除く）が、年収水準を満たす収入で30年間厚生年金に加入し続けた場合に見込まれる受給水準に達しているかどうかが考慮要素となります。
なお、配偶者がいる場合は、申請者と配偶者の受給見込額を合算したうえで判断されます。
救済として、上記のしくみにおいて受給見込額が水準に届かない場合は、申請時点で不足分を補えるだけの金融資産、いわゆる「補填資産」を有していれば、要件を満たしているものとして扱ってもらえます。ここで言う補填資産の基準額は申請者の年齢によって変わり、年金の受給開始年齢に近い人ほど基準額が高くなる一方、若い人であれば基準額は低く設定される考え方が示されています。来日してからの年数が短い人ほど加入歴が不足しやすいため、この救済措置の意味は大きいといえます。
なお、配偶者が専業主婦・主夫である世帯では、第3号被保険者の届出を適切に行ってきたかどうかが加入歴に直結します。届出漏れがあると受給見込額が下がるため、申請前に年金記録を確認しておきましょう。
国益適合要件の変更点①｜公共の負担とならないことが加わった
改訂後の永住許可ガイドラインでは、国益適合要件の考慮要素として「公共負担とならないこと」が独立して示されました。生活保護などの公的な支援に頼らず生活できる状態にあるかを見るものです。公共負担にならないとは、公的な支援に頼らず生活できることを意味します。積極的な評価を得るには、独立生計要件で追加された収入・年金の基準を満たさなくてはなりません。経済面の基準が同じガイドラインのなかで繰り返され、今後は重視されるようになったと言えます。
国益適合要件の変更点②｜日本語能力・制度理解・子の就学などの要件が厳格化された
国益適合要件では、これまでの公租公課の支払いや刑罰法令違反の有無といった項目に加え、新たに- 日本語能力
- 我が国の制度・ルールへの理解
- 学齢期の子の就学
上記3つの考慮要素が明記されました。
日本語能力の要件の変更点
日本語能力については、文化審議会国語分科会が示す日本語教育の参照枠におけるB1相当レベル以上の能力を有しているかが考慮要素となります。B1レベルは日本語能力試験でいうとN3からN2の間に相当するとされ、日常生活で必要なやり取りが概ねできる程度の力が想定されるレベルです。なお、高度人材外国人やその家族、日本の小中学校教育を通算6年以上受けた人、永住者の子などについては、本人にB1相当の日本語能力を一律に求める必要性が乏しいとされ、この考慮要素の対象から外れます。
我が国の制度・ルールへの理解の変更点
我が国の制度・ルールへの理解については、出入国在留管理庁長官が指定する方法により、生活・就労ガイドブックに記載されている内容を中心に理解度が確認され、その水準が一定に達しているかが判断材料になります。単に日本語ができるかどうかではなく、税金や社会保険、届出義務といった生活上のルールをどれだけ理解しているかが問われる点が特徴です。
【重要】2027年4月からは、永住許可取得後の取消事由も追加されます。税金・社会保険料の未納や入管法上の義務違反など、永住許可が取り消されるケースと判断基準についてもあわせて確認しておきましょう。
学齢期の子の就学に関する変更点
学齢期の子の就学についても新たに考慮要素に加わりました。義務教育の年齢にある子を養育している申請者については、その子が小学校または中学校に通学していることが求められ、申請者自身が学齢期にある場合は本人の通学状況が確認の対象になります。配偶者等の原則10年在留の特例が伸張された
永住許可には、日本人・永住者・特別永住者の配偶者やその実子等について、素行善良要件と独立生計要件への適合を要しないとする取扱いがあり、あわせて原則10年の在留期間を待たずに永住を認める特例が設けられています。上記特例は、婚姻生活の実体や在留の継続性を一定期間確認したうえで永住を認めるという考え方に基づいていますが、改訂によってこの確認期間そのものが下の表のように伸びることになりました。
| 項目 | 改訂前 | 改訂後 |
| 婚姻期間 | 3年以上 | 5年以上 |
| 本邦での継続在留期間 | 1年以上 | 3年以上 |
| 実子等の継続在留期間 | 1年以上 | 3年以上 |
