自動車運送業界の人材不足を巡る動き
ドライバーの高齢化と「2024年問題」による時間外労働の上限規制が重なった結果、トラック・タクシー・バスのいずれの分野でも深刻な人手不足が続いています。こうした状況を受けて、国は特定技能制度の対象拡大や物流関連法の改正を相次いで打ち出し、採用と働き方の両面から運送業界の構造改革を加速させています。【2024年12月19日〜】特定技能の産業分野への「自動車運送業」の追加
2024年（令和6年）3月29日の閣議決定により、自動車運送業分野が特定技能1号の対象産業分野に追加され、同年12月19日から制度の運用が始まりました。対象は道路旅客運送業（タクシー・バス）と道路貨物運送業（トラック）の2分野です。令和6年度から令和10年度までの5年間の受入れ見込み数は2万2,100人とされており、深刻なドライバー不足の一部を外国人材で補うことが期待されています。自動車運送業分野の特徴として、就労前に日本の運転免許を取得する必要があるため、在留資格「特定活動」で滞在しながら免許を取得し、その後「特定技能1号」へ変更するという二段階のしくみが設けられています。
※参考：自動車運送業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針（令和8年1月23日閣議決定）
自動車運送業は、特定技能制度の対象となる産業分野のひとつです。特定技能の対象分野はその後も拡大しており、2026年には「リネンサプライ」「物流倉庫」「資源循環」が追加され、全19分野となっています。
自動車運送業以外の対象分野や、分野ごとに異なる技能試験、日本語能力、受入れ企業の要件については、【2026年最新】特定技能の対象分野は全19分野に拡大！最新の受入れ要件・注意点を徹底解説で詳しく解説しています。【2026年4月1日〜】物流効率化法および貨物自動車運送事業法の改正
2024年（令和6年）5月に公布された「改正物流2法」の第二段階として、2026年4月1日から特定事業者への義務が加わりました。一定規模以上の荷主・運送事業者には中長期計画の作成や物流統括管理者（CLO）の選任が義務付けられ、荷待ち時間・荷役時間の短縮など現場の負担軽減も法的に求められています。特定技能外国人を含むすべてのドライバーに対して、改善基準告示に沿った労務管理が必要となる点は、採用準備と並行して確認が必要です。
【2028年6月11日までに施行】トラック新法
2025年（令和7年）6月4日に成立した「貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律」（通称「トラック新法」）は、公布から3年以内に順次施行されます。事業許可の5年更新制の導入、適正原価制度の創設、白ナンバートラックへの委託禁止と罰則、多重下請けの抑制、ドライバー処遇改善の義務化が主な柱です。特定技能外国人ドライバーもこの枠組みのもとで就労することになるため、特定技能制度の活用と法改正への対応は、一体的に進める必要があります。
自動車運送業の特定技能外国人に求められる業務内容と資格・能力要件
自動車運送業分野の特定技能1号では、トラック・タクシー・バスの3つの業務区分が設けられており、それぞれで必要な運転免許の種別や日本語能力の水準が異なります。自社がどの区分で採用するのかを早い段階で明確にしておくことが、受入れ準備の出発点になります。トラック運転手の場合
トラック区分で特定技能1号として就労できる業務は、事業用トラックの運転と、それに付随する荷役などの業務です。なお、車両の清掃や運行前後の準備・片付けといった関連作業にも付随的に従事することができます。技能水準の要件として、
- 自動車運送業分野特定技能1号評価試験（トラック）の合格
- 第一種運転免許（中型・大型など、実際に運転する車両の種別に応じた区分）の取得
日本語能力については、
- 日本語能力試験（JLPT）のN4合格
- 日本語基礎テスト（JFT-Basic）の合格
在留資格の手順としては、まず「特定活動」で入国・在留しながら日本の運転免許を取得し、その後「特定技能1号」へ在留資格を変更します。特定活動の在留期間の上限はトラック区分については最大6か月で、更新はできません。この期間中は、免許取得に向けた教習・受験のほか、受入れ機関での関連作業に従事することも認められています。
タクシー運転手の場合
タクシー区分の対象業務は、事業用タクシーの運転と、乗客対応を含む接遇業務です。乗客を有償で送迎する旅客運送事業に従事するため、第二種運転免許の取得が法律上の前提となります。技能水準の要件を総合すると、
- 自動車運送業分野特定技能1号評価試験（タクシー）の合格
- 第二種運転免許の取得
日本語能力については、原則として日本語教育の参照枠のB1相当以上の水準（JLPT N3以上に相当）が求められます。これはクレーム対応や緊急時の連絡、乗客への案内など、より高度な日本語コミュニケーションが業務上必要になるためです。なお、JLPT N4相当の日本語能力で就労を開始する場合は、B1修得に向けた日本語学習プランの作成と、乗客との意思疎通を補助するための同乗要員の配置が受入れ企業に求められます。
