【2026年10月改訂に対応】永住許可申請がわかる！許可の要件から手続きまで解説

永住許可申請とは

永住許可申請とは、日本で一定期間以上暮らしてきた外国人が、「これからも日本で安定して生活していきたい」と考えたときに選ぶ在留資格の手続きです。いま持っている就労ビザなどの在留資格を、更新のたびに気にしなくてよい「永住者」という資格に変えるイメージと捉えるとわかりやすいでしょう。
 
※参考：永住許可申請（出入国在留管理庁）
 

永住許可とほかの在留資格・帰化との違い

永住許可は、日本に「期間の定めなく」在留することを認めてもらうための在留資格です。そのため、多くの就労系在留資格のように、1年・3年・5年といった在留期間の更新を繰り返す必要がありません。就ける仕事の内容や所属会社の種類も制限されず、自由に職業を選択できます。
 
なお、永住許可と帰化申請では性質が異なります。永住許可では国籍はそれぞれの母国のままで、日本国内での選挙権や戸籍はなく、在留カードが発行されカード本体の有効期限が迫るたびに更新が必要となります。一方の帰化申請は、日本国籍を取得することで戸籍が作られ、選挙権を得て、在留カードも必要なくなります（帰化の要件・手続きの詳細はこちら）
 

永住許可を取るメリット

永住許可を取得する最大のメリットは、在留期間の更新が不要になることです。更新のたびに必要書類を揃えて、結果が出るまで不安に過ごすといったストレスから解放されます。長期的に日本で生活・就労したい人にとって、ライフプランを立てやすくなるという効果は小さくありません。
 
また、就労内容の自由度が高まる点も重要です。これまでの在留資格では難しかった職種への転職や、副業・兼業などの選択肢が広がる場合があります。収入源を増やしたり、スキルを活かした新しい働き方にチャレンジしやすくなるでしょう。
 
さらに、永住者であることは、住宅ローンなどの審査で有利に働くケースもあり、日本で生活基盤を築くうえでプラスに作用します。
 

どんな在留資格の人が永住を目指しやすいか

永住許可を目指しやすいのは、日本での中長期の在留が前提となる在留資格を持ち、安定して就労・生活している人です。具体的には、
 

• 技術・人文知識・国際業務といった就労ビザで長く働いている人
• 高度専門職として専門性の高い仕事に就いている人
• 日本人の配偶者等、永住者の配偶者等などの資格で家族とともに生活している人

 
が典型例といえます。
 
反対に、在留年数がまだ浅い人や、就労や収入が不安定で納税・社会保険の記録に抜けが多い人は、永住申請のハードルが高くなる傾向があります。このような場合は、いきなり永住を目指すのではなく、まずは在留状況や収入、家族の生活基盤を整えていくことが現実的でしょう。
 

永住許可の要件は2026年に2度見直された

永住許可の審査基準を具体的に示す「永住許可に関するガイドライン」は、2026年のうちに2度に渡って改められています。とくに2回目の10月改訂は、日本語能力や収入・年金に関する基準を明確化するもので、永住を希望する外国人にとって影響が大きいと言わざるを得ません。
   
10月1日の改定で加わった基準が適用されるのは、原則として2027年（令和9年）4月1日以降の申請からです。ただし、収入と公共の負担に関する2項目については、2026年4月1日以降に申請され、10月1日時点で審査中だった案件にもすでに適用されています。
 
【詳しく知りたい人へ】永住許可ガイドライン見直しの最新情報は【2026年10月改定】永住許可の収入要件・国益要件が厳格化！新しい許可の要件とはをご覧ください。
 

永住許可申請の3つの要件【2026年10月のガイドライン改訂に対応】

永住許可の要件は、入管法第22条第2項が定める次の3つです。
 

1. 素行が善良であること（素行善良要件）
2. 独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること（独立生計要件）
3. その者の永住が日本国の利益に合すると認められること（国益適合要件）

 
このうち、日本人・永住者・特別永住者の配偶者または子については、1と2の要件は適用されません。また、国際機関が保護の必要性を認めた場合は2の要件が適用されません。該当するかどうかで準備すべき内容が大きく変わるため、まず自分の立場を確認してください。
 