配偶者として永住を目指してきた方にとっては、申請できる時期が実質的に2年遅れることになります。その間は在留期間の更新を続ける必要があり、2026年10月からは更新手数料も大幅に引き上げられているため、経済的な負担も増える点に注意が必要です。
「我が国への貢献」による特例が変更された
永住許可には、我が国への貢献が認められる場合に、原則10年の在留期間を待たず5年以上の在留で永住を認める特例があります。従来この特例は「我が国への貢献」に関するガイドラインという別の文書で運用されていましたが、今回の改訂で同ガイドラインは廃止され、永住許可ガイドライン本体に統合されました。統合にあたって、対象となる類型が整理されています。改訂後の主な類型は次のとおりです。
①政府から表彰等を受けた者
……国民栄誉賞、勲章（旭日章・瑞宝章など）、文化勲章、褒章（紫綬褒章・黄綬褒章など）が対象です。ただし、多額の寄付に対して贈られる紺綬褒章と、本人の死後に遺族へ授与される遺族追賞は除かれます。
②国際機関や外国政府等から国際的に権威ある賞を受けた者
……国際的な学術賞のほか、外国政府から授与される勲章などが想定されます。授与元が国際機関または外国政府等であることが前提です。
③経済・産業・社会・福祉分野で全国規模の選抜により賞を受け、分野の発展に貢献した者
……技能五輪全国大会のような全国規模の競技会での入賞や、産業・社会福祉分野の全国表彰などが該当し得ます。地域内や業界団体の内部にとどまる表彰では、全国規模の選抜という要素を満たさない可能性があります。
④文化・芸術分野で権威ある賞を受け、分野の発展に貢献した者
……文学賞の受賞、美術・音楽分野における国内外のコンクールでの入賞などが想定されます。受賞歴に加えて、その分野の発展に貢献したと評価できるかも判断材料になります。
⑤政府または自治体の委員等として、おおむね5年以上公共の利益のための活動を行い貢献した者
……国の審議会の委員や専門委員、都道府県・市区町村が設置する協議会の委員などが該当します。改訂前のガイドラインでは約3年以上とされていた部分で、おおむね5年以上へ伸びています。
⑥外交使節団・領事機関の構成員として、日本と派遣国の友好・文化交流に功績があった者
……駐日大使館の外交官や、総領事館の領事などが対象です。在職していただけでなく、日本と派遣国の友好関係や文化交流に対する具体的な功績が求められます。
⑦日本が加盟する国際機関の事務局長、事務局次長またはそれに準ずる役職を務めた者
……国連の専門機関など、日本が加盟している国際機関において幹部級の職にあった方が想定されます。
⑧東証プライム上場企業の取締役以上を5年以上務め、経済・産業の発展に貢献した者
……代表取締役や取締役として、通算5年以上在任していることが前提です。
⑨世界規模のスポーツ競技会の上位入賞者、またはその監督・指導者で国内の指導・振興に努めている者
……オリンピックや世界選手権などでの上位入賞が対象です。監督・指導者として申請する場合は、そうした選手を指導した実績に加えて、日本国内での指導・振興活動を継続していることも要素になります。
10年の在留期間の数え方が明確になった
国益適合要件では、原則として引き続き10年以上日本に在留していることが求められます。改訂後のガイドラインでは、この10年をどう数えるかについて、従来より踏み込んだ基準が示されました。長期の出国があった場合
今回改訂された新しい永住許可ガイドラインでは、過去10年以内に、合理的な理由なく1回の出国で半年以上、または通算で2年6か月以上日本を離れていた場合は、原則として消極的に評価されます。改訂前のガイドラインには明文の基準がなかった部分です。「特定活動」の期間は算入されない場合がある
在留資格「特定活動」で在留していた期間については、特例的・一時的な在留は10年の算定に含まれないとされています。具体例として次のケースが挙げられています。- 継続就職活動のための在留
- 就職内定者としての在留
- 本邦の大学等を卒業して起業活動を行う留学生
- 難民認定等の手続中の在留
- 本国の情勢不安による在留
また、10年のうち5年以上必要とされる「就労資格」に該当するかどうかも、特定活動の告示番号によって分かれます。該当する例としては告示6号（アマチュアスポーツ選手）、8号（国際仲裁代理）、36号（特定研究等）、37号（特定情報処理）、46号（本邦大学等卒業者）、EPAに基づく看護師・介護福祉士（候補者期間を除く）が挙げられています。
