IT導入補助金とは？補助額・対象・申請方法を2026年版で解説

IT導入補助金とは

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者が抱える業務の課題をITツールで解決し、生産性向上を実現するための支援制度です。
交付される補助金は、会計ソフト、顧客管理システム、ECサイト構築ツールなど、業務効率化・インボイス対応・DX推進に必要なものの導入費用に充てられます。
※以下、参考：サービス等生産性向上IT導入支援事業『IT導入補助金2025』の概要（中小企業庁）

ロボットや業務効率化システムなど設備投資にあたっては「省力化投資補助金」もご検討ください。詳細は省力化投資補助金の解説記事で解説しております。

IT導入補助金の対象事業者（個人事業主もOK）

IT導入補助金の対象となるのは中小企業・小規模事業者であり、業種ごとに下の表にある資本金または従業員数のいずれかを満たせば要件を満たします。

業種	資本金	従業員数
製造業、建設業、運輸業	3億円以下	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
小売業	5千万円以下	50人以下
サービス業（ソフトウェア業・情報処理サービス業を除く）	5千万円以下	100人以下
ソフトウェア業・情報処理サービス業	3億円以下	300人以下
旅館業	5千万円以下	200人以下

IT導入補助金の対象事業者には個人事業主も含まれ、要件として下記をすべて満たす必要があります。

開業届を提出していること
確定申告を行っていること
事業活動による継続的な収益があることが求められます

なお、開業1年未満の事業者は、直近の確定申告を終えていないため、原則として申請対象外となります。ただし、補助事業を実施する年度に確定申告の期限を迎える場合は、納税証明書を別の書類で代替することで申請できる場合があります。
個人事業主・フリーランスが活用できる補助金は以下の記事で詳しく解説しております。
【2026年版】個人事業主・フリーランスが使える補助金一覧

2026年度（令和8年度）の改称に伴う変更の可能性

2026年度より、IT導入補助金は「デジタル化・AI導入補助金」に名称変更される見通しです。新しい制度名称から読み取れるのは、AI活用とDX推進にさらに重点を置く方向へ転換していく可能性です。
予想されるのは「AI導入枠」の新設です。補助率や補助額についても変更が予想されますが、詳細は正式な公募情報の公開を待つ必要があります。2026年度は4月頃から公募が開始され、年6〜7回のペースで公募が実施されるとの予測もあります。
※参考：経済産業省関係令和7年度補正予算案の事業概要

2026年度のスケジュールと締切日

2026年度のIT導入補助金（デジタル化・AI導入補助金）の具体的なスケジュールは、2025年12月時点では正式発表されていません。しかし、次のようなことが予想されます。
※以下、参考：IT導入補助金2025事務局

申請スケジュール一覧

2026年度から始まる「デジタル化・AI導入補助金」の申請スケジュールは、早ければ2026年3月末から4月に第1回の公募が開始される見通しです。運用変更や不正対策の強化が必要な場合は、5月前後にずれ込む可能性もあります。
2025年度の実施状況を参考にすると、年間7回から8回程度の締切が設定され、おおむね月1回から2か月に1回のペースで公募が行われると考えられます。
具体的な第1回から第8回までの締切日程や交付決定日、実績報告期限については、IT導入補助金事務局からの正式発表を待つ必要があります。

IT導入補助金の申請枠と補助内容

IT導入補助金は事業者のニーズに応じて複数の申請枠を用意しており、それぞれ補助額や補助率、対象となるITツールが異なります。通常枠では業務プロセス改善を目的としたソフトウェアが対象となり、インボイス枠では会計・受発注・決済に特化したツールとハードウェアの導入が支援されます。セキュリティ対策推進枠や複数社連携IT導入枠も設けられ、多様な事業課題に対応しています。

通常枠

通常枠は、業務プロセスの改善や効率化を目的として、事務局に登録されたITツール（ソフトウェア、クラウドサービス等）を導入する事業者を支援する枠です。導入するITツールがカバーする業務プロセス数に応じて、下の表にある補助額と補助率が設定されています。