※以下、参考：永住許可に関するガイドライン（令和8年2月24日改訂分）、永住許可に関するガイドライン（令和8年10月1日改訂分）
 

要件1：素行が善良であること（素行善良要件）

永住許可では、法令を守り、日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいることが求められます。違法行為や迷惑行為を繰り返している場合は、要件に適合しないと評価されます。
 

要件2：独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること（独立生計要件）

永住許可では、現在および将来にわたって自活でき、公共の負担とならない経済状況にあることも求められます。審査は原則として同一生計の世帯単位で行われます。
 
なお、2026年10月1日以降の申請では、永住許可ガイドライン改訂によって明確化された収入・年金水準を満たさなくてはなりません。収入に関する基準は、2026年4月以降の申請かつ10月時点で審査中のケースから適用されています。
 

収入に関する基準

最新の永住許可ガイドラインでは、申請時点の世帯年収が、世帯人数に応じて、申請人の世帯年収が日本人世帯の平均収入を上回る水準に継続して達しているかを見ます。
 
収入に関する基準の判断は、世帯人数と世帯年収に要素を分解できます。世帯人数とは「国内外問わず申請人が扶養する人の合計」であり、世帯年収は「就労を目的とした在留資格を持つ人の年収との合算」とされます。
 
なお、世帯人数が5人以上となる場合は、生活費の増加分を考慮しつつ収入に関する基準と合致するか判断するものとされます。
 

年金に関する基準

将来受け取れる年金の見込額が、年収水準を満たす収入で30年間厚生年金に加入し続けた場合の受給水準に達しているかを見ます。届かない場合でも、不足分を補えるだけの金融資産（補填資産）があれば足りるとされています。
 

要件3：その者の永住が日本国の利益に合すると認められること（国益適合要件）

永住許可の要件には「申請人の永住が日本国の利益に合する」と認められることも含まれています。国益に合すると判断されるのは、積極的かつ具体的に日本国に利益をもたらす場合です。
 
改定後のガイドラインでは、この国益適合要件について10個の考慮要素が示されています。項目ごとに、どのような点が見られるのかを確認していきましょう。
 

①法に規定する義務の遵守

出入国在留管理に必要とされている義務を守ってきたかが見られます。具体的には、住居地届出などの各種届出義務や在留カードの再交付等の取扱いに関する義務（入管法第19条の7から第19条の16まで）、在留カードの常時携帯義務・提示義務（同法第23条）、そして在留資格で認められた活動以外の活動をしない・させない義務（同法第19条、第73条、第73条の2）が挙げられています。
 
注意したいのは、申請時点で義務違反の状態にある場合だけが対象ではないという点です。過去の義務違反が判明した場合も、原則としてマイナス評価されます。
 

②公租公課の支払

「公租」とは所得税、住民税、法人税、固定資産税などの租税全般を指し、「公課」とは公的医療保険や公的年金といった租税以外の負担金を指します。公課には、広く公共の目的で義務的に徴収される性質のものが含まれます。これらを適切に支払っていない場合はマイナス評価の対象です。
 
申請時点で未納がなかったとしても、過去に滞納処分を受けたことがあるなど、過去において適切に支払っていない状況が認められる場合も、原則として消極的に評価されます。
 
また、この考慮要素については原則として同一生計世帯単位で審査が行われます。申請者本人だけでなく、同じ世帯の家族の納付状況も確認されることになります。
 

③刑罰法令違反

過去に拘禁刑（懲役・禁錮を含む）や罰金刑を受けた者、少年法による保護処分を受けている者は、原則としてマイナス評価されます。
 

④上陸拒否事由への非該当、上陸許可基準への適合

入管法第5条第1項各号に規定する上陸拒否事由に該当する外国人へ永住を許可することは相当ではないため、該当する場合はマイナス評価されます。
 
あわせて、申請時点で現に有している在留資格について、法務省令で定める上陸許可基準等に適合していない場合もマイナス評価されます。
 
ここでいう上陸許可基準等とは、基準省令で定める基準のほか、特定活動告示または定住者告示に該当するとして在留を許可されている場合は、それらの告示で定める要件を指します。
 

