車検の自動車重量税とは?金額の早見表・計算方法・エコカー減税まで徹底解説

車検の自動車重量税とは?金額の早見表・計算方法・エコカー減税まで徹底解説
車検を受けると課税される「自動車重量税」は、金額のしくみを知っておけば事前に費用を正確に把握でき、節約のタイミングも逃しません。
ここでは重量税の基本的な仕組みから車種別・年式別の税額早見表、エコカー減税の対象条件、節約のポイントまで、車検前に知っておきたい情報をまるごと解説します。
 
車検の必要書類や手続きのポイントは以下の記事で詳しく解説しております。
車検の必要書類は?普通車・軽自動車・ユーザー車検の違いを徹底解説

この記事のポイント

  • 自動車重量税は、車検時に必ずかかる国税(法定費用)
  • 金額は車両重量・経過年数・エコカー減税の有無で決まる
  • 普通車は最大49,200円、軽自動車は6,600円が目安
  • 13年・18年経過で税額が増える(重課)
  • 支払いは車検時にまとめて行い、業者依頼なら自動的に処理される

自動車重量税とは

自動車重量税とは、車の重量などに応じて課税される国税(国に納付する税金)です。車検を受けて車検証の交付を受ける人が納税義務者となり、車検のたびに課税されます。
※参考:自動車重量税のあらまし(国税庁)

自動車重量税を含む車検費用の内訳

車検費用は「法定費用」と「点検・整備費用」の2つに分かれます。
法定費用は全国どこでも同額で、以下の3つのみです。
  • 自動車重量税:車の重量・年数などで決まる国税
  • 自賠責保険料:強制加入の保険
  • 検査手数料(印紙代):検査機関へ支払う手数料
一方、点検・整備費用は業者によって異なります。
車検の法定費用のうち、印紙代については以下の記事で詳しく解説しています。
【2026年4月】車検の印紙代はいくら?値上げ後の最新料金一覧(普通車・軽・バイク・OSS対応)

【早見表】自動車重量税の金額一覧

重量税は「車両重量」「経過年数」「エコカーかどうか」で決まります。

普通自動車(継続車検・2年)

車両重量13年未満13年経過18年経過エコカー免税本則税率
0.5t以下8,200円11,400円12,600円0円5,000円
〜1t16,400円22,800円25,200円0円10,000円
〜1.5t24,600円34,200円37,800円0円15,000円
〜2t32,800円45,600円50,400円0円20,000円
〜2.5t41,000円57,000円63,000円0円25,000円
〜3t49,200円68,400円75,600円0円30,000円

軽自動車

区分13年未満13年経過18年経過
エコカー外6,600円8,200円8,800円
エコカー免税0円

新車登録と継続車検の違い

重量税は車検期間分をまとめて支払います。
  • 新車:3年分
  • 継続車検:2年分

自動車重量税の計算方法

① 車両重量を確認

車検証の「車両重量」を使用します(総重量ではない)。
  • 車両重量:車そのものの重さ
  • 車両総重量:乗員+荷物込み

② 経過年数を確認

  • 13年未満:通常税率
  • 13年以上:重課(約1.4倍)
  • 18年以上:さらに増加

③ エコカーか確認

エコカーは減税・免税対象になります。
次世代自動車振興センターで確認可能です。

計算例

1.5t・13年未満の場合:
8,200円 × 1.5 × 2年 = 24,600円

節約ポイント

① エコカーを選ぶ

免税・減税の対象になるため大幅に節約可能。

② 業者選び

業者費用目安特徴
ディーラー10〜15万円安心だが高め
整備工場5〜10万円バランス良い
カー用品店4〜8万円安いが簡易整備
ユーザー車検3〜6万円最安だが自己責任

③ 廃車時の還付

還付額 = 支払額 × 残存月数 ÷ 総期間
  • 永久抹消と同時申請が必要
  • 1ヶ月以上残っていること

支払い方法

業者依頼

費用に含まれており、自動で納付されます。

ユーザー車検

  1. 印紙を購入
  2. 納付書に貼付
  3. 提出
※基本は現金払い

まとめ

重量税は「重量・年数・エコカー」で決まる法定費用です。車検証を見れば事前に金額を把握できます。
手続きが不安な場合は、申請Naviで行政書士を探すのもおすすめです※。
 
※車検の申請代行には法的な制限があるため、依頼前に確認しておきましょう。以下の記事もご参考ください。
【2026年1月施行】車検代行は違法?行政書士法改正で整備工場・販売店が取るべき対応
 

この記事の執筆・監修者

氏名:遠藤 秋乃
行政書士・司法書士資格保有

経歴:

大学卒業後、不動産会社で4年・メガバンクの融資部門での勤務2年を経る。

2015年~2016年にかけて、司法書士試験・行政書士試験に合格。知識を活かしてさまざまな分野の相談に200件以上対応。

入管手続き、相続、企業法務、事業承継などさまざまな分野について最新事例の調査・研究を進め、行政書士資格保有者の立場から、読者に良質な情報をお届けしています。