在留資格の手順はトラックと同様の二段階方式ですが、第二種免許の取得に加えて、旅客自動車運送事業運輸規則に基づく新任運転者研修の修了も特定技能1号への移行要件となります。特定活動の在留期間の上限はタクシー区分については最大1年です。
また、タクシー事業者が人材確保を進める際は、採用手続きだけでなく、運転者が扱いやすい車両や運行体制を整えることも重要です。
2026年6月からは、一定の条件を満たすガソリン車やハイブリッド車の軽自動車を、タクシー車両として使用できるようになりました。ただし、導入できる地域や営業所ごとの配置台数には制限があり、安全機能やドライブレコーダーなどの車両基準も定められています。
制度改正の内容や導入条件、事業計画変更の届出については、軽自動車タクシー解禁！2026年制度改正の内容と導入判断のポイントで詳しく解説しています。また、ハイヤー運送を行う事業者については、2026年10月1日から運送引受書の交付・保存や運行指示書の作成・保存、運転者による携行などが新たに義務づけられる予定です。タクシー・ハイヤーなど旅客運送事業の運行体制を見直す際は、2026年10月1日に予定されるハイヤー運送の運送引受書・運行指示書の義務化についてもあわせてご確認ください。
バス運転手の場合
バス区分の対象業務は、路線バス・観光バスなどの事業用バスの運転と、乗客への案内等の接遇業務です。タクシーと同様に旅客運送事業に当たるため、第二種運転免許が必要です。技能水準の要件を総合すると、
- 自動車運送業分野特定技能1号評価試験（バス）の合格
- 第二種運転免許の取得
日本語能力についても、タクシーと同様に原則B1相当以上が求められ、JLPT N4相当の就労開始には同乗補助要員の配置等の措置が必要です。ただし、離島や半島振興法に規定する半島振興対策実施地域でバス運転業務を行わせる場合は、同乗要員の配置に代えて、地方公共団体との連携に基づく取り組みと、緊急時対応のためのICT環境整備を行うことが認められています。
在留資格の移行手順はタクシーと同様で、特定活動期間（上限1年）中に第二種運転免許を取得し、新任運転者研修を修了したうえで、特定技能1号へ在留資格を変更します。
自動車運送業で特定技能外国人を受け入れるための会社の要件
特定技能外国人を受け入れる企業（特定技能所属機関）は、特定技能制度全般に共通する要件を満たすほか、自動車運送業分野として定められた独自の要件をクリアする必要があります。採用活動を始める前に、自社が以下の要件を満たしているかを確認しておきましょう。道路運送法上の自動車運送事業者であること
受入れ機関は、道路運送法第2条第2項に規定する自動車運送事業を経営する者であることが必要です。具体的には、一般貨物自動車運送事業・一般乗用旅客自動車運送事業（タクシー）・一般乗合旅客自動車運送事業（バス）などが該当します。また、貨物利用運送事業法に基づく第二種貨物利用運送事業も対象に含まれます。重要な点として、特定技能外国人の雇用形態は直接雇用に限られており、派遣・請負による受入れはできません。人材派遣会社や人材紹介会社が自ら外国人を雇用して運転業務に従事させることは、制度上想定されていません。実際に事業用自動車を保有・運行し、運送事業の許可を受けている事業者が受入れ機関となる必要があります。
指定の認証を取得すること
受入れ企業は、業務区分に応じて次のいずれかの認証・認定を取得していることが求められます。■トラックの場合
……国土交通省の運転者職場環境良好度認証（働きやすい職場認証）か、全国貨物自動車運送適正化事業実施機関による安全性優良事業所認定（Gマーク）
■タクシー・バスの場合
一般財団法人日本海事協会による運転者職場環境良好度認証（働きやすい職場認証）
これらの認証・認定は、長時間労働の是正や安全・労働環境の改善が一定水準以上に達していることを客観的に示すしくみです。特定技能外国人の受入れを開始した後も、認証基準を継続して満たし続けることが求められます。
自動車運送業分野特定技能協議会に加入すること
自動車運送業分野で特定技能外国人を受け入れた事業者は、最初の受入れから4か月以内に協議会の構成員になることが義務付けられています。加入後は特定技能外国人の受入れ状況の報告や、国土交通省・協議会が行う調査・指導への協力が求められます。また、登録支援機関に支援計画の実施を委託する場合、委託先になれるのは
- その登録支援機関自身も協議会の構成員である
- 協議会に対して必要な協力を行う機関である
なお、2027年4月からは登録支援機関の支援体制要件も厳格化されます。詳しくは、特定技能の支援体制要件の改正内容をご確認ください。
労働条件・コンプライアンスの要件を満たすこと
特定技能外国人には、日本人従業員と同等以上の報酬や労働条件を保障することが求められます。労働基準法・労働安全衛生法・道路交通法等の関係法令の遵守はもちろん、自動車運転者の労働時間等に係る基準（改善基準告示）に沿った勤務時間・休憩・休日の管理も必要です。特定技能の自動車運送業分野で就労を開始するまでの流れ