⑤長期間にわたり我が国社会の構成員として居住していること

申請時点において、原則として引き続き10年以上の期間日本に在留しているかが考慮されます。さらに、次の2点も考慮要素となります。
 

• この在留期間のうち、就労資格または居住資格をもって引き続き5年以上の期間日本に在留しているか
• 申請時点において、現に有している在留資格について、出入国管理及び難民認定法施行規則別表第2に規定されている最長の在留期間をもって日本に在留しているか

 
これらの期間については、基本的に日本に居住していることが求められます。そのため、申請時点から過去10年以内において、合理的な理由なく1回の出国で半年以上不在とした期間がある場合、または通算して2年6か月以上不在とした場合は、原則として消極的に評価されます。
 
なお、2027年3月までの間は、最長の在留期間は本来5年ですが、在留期間「3年」の場合にも最長の在留期間として取り扱う経過措置が設けられています。適用の条件は申請時期によって異なります。
   
なお、2027年4月1日以降の申請で経過措置の対象となる場合もないわけではありませんが、初回の永住許可申請であること・在留期限までに永住許可申請の結果が出ることが条件となります。永住許可申請から審査結果が出るまでの期間（標準処理期間）は4〜6か月とされるため、期限満了の6か月前には申請しておかなくてはなりません。
 

⑥公共の負担とならないこと

公共の負担にならないとは、生活保護の利用などがなくても暮らせるだけの十分な経済力があることです。このことから、独立生計要件として解説した収入・年金基準を満たす場合はプラス評価、満たさない場合はマイナス評価とされます。
 
なお、この要素については、家族単位での在留の安定や人道的な配慮の観点を重視して総合的に判断するとされています。
 

⑦日本語能力

永住許可を受けて長年にわたり日本に生活の本拠を置き、地域社会に円滑に適応して社会生活を支障なく過ごすためには、一定水準の日本語能力が求められます。そのため、申請時点における日本語能力が考慮要素となります。
 
具体的な水準は、「日本語教育の参照枠」（令和3年10月12日文化審議会国語分科会報告）における日本語能力の熟達度のうち、B1相当レベル以上です。
 
ただし、申請者本人にB1相当レベル以上を求める必要性・相当性があるとはいえない場合には、この要素は考慮されません。該当するのは次のようなケースです。
 

• 高度人材外国人である場合、またはその家族である場合
• 学校教育法が規定する初等教育または中等教育を累計6年以上受けた場合
• 永住者の子である場合（その子を養育する親がB1相当レベル以上の日本語能力を有し、かつ子が日本で出生した場合に限る）

 

⑧我が国の制度・ルール等への理解

地域社会に円滑に適応せず問題を引き起こすおそれがある場合に永住を許可することは相当ではないため、日本の制度・ルールなどについての理解が乏しい人（理解する意欲に欠ける人）だとみなされるとマイナス評価です。
 
確認の方法は、出入国在留管理庁長官が指定する方法によるとされています。基本的には、生活・就労ガイドブック（リンク）に記載されている各種手続きを中心に理解度が確認されると考えて良いでしょう。
 

⑨学齢期の子の就学

外国人の子どもが日本の地域社会に円滑に適応し、社会生活を支障なく過ごすためには、日本の教育を受けさせることが必要であると考えられています。
 
そのため、申請者が学齢期（義務教育の期間）にある子を養育する親である場合は、その子が小学校または中学校に通学していることが求められます。申請者自身が学齢期にある場合は、申請者が小学校または中学校に通学していることが確認の対象です。
 

⑩その他、永住が国益に合するかの判断に資する事情

永住の許否の判断は法務大臣の広範な裁量権に基づくものであり、国益に合するかについてはさまざまな観点からの判断があり得ます。そのため、判断に資する事情が他にあれば、その事情も考慮されます。
 
具体的に挙げられているのが、2026年（令和8年）1月23日に決定・公表された「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」への貢献・寄与です。ここでは、日本の法やルールの中で国民と外国人の双方が互いに尊重し、安全・安心に生活し、共に繁栄する社会の実現を目指すという考え方が示されています。
 