一方、告示5号・5号の2（ワーキングホリデー）、9号（インターンシップ）、高等学校卒業後に就職した場合は該当しません。専門的・技術的分野と評価できない場合や、在留期間の更新に制限がある場合も同様です。
留学後に就職活動期間を経て就労を始めた方は、その期間が10年に算入されない可能性があります。自分の在留歴をどう数えるかは、在留カードの履歴をもとに確認が必要です。
新しい永住許可ガイドラインはいつの申請から適用される？
改訂後のガイドラインが適用されるのは、原則として2027年（令和9年）4月1日以降に行う申請です。ただし、経済面の新しい基準（独立生計要件のうち収入に関する基準・公共負担にならないことに関する基準）については、改訂日の6か月前以降、つまり2026年4月1日以降に申請され、2026年10月1日の時点で審査中となっているケースから適用対象です。
なお、永住許可申請の標準処理期間は4か月から6か月とされています。これを踏まえて申請時期別に新基準の適用状況を示すと、次のとおりです。
| 申請した時期 | 適用される基準 |
| 2026年3月31日まで | 改訂前のガイドライン |
| 2026年4月1日〜9月30日 | 10月1日時点で審査中なら、収入と公共負担のみ改訂後の基準 |
| 2026年10月1日〜2027年3月31日 | 収入と公共負担は改訂後。ほかの項目は改訂前 |
| 2027年4月1日以降 | 改訂後のガイドライン全体 |
永住許可申請の在留期間については経過措置がある（2027年3月31日申請分まで）
永住許可には、基本的な要件として「現に有している在留資格について最長の在留期間をもって在留していること」があり、本来は5年が該当します。ただし現在は、2027年（令和9年）3月31日までの申請について、在留期間3年を有する場合も最長の在留期間として取り扱う経過措置が設けられています。改訂後のガイドラインでは、2027年4月1日以降の初回申請についても、一定の条件を満たす場合は同様に扱うとされています。経過措置の適用を見込む場合は、自分が条件に当てはまるかを確認しておきましょう。
ケース別に見る永住許可ガイドライン改訂の影響
永住許可ガイドラインの改訂は、誰にとっても一律に同じ影響が出るわけではありません。就労ビザから永住を目指す方、配偶者として永住を目指す夫婦、外国人従業員を抱える企業とでは、注目すべきポイントが異なります。ここでは代表的な3つの立場に分けて、改訂が及ぼす影響を整理します。就労ビザから永住を目指す人への影響
技術・人文知識・国際業務などの就労ビザで働きながら永住を目指してきた人にとって、今回の改訂で最大の論点は世帯年収の基準です。世帯人数に応じた日本人世帯の平均収入を上回る水準が求められるため、扶養家族が多い世帯ほどハードルが上がります。あわせて確認したいのが、在留期間の扱いです。就労ビザで許可された在留期間が3年となっている場合は、経過措置が終了する前に永住許可申請を実施しなければなりません。
また、留学後に就職活動期間を経て就労を始めた人は、特定活動の期間が10年の算定に含まれない可能性があります。在留歴の数え方は、収入基準と並んで確認が必要な部分です。
外国人パートナーの永住を目指す夫婦への影響
日本人や永住者と結婚し、配偶者として永住許可を目指している夫婦にとっては、原則10年在留の特例で認められる期間が伸長され、在留期間の更新をしなくてもいい生活が遠のきます。もっとも、2人とも就労ビザで活動する共働き夫婦にとっては、有利な点もあります。新しく導入された年金要件において、夫婦の受給見込額を合算して判断してもらえるためです。
なお、配偶者が専業主婦・主夫である夫婦は、第3号被保険者の届出をきちんと行ってきたかどうかチェックしなければなりません。
外国人従業員・役員の永住を支援する企業への影響
外国人従業員や役員を受け入れる企業にとっても、今回の改訂は無関係ではありません。従業員が将来的に永住許可を目指す場合、ガイドライン改訂について情報提供を行い、場合によっては早期申請の支援が必要です。永住許可は、住宅ローン契約の条件になるなど、本人の生活基盤を大きく左右する要素です。取得の可否や手続きに関する情報提供や支援がないと、離職の動機になることも考えられます。