自動車運送業分野で特定技能外国人を受け入れるときは、特定活動による免許取得期間を経て特定技能1号へ移行するという独自の流れになります。採用決定から乗務開始までの全体像を把握したうえで、逆算したスケジュール管理が欠かせません。採用決定・雇用条件の確定
就労開始までの準備は、採用決定と同時に動き出します。まず、自社が受入れ要件（道路運送法上の事業者であること・指定認証の取得・協議会加入）を満たしているかを最終確認し、未対応の要件があれば申請・手続きを先行させます。採用する区分（トラック・タクシー・バス）が決まったら、勤務条件・賃金・シフトを具体的に確定し、雇用契約書を作成します。この段階で注意が必要なのは、特定活動期間中の位置づけです。運転業務に就くのは特定技能1号へ変更後であり、特定活動中は免許取得のための教習・受験などが主な活動になります。その期間の処遇・サポート内容についても、候補者に事前に丁寧に説明しておきましょう。
あわせて、生活支援・日本語教育・安全教育の内容を含む支援計画の骨子も、この段階で整理しておかなくてはなりません。
在留資格「特定活動55号」による入国・在留開始
海外在住の候補者を採用する場合は、出入国在留管理庁へ在留資格認定証明書（COE）の交付申請を行い、交付後に候補者が在外日本公館で査証（ビザ）の発給を受けて入国します。すでに国内に在留している外国人の場合は、現在の在留資格から「特定活動55号」への在留資格変更許可申請を行います。特定活動の在留期間の上限は、トラック区分が最大6か月、タクシー・バス区分が最大1年で、いずれも更新はできません。この期間中は、運転免許の取得に向けた教習・受験・試験準備のほか、受入れ機関の指示のもとで付随業務に従事できる場合もあります。ただし、就労に当たる行為（実際の運送業務への従事）は特定技能1号への変更後に限られます。
日本の運転免許の取得
運転免許の取得方法は、候補者の出身国と保有免許の状況によって異なります。主な方法として、- 教習所への通学
- 試験場での一発受験
- 外国免許の切り替え（外免切替）
教習所通学の場合は、学科・技能教習の修了後に試験場で学科試験・技能試験・適性検査を受験します。タクシー・バス区分に必要な第二種免許は、学科試験の出題範囲が広く、難易度も第一種免許より高いため、日本語での学科学習への支援がとくに重要です。企業側は、教習所の通学日程に合わせた休日・勤務時間の調整、交通ルールや標識の日本語学習教材の提供など、免許取得を後押しする体制を整えておきましょう。
なお、特定活動期間内に免許を取得できなかった場合、在留資格の変更ができず、帰国を余儀なくされるリスクがあります。スケジュールに余裕がなくなった時点で、早めに行政書士などの専門家に相談しましょう。
特定技能1号への在留資格変更・就労開始準備
日本の運転免許を取得したら、速やかに特定活動から特定技能1号への在留資格変更許可申請を行います。申請時の主な必要書類として、- 雇用契約書
- 特定技能外国人支援計画
- 事業内容を説明する書類（許可証・事業計画書など）
- 協議会加入を確認できる書類
- 指定認証の取得証明書
- 新任運転者研修の修了証明（タクシー・バス区分）
変更許可が下りるまでの審査期間（目安として数週間〜1か月程度）は、運転業務には就けませんが、座学研修・社内オリエンテーション・ルート確認などの準備に充てることは可能です。
乗務開始までの研修・安全指導・配属
在留資格変更が許可されたら、いよいよ乗務開始に向けた最終準備です。トラック区分では荷主対応・荷役手順・安全運転教育を、タクシー・バス区分では旅客自動車運送事業運輸規則に基づく新任運転者研修（法令・接遇・緊急時対応など）を実施します。その後、路線・エリア・担当荷主などの現場条件に応じたOJTや添乗指導を行ったうえで、シフトへの正式配属となります。配属後も、定期的な面談や事故防止ミーティングへの参加など、継続的なフォロー体制を整えなくてはなりません。社内のルール・マニュアルについては、多言語対応や図解の活用など、外国人ドライバーが内容を正確に理解できるよう工夫することが安全運行につながります。国土交通省や協議会が提供するガイドライン・研修資料も積極的に活用することをおすすめします。
まとめ
特定技能「自動車運送業」は、ドライバー不足の解消に向けて2024年12月に運用が始まった新しい制度です。トラック・タクシー・バスのそれぞれで対象業務・必要免許・日本語要件が異なり、さらに特定活動による免許取得期間を経て特定技能1号へ移行するという他分野にない手続きの流れがあります。また、受入れ企業側でも、指定認証の取得、協議会への加入といった分野固有の要件が課されます。これらの準備は採用決定と並行して進める必要があり、認証未取得の場合は取得に向けた手続きから逆算したスケジュール管理が欠かせません。
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