永住許可申請の必要書類

永住許可申請では、要件を満たしていることを書類で証明しなくてはなりません。出入国在留管理庁は提出書類の一覧を在留資格の区分ごとに公開しており、自分がどの区分に該当するかで用意するものが変わります。
 
区分は大きく、就労関係の在留資格および家族滞在の方を対象とするものと、日本人の配偶者等をはじめとする就労資格以外の方を対象とするものに分かれています。
 
ここでは、就労関係の在留資格および家族滞在の方の一覧をもとに、必要書類を整理します。
 
※以下、参考：永住許可申請（出入国在留管理庁）、永住許可申請（就労資格・家族滞在）の提出書類（出入国在留管理庁）
 

書類を集める前に押さえておきたい共通ルール

個々の書類を取り寄せる前に、次の5点を確認しておきましょう。いずれも準備のやり直しにつながりやすい部分です。
 

日本で発行される証明書は発行日から3か月以内

住民票や課税証明書などは、発行日から3か月以内のものを提出します。書類を集め始めてから申請までに時間がかかると、先に取得したものが期限切れになります。取得の順番と申請予定日を先に決めておきましょう。
 

外国語の書類には日本語の訳文を添付する

本国で発行された証明書などを提出する場合は、日本語訳を付けなくてはなりません。翻訳は誰に頼んでも問題ありませんが、翻訳年月日・翻訳者の氏名または名称・翻訳者の住所および電話番号も一緒に届け出る必要があります。
 

提出した資料は原則として返却されない

原本の返却を希望する場合は、申請時にその旨を申し出る必要があります。あとから申し出ることはできないため、手元に残したい原本がある場合は忘れないようにしてください。
 

年金・保険の番号は黒塗りする

基礎年金番号、保険者番号、被保険者等記号・番号は、復元できないように黒塗りしたうえで提出します。コピーを取ってから塗りつぶすのではなく、復元できない状態にすることが求められます。
 
なお、提出書類が不足していると審査が進まず、審査の順番も後回しになる場合があります。また、審査の過程で一覧にない資料を求められることもあります。
 

全員が提出する基本書類

永住許可申請では、誰が申請する場合でも共通して表の一式が必要です。
   

住民票の写しの枚数・記載内容

住民票の写しについては、世帯全員分で、個人番号（マイナンバー）のみを省略し、ほかの事項は省略しないものを取得します。窓口で「省略なし」と伝えるだけでは個人番号まで記載されてしまうため、取得時に指定の仕方を確認してください。
 

理由書の書き方

理由書は、形式が自由とされている分、何をどう書くか迷いやすい書類です。永住を希望する理由、これまでの在留状況、今後の生活設計などを自分の言葉でまとめることになります。要件を満たしていることを審査官に伝える唯一の文章ですので、他の書類と内容が食い違わないよう注意しながら作成しましょう。
 

収入・納税に関する書類（過去5年分）

所得と納税の状況は、過去5年分を示す必要があります。もっとも準備に時間がかかる部分です。
 

住民税に関する書類

課税（または非課税）証明書と納税証明書を、それぞれ1通ずつ用意します。いずれも1年間の総所得と納税状況が記載されたものです。市区町村が発行できる最長期間分を提出することになります。なお、どちらか一方に1年間の総所得と納税状況の両方が記載されていれば、それで足ります。
 
あわせて、住民税を適正な時期に納めたことを示す資料として、通帳の写しや領収証書を提出する場合があります。これが必要になるのは、給与から特別徴収されていない期間がある場合です。5年間すべてが特別徴収であれば、証明書だけで足ります。
 
通帳の写しについては、インターネットバンキングのWeb通帳でも構いませんが、加工できない状態で印刷したものに限られます。Excelファイルに出力したものは認められません。
 

