【2026年】個人事業主の補助金まとめ｜いくらもらえる？対象・申請方法を解説

個人事業主・フリーランスが使える補助金一覧

個人事業主やフリーランス、小規模事業者が活用できる補助金制度は多岐にわたります。ここでは、代表的な補助金制度の概要と対象経費、申請スケジュールを解説します。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、持続的な経営を実現するため、販路開拓や業務効率化に取り組む際の経費を支援する制度です。補助対象は機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会出展費などです。
2025年度は第17回公募が6月13日締切、第18回公募が11月28日締切で実施され、おおむね年3～4回のペースで公募が行われています。

IT導入補助金

IT導入補助金は、業務効率化や売上向上を目的としてITツールを導入する際の経費を補助する制度です。補助対象は、会計ソフト、顧客管理システム、ECサイト構築ツールなどに及びます。
2025年のIT導入補助金事業では、課題に合わせたITツール導入を幅広く支援する「通常枠」のほか、インボイス制度対応ツールの導入を支援する「インボイス枠」、そのほかにもセキュリティ対策やDX実現のための「セキュリティ対策推進枠」「複数社連携IT導入枠」などがあります。
上記年度では、約1か月おきのペースで公募が実施されており、最終回である第8次公募は2026年1月7日に締め切られます。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

ものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者が革新的な製品・サービス開発や生産プロセスの改善を行う際の設備投資を支援する制度です。個人事業主であっても、革新的な取り組みを実施する場合は申請できます。
補助対象は機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費などで、補助対象枠ごとに従業員数に応じて補助上限が設定されます。
2025年度の第20次公募は7月25日締切、第21次公募は10月24日締切、第22次公募は12月末締切が予定されており、年間3回から4回程度の公募が継続されています。

中小企業新事業進出補助金

中小企業新事業進出補助金は、新市場への進出や高付加価値事業の展開に取り組む中小企業・小規模事業者を支援する制度です。2025年6月に申請受付が開始された新しい制度で、事業拡大を目指す個人事業主にとって大きな後押しとなります。
補助対象は、設備導入費、拠点新設費用、システム構築費、専門家活用費、市場調査費などです。補助金の下限は750万円で、従業員数に応じて上限が設定されています。
第1回は2025年7月10日に締め切られ、第2回は2025年12月19日の18時までの申請を受け付けます。今後も年2回程度の公募が行われると考えられます。

事業承継・M&A補助金

事業承継・M&A補助金は、事業の引き継ぎや売却などにあたり、設備投資や専門家の活用、経営統合にかかる経費を支援する制度です。親族内承継、従業員承継、M&Aなど、事業の引継ぎを検討している個人事業主が活用できます。
事業承継促進枠、専門家活用枠、PMI推進枠など複数の申請枠が用意されており、それぞれ対象経費は異なります。
2025年度は第11次公募が6月6日締切、第12次公募が9月19日締切、第13次公募が11月28日締切で実施され、今後も年間3回から4回程度の公募が継続される見通しです。

個人事業主やフリーランスの生活に役立つ補助金一覧

個人事業主やフリーランスは、事業の補助金だけでなく、生活の安定を支える各種制度を活用できます。退職金の掛金助成、住居費の給付、保険料の減免など、経済的な負担を軽減するしくみが整備されています。

中小企業退職金共済制度の掛金支援

中小企業退職金共済制度（中退共）は、従業員の退職金を準備するための制度で、個人事業主が制度に加入する際や掛金を増額する際に国の助成を受けられます。
新規加入助成では、掛金月額の2分の1（従業員ごと上限5,000円）が加入後4か月目から1年間助成されます。パートタイマー等短時間労働者の特例掛金月額加入者には、さらに上乗せの助成があります。
また、掛金月額が18,000円以下の従業員の掛金を増額する場合、増額分の3分の1が増額月から1年間助成される月額変更助成も利用できます。
※参考：中小企業退職金共済制度に係る新規加入掛金助成及び掛金月額変更掛金助成（厚生労働省）

住宅確保給付金

住宅確保給付金は、離職や廃業、収入減少により住居を失う恐れがある方に対して、一定期間家賃相当額を支給する制度です。個人事業主やフリーランスも対象となります。対象となるのは、離職や事業の廃業から2年以内の人や、収入が廃業と同等まで減少している人です。
給付期間は原則3か月で、最大9か月まで延長可能です。給付額は市区町村や世帯人数によって異なります。2025年4月1日から制度が拡充され、支援対象が広がっています。
※参考：生活支援特設サイト（厚生労働省）