とはいえ、永住許可申請は営業上必要になるものではないため、社内担当者に知識がまったくない場合が多く見られます。従業員への案内を考えるときは、行政書士と事前に打ち合わせた上で行うと良いでしょう。
永住許可の手数料は20万円に引き上げられた
要件の厳格化と同じ2026年10月1日から、永住許可申請の手数料も10,000円から200,000円へ引き上げられました。20倍の負担増です。注意したいのは、永住許可がオンライン申請の対象外であるという点です。在留資格の変更・更新ではオンライン申請を選ぶと手数料が安くなりますが、永住許可は窓口申請のみのため、この軽減は受けられません。
手数料は許可を受ける際に納付するしくみのため、不許可となった場合に20万円を納める必要はありません。しかし、不許可になれば再申請までに時間を要し、その間の在留資格の更新にも手数料がかかります。要件が厳格化され、手数料も上がったことで、申請の失敗によるコストはこれまで以上に大きくなりました。
在留資格の手数料改定の全体像については、在留資格の更新手数料は1万〜7.5万円に【2026年10月改定】永住20万円・在留カード更新は無料で解説しています。
※参考：令和8年10月1日付け在留許可手数料の額の改定等について（出入国在留管理庁）
永住許可の要件に関するよくある質問
Q. 永住許可に必要な年収はいくらですか？
A. 入管庁は一律の最低年収額を公表していません。世帯人数に応じた日本人世帯の平均収入を上回る水準が考慮要素とされており、世帯構成によって求められる金額が変わります。世帯人数が5人以上になる場合は、生活費等の増加分が上乗せされます。Q. 海外に住む親を扶養に入れていますが、世帯人数に含まれますか？
A. 含まれます。申請者が扶養する親族は、同居していなくても世帯人数としてカウントされます。扶養親族が多いほど求められる年収水準が上がるため、申請前に扶養の状況を確認しておきましょう。Q. 来日して年数が浅く、年金の加入歴が足りません。永住は無理ですか？
A. 受給見込額が水準に届かない場合でも、不足分を補えるだけの金融資産（補填資産）があれば、要件を満たしているものとして扱われます。補填資産の基準額は年齢によって変わり、若い人ほど低く設定される考え方が示されています。Q. 日本語能力試験に合格していないと永住できませんか？
A. 考慮要素とされているのはB1相当レベル以上の日本語能力で、日本語能力試験でいうとN3からN2の間に相当するとされています。なお、高度人材外国人やその家族、日本の小中学校教育を通算6年以上受けた人、永住者の子などは、この考慮要素の対象から外れます。Q. すでに申請中ですが、新しい基準で審査されますか？
A. 項目によって異なります。収入と公共の負担に関する基準については、2026年4月1日以降に申請され、10月1日時点で処分が出ていなかった案件にも適用されます。永住許可申請の標準処理期間は4か月から6か月とされているため、2026年4月以降に申請した方の多くは、この2項目について新しい基準で判断されている可能性があります。一方、日本語能力や学齢期の子の就学といった考慮要素が適用されるのは、2027年4月1日以降の申請からです。すでに申請中であれば、これらの項目は改定前の基準で審査されます。
Q. 税金や年金を後から納めた場合も問題になりますか？
A. 申請時点で納付済みであっても、当初の納付期限内に履行されていない場合は原則として消極的に評価されると、ガイドラインに明記されています。口座振替の残高不足による数日の遅延も対象になり得るため、納期限を守って納付してきたかどうかが重要です。まとめ
永住許可に関するガイドラインの改訂は、独立生計要件における収入・年金基準の新設、国益適合要件への日本語能力・制度理解・子の就学の追加、配偶者等の在留特例の伸長、そして「我が国への貢献」に関するガイドラインの廃止・統合という、複数の方向で審査の枠組みを見直すものです。適用は原則として2027年（令和9年）4月1日以降の申請からですが、収入と公共負担の2項目については2026年4月以降の申請分にも及んでいます。すでに審査中の方も、自分の申請がどちらの扱いになるのかを把握しておく必要があります。