国税に関する書類

税務署が発行する納税証明書（その3）を提出します。対象となるのは次の5税目で、すべて取得する必要があります。
 

• 源泉所得税及び復興特別所得税
• 申告所得税及び復興特別所得税
• 消費税及び地方消費税
• 相続税
• 贈与税

 
相続や贈与に心当たりがなくても、5税目すべてが必要です。なお、納税証明書（その3）は未納がないことを証明するものであるため、対象期間の指定は不要です。
 

公的年金・公的医療保険に関する書類（過去2年分）

年金と医療保険については、過去2年分の納付状況を示します。
 

年金に関する書類

年金事務所が発行する「被保険者記録照会回答票」「被保険者記録照会（納付Ⅰ）」「被保険者記録照会（納付Ⅱ）」のいずれか、または「ねんきん定期便」、ねんきんネットの「各月の年金記録」を印刷したものなどを提出します。
 
国民年金に加入していた期間がある場合は、その期間分の国民年金保険料領収証書（写し）をすべて提出します。領収証書を紛失している場合は早めに対応が必要になるため、加入歴を先に確認しておきましょう。
 

医療保険に関する書類

現在加入している健康保険被保険者証の写しを、世帯全員分用意します。国民健康保険に加入している場合は、被保険者証の写しに加えて、国民健康保険料（税）納付証明書や領収証書の写しが必要です。
 
なお、2024年12月2日以降のマイナ保険証の扱いについては、スマートフォンなどで「マイナポータル」にアクセスし、健康保険証情報に記載の「資格取得年月日」が確認できる画面の写し（コピー）を撮って3か月以内に提出する必要があります。
 

事業主である場合の追加書類

永住許可申請の時点で社会保険適用事業所の事業主である場合は、事業所の保険料に関する資料も求められます。健康保険・厚生年金保険料領収証書の写し、または社会保険料納入証明書もしくは社会保険料納入確認（申請）書が該当します。
 
自分個人の納付状況だけでなく、経営する事業所の納付状況まで確認される点に注意してください。
 

職業と資産に関する書類

永住許可申請における職業を証明する資料は、立場によって提出するものが変わります。
   
また、資産を証明する資料は、預貯金通帳の写し、不動産の登記事項証明書（1通）、またはこれらに準ずるものを適宜提出します。Web通帳を使う場合の注意点は、住民税の納付資料と同じです。
 

身元保証人に用意してもらう書類

永住許可申請では、身元保証人が必要です。提出するのは、身元保証書（1通）と、身元保証人の身分事項を明らかにする書類（運転免許証の写しなど）です。
 
身元保証人となれるのは、通常、日本に住む日本人・永住者・特別永住者です。勤務先の上司や配偶者に依頼するケースが多く見られますが、本人の書類とは別に用意してもらうものがある以上、早めに相談しておく必要があります。
 

任意で提出できる「我が国への貢献」に関する資料

日本への貢献のため特例による永住許可（この後解説します）を求めたい場合は、それを示す資料を任意で提出できます。表彰状、感謝状、叙勲書などの写し、所属先の代表者が作成した推薦状、その他の貢献を示す資料が例として挙げられています。
 

永住許可申請の流れ・結果通知までの期間

永住許可申請は、半年から1年かけて段階的に進める手続きです。ここであらかじめ手続きの流れを整理し、スムーズに申請できるようにしましょう。
 

申請前にセルフチェックする

最初に行うのは、いま自分が永住許可の要件をどの程度満たしているのか」を整理することです。具体的には、
 

• 現在までの在留期間と在留歴
• 持っている在留資格の種類
• 年収や勤務状況
• 納税状況
• 公的年金・健康保険への加入状況

 
などを一覧にして棚卸しします。ここで、在留期間が短すぎないか、在留カードの最長期間が5年になっているか、税金や年金に滞納がないかなどを確認し、不安があれば早い段階で行政書士などの専門家に相談しましょう。
 

永住許可申請の必要書類を揃える

次のステップでは、セルフチェックの結果を踏まえて、必要な書類を集めながら申請書類を作成していきます。
 
住民税や所得税に関する課税証明書・納税証明書は市区町村役場や税務署で取得し、年金や社会保険の加入状況も確認します。勤務先からは在職証明書や源泉徴収票などを用意してもらい、家族がいる場合は住民票や戸籍関係書類もそろえていきます。自治体によって発行に時間がかかることもあるため、余裕をもって動き始めることが大切です。
 