国民健康保険料の減免

国民健康保険料の減免制度は、前年の所得が一定基準以下の世帯に対して保険料の均等割額を軽減する制度です。個人事業主やフリーランスで所得が少ない人は、自動的に保険料が減額されます。
減免制度は申請不要で、対象にあてはまれば自動的に適用されますが、所得がない場合でも、確定申告または住民税申告が必須です。
自治体によって減免の要件や割合が異なる場合があるため、詳細は居住地の市区町村に確認することをおすすめします。
※参考：国民健康保険の保険料・保険税について（厚生労働省）

国民年金保険料の免除・納付猶予

国民年金保険料の免除・納付猶予制度は、前年所得が一定額以下の場合や失業・収入減少により保険料の納付が困難な人を対象とした制度であり、個人事業主やフリーランスも利用できます。
免除には全額免除と一部免除があり、それぞれ要件があります。免除・猶予を受けた期間は、年金の受給資格期間に算入されます。
※参考：国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度（日本年金機構）

個人事業主やフリーランスが補助金制度を利用するときのポイント

補助金や助成金の申請には、事前の準備と制度の理解が不可欠です。公募要領の確認、電子申請の活用、書類の整備など、押さえるべきポイントがあります。

公募要領をしっかり確認する

補助金や助成金の申請を検討する際は、まず公募要領を詳細に確認しましょう。チェックしたいのは、次のポイントです。
■事業規模・事業内容の要件
……申請対象になるかどうかは、事業規模、業種、従業員数、所在地などの条件によって決まります。また、特定の業種が対象外となる制度もあるため、自身の事業が対象に含まれるかを必ず確認しましょう。
■補助の対象と補助額
……補助金、助成金、給付金が経費に対してどの程度支給されるのかといった点は、何度も再確認しなければなりません。補助金のほとんどは全額補助の対象となるわけではなく、事業者の負担が発生するためです。
■補助金が交付されるタイミング
……資金繰りに影響がでないよう、補助金交付のタイミングは必ずチェックしましょう。多くの補助金は「後払い」方式を採用しており、事業実施後に報告書を提出し、審査を経て初めて入金されます。申請から交付までの期間は1年以上かかるケースも珍しくありません。

なるべく電子申請を利用する

補助金の申請では、なるべく電子申請を利用しましょう。電子申請の方が申請の内容の確認がスムーズで、処理期間が短くなる場合が多々あるためです。
注意したいのは、電子申請はふつう事前準備が必要である点です。たとえば、Gビズアカウントはメールアドレスと事業者情報の事前登録が必須であり、利用できるタイミングは数日から1週間程度です。
電子申請の利用では、事前準備中に利用したい補助金制度の公募が締め切られてしまう失敗がみられます。こうした失敗を避けるため、早めに登録作業を開始し、公募期間中の早いタイミングで電子申請を利用できるようにしましょう。

帳簿類や事業計画書を整理しておく

補助金の申請では、確定申告書、事業計画書、取引に関する資料など、多くの資料の提出が求められます。
個人事業主などの小規模な事業者は、普段の業務に追われてバックオフィス業務に手が回らなくなり「公募のタイミングで上記のような資料が揃っていない」と悩みがちです。
補助金制度の利用が視野に入る時は、帳簿や事業計画について整理しておきましょう。

行政書士に相談する

補助金申請にあたっては、事業計画書そのほかの申請書類の作成で挫折しがちです。戸惑うことがあれば、行政書士に相談しましょう。
官公署での手続き全般のサポートを職務とする行政書士は、補助金申請のための事前相談から申請代行まで行えます。具体的な業務として、次のようなものが挙げられます。

• 補助金申請書類の作成支援、作成代行
• 事業計画書の作成支援、作成代行
• そのほかの提出書類の整理、管理
• 制度利用にあたっての事前相談への対応

まとめ

個人の事業者が利用できる補助金制度は多数ありますが、自力で申請しようとすると高いハードルがあります。従業員がいない・いても少数といった事業者では、公募要領の確認や電子申請の準備の時点で手が回らず、公募の締切に間に合わないことがあるでしょう。
補助金申請をサポートする行政書士は、事前のアドバイスと複雑な申請書類の作成・整理を通じ、規模の小さい事業者の負担を大幅に減らせます。地域の信頼できる行政書士は、是非国内最大の行政書士検索サイト「申請Navi」でお探し下さい。