書類を集めるのと並行して、永住許可申請書や理由書、身元保証書、経歴書なども作成しましょう。これらの書類は、単に空欄を埋めればよいものではなく、在留歴・職歴・家族状況・収入などが互いに矛盾なくつながっているかが重要になります。過去の在留カードやパスポートの出入国記録を確認しながら記入し、数字や日付の誤りがないか、理由書の内容が他の書類と整合しているかを何度か見直すと安心です。
 

申請の提出から結果通知まで

書類一式が整ったら、管轄の出入国在留管理局に申請を行います。多くの場合は窓口に直接持参して受付を受けますが、条件によってはオンライン手続きが利用できるケースもあります。受付の際には、書類に不備がないか簡単なチェックが行われ、その後、本格的な審査に入ります。この時点で永住許可が約束されるわけではないため、提出後も結果が出るまでは慎重に生活を続けましょう。
 
審査期間は、数か月で結果が出ることもあれば、申請件数や個々の内容によって1年以上かかることもあります。途中で追加資料の提出を求められることもあり、その場合は指示に従って速やかに対応します。許可の通知を受けた後は、指定された手数料を納付し、永住者としての在留カードの交付を受ける流れです。
 
不許可の場合は、理由を確認したうえで、どの点を改善すべきかを整理し、一定期間をおいて条件を整えたうえで再申請を検討することになります。このときも、自己判断だけで落ち込むのではなく、専門家に相談して今後の方針を決めると、次の申請につなげやすくなります。
 

永住許可申請にかかる費用

2026年10月1日から、永住許可の手数料は200,000円に引き上げられました。改定前は10,000円であり、負担は20倍に膨れ上がっています。
 
申請時期によって適用される金額が異なるため、まず自分がどの区分にあたるかを確認しておきましょう。
   
2026年9月30日までに受付された申請については、許可が10月以降になっても改定前の10,000円が適用されます。現在審査を待っている方は、申請を受け付けられた日付を確認してください。
 
なお、出生などによって在留資格を取得する形で永住許可を受ける場合は、手数料がかかりません。
 
【重要】この後説明するように、手数料の値上げは在留期間更新許可申請などさまざまな手続きに及んでいます。在留手数料の最新情報はこちらで確認できます。
 

手数料を納めるのは許可を受けるとき

永住許可の手数料は、申請時ではなく許可を受ける際に収入印紙で納付します。したがって、不許可となった場合に20万円を納める必要はありません。
 
ただし、不許可になれば再申請までに時間がかかり、その間の在留期間の更新にも手数料が発生します。2026年10月1日からは在留期間更新の手数料も引き上げられているため、申請の失敗によるコストはこれまでより大きくなっています。
 

減額の対象は限定的

手数料の負担が難しい方に向けて、減額と免除の措置が設けられています。ただし、いずれも対象は限られています。
 
減額が認められるのは、生活保護法に規定する要保護者に準ずる程度に生活に困窮していると認められ、かつ人道上の配慮をする必要があると認められる場合です。両方に該当する必要があり、経済的に苦しいというだけでは対象になりません。認められた場合に永住許可について納付する額は20,000円です。
 
免除の対象は、外交または公用の在留資格に関する手続きなどに限られており、一般の就労系在留資格は含まれません。
 

法律上の上限額は30万円

2026年5月29日に成立した改正入管法では、永住許可の手数料の法定上限額が30万円に設定されています。現在徴収されている20万円は上限いっぱいではなく、今後の見直しに備えた枠が残されている状態です。
 

在留資格の変更・更新の手数料も改定された

同じ2026年10月1日から、在留資格の変更許可と在留期間の更新許可にかかる手数料も改定されています。こちらは許可される在留期間に応じて金額が決まる仕組みで、1万円から7万5千円の幅があります。
 
永住許可の審査期間は4か月から6か月とされており、その間に在留期間の満了が来れば更新申請が必要です。永住許可を目指す過程で更新手数料が複数回発生することもあるため、総額で費用を見積もっておきましょう。
 

行政書士に依頼する場合の費用

ここまでの金額は、入管庁に納める手数料です。申請取次の資格を持つ行政書士に依頼する場合は、これとは別に報酬が発生します。
 
報酬額は事務所ごとに設定されており、永住許可申請では、書類の収集をどこまで任せるか、理由書の作成を含むかによって幅があります。手数料が20万円に上がった分、申請を一度で通すことの価値も高まっているため、依頼した場合の費用と自分で進める場合の負担を比較して判断すると良いでしょう。
 

原則10年の在留期間を待たずに永住許可申請できる特例とは

永住許可の国益適合要件では、原則として引き続き10年以上日本に在留していることが求められると説明しました。一定の立場にある人については、この10年を待たずに申請できる特例が設けられています。
 
自分が特例の対象になるかどうかで、申請できる時期が数年単位で変わります。まずは全体像を確認しておきましょう。
   
このほか、構造改革特区や地域再生計画の区域内で特定の活動に従事し、貢献が認められる方についても、3年以上の在留で申請できる特例があります。
 
なお、上陸拒否事由に該当する方が在留特別許可または上陸特別許可を受けた場合には、これらの特例は適用されません。許可を受けた後も、原則どおり10年以上の在留が必要です。
 
ここでは、該当する方が比較的多い配偶者等の特例と、2026年10月1日の改定で内容が変わった貢献の特例について、もう少し詳しく見ていきます。
 

配偶者・実子等の特例は2026年10月の改定で期間が伸びた

日本人・永住者・特別永住者の配偶者やその実子等については、婚姻生活の実体や在留の継続性を一定期間確認したうえで永住を認めるという考え方がとられています。この確認期間が、2026年10月1日の改定で次のように伸びました。
   
配偶者として永住を目指してきた人にとっては、申請できる時期が実質的に2年遅れることになります。その間は在留期間の更新を続ける必要があり、2026年10月1日からは更新手数料も引き上げられているため、経済的な負担も増えます。
 

「我が国への貢献」の特例は対象の類型が整理された

日本への貢献が認められる方は、5年以上の在留で永住許可を申請できます。この特例は従来、「我が国への貢献」に関するガイドラインという別の文書で運用されていましたが、2026年10月1日の改定で同ガイドラインは廃止され、永住許可に関するガイドライン本体に統合されました。
 
統合にあたって対象となる類型が整理されており、改定前と比べて絞られています。たとえば経済・産業分野では、改定前は上場企業等の経営に約3年以上従事した方や管理職として約5年以上従事した方なども対象でしたが、改定後は東証プライム上場企業の取締役以上を5年以上務めた方が挙げられています。政府や自治体の委員等についても、約3年以上から「おおむね5年以上」へ伸びました。
 

特定活動で在留していた期間は10年に算入されない場合がある

特例とあわせて確認しておきたいのが、10年の数え方です。在留資格「特定活動」で在留していた期間のうち、特例的・一時的な在留は10年の算定に含まれないとされています。
 
具体例として挙げられているのは、継続就職活動のための在留、就職内定者としての在留、本邦の大学等を卒業して起業活動を行う留学生の在留、難民認定等の手続中の在留、本国の情勢不安による在留です。
 
また、10年のうち5年以上必要とされる就労資格に該当するかどうかも、特定活動の告示番号によって分かれます。留学後に就職活動の期間を経て就労を始めた方は、その期間が算入されない可能性があるため、在留カードの履歴をもとに自分の在留歴を確認しておきましょう。
 

まとめ

永住許可申請では、素行、経済的な状況、国益に資するか否かが総合的に判断されます。2026年の10月までに在留期間の要件・収入・年金・日本語能力などの基準が強化されことで、これまで以上に申請が難しくなりました。申請手数料も値上げされ、事前の状況整理や書類の準備を慎重に行う必要に迫られています。
 
永住許可申請や就労ビザの変更・更新に不安があるときは、行政書士と一緒に手続きを検討しましょう。行政書士なら、過去の実績に基づいてケースバイケースで審査対策できるだけでなく、不許可になった場合のサポートも可能です。