プロセス数	補助額	補助率
1プロセス以上	5万円～150万円未満	2分の1以内
2プロセス以上	5万円～150万円未満	3分の2以内（最低賃金以下枠）
4プロセス以上	150万円～450万円以下	2分の1以内
5プロセス以上	150万円～450万円以下	3分の2以内（最低賃金以下枠）

※最低賃金以下枠は、従業員全員の給与が地域別最低賃金＋50円以内の事業者が対象です。
プロセスとは、ITツールが対応する業務の種類を指します。IT導入補助金では、補助対象となる業務を下記の7つに分類し、それぞれ1プロセスとしてカウントします。

顧客対応・販売支援
決済・債権債務・資金回収管理
調達・供給・在庫・物流
会計・財務・経営
総務・人事・給与・労務・教育訓練
業種固有プロセス
汎用・自動化・分析ツール

たとえば、顧客管理システムと会計ソフトを同時に導入する場合、2つのプロセスをカバーすることになり、補助額の上限が拡大します。導入するITツールが多くの業務プロセスに対応するほど、より高額な補助を受けられるしくみです。
※参考：公募要領（通常枠）2025年3月24日改訂版

インボイス枠（インボイス対応類型・電子取引類型）

インボイス枠は、2023年10月に開始されたインボイス制度に対応するため、会計・受発注・決済ソフトの導入を支援する枠です。この枠には「インボイス対応類型」と「電子取引類型」の2つの類型があり、それぞれ目的と対象経費が異なります。

インボイス対応類型

会計・受発注・決済のいずれかの機能を持つITツールが対象となります。具体的には、インボイス制度に対応した会計ソフト、受発注管理システム、決済サービスなどです。
補助対象は、ソフトウェアの購入費用のほか、クラウドサービスの利用料（最大2年分まで）、導入に必要な設定やデータ移行などの導入関連費です。
インボイス枠におけるインボイス対応類型の補助額は下の表のとおりです。

機能数	補助額	補助率
1機能	50万円以下	小規模事業者：5分の4以内中小企業：4分の3以内
2機能以上	50万円以下の部分	小規模事業者：5分の4以内中小企業：4分の3以内
2機能以上	50万円超～350万円以下の部分	3分の2以内

電子取引類型

発注者（買い手）が受発注システムを導入し、受注者（売り手）である取引先の中小企業・小規模事業者に対して、そのシステムのアカウントを無償で提供して相互にインボイス対応する場合が対象です。
補助対象となるのは、受発注機能を有するITツールのソフトウェア購入費、クラウドサービス利用料（最大2年分）、導入関連費です。
インボイス枠における電子取引類型の補助額は下の表のとおりです。

申請者	補助額	補助率
中小企業・小規模事業者	350万円以下	3分の2以内
大企業等	350万円以下	2分の1以内

※参考：公募要領（インボイス枠／インボイス対応類型）2025年3月24日改訂版、公募要領（インボイス枠／電子取引類型）2025年3月24日改訂版

セキュリティ対策推進枠

セキュリティ対策推進枠は、サイバー攻撃などのセキュリティリスクから事業を守るため、中小企業・小規模事業者がセキュリティ対策サービスを導入する際の費用を支援する枠です。
対象となるのは、

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されている
IT導入補助金事務局に事前登録されている

以上のどちらの条件も満たすサービスです。
IT導入補助金におけるセキュリティ対策推進枠の補助額は、下の表のとおりです。

申請者	補助額	補助率
中小企業	5万円～150万円	2分の1以内
小規模事業者	5万円～150万円	3分の2以内

※補助対象となるのは、サービス利用料（最大2年分）です。
※参考：公募要領（セキュリティ対策推進枠）2025年3月24日改訂版

複数社連携IT導入枠

複数社連携IT導入枠は、10者以上の中小企業・小規模事業者が連携してITツールやハードウェアを導入し、地域DXの実現や生産性向上を図る取り組みを支援する枠です。
申請の際は、商店街振興組合、商工会議所、商工会、事業協同組合などの商工団体等、またはまちづくり会社や観光地域づくり法人（DMO）などが主体となり、参画する複数の事業者をとりまとめて申請します。
補助額については、次のように定められています。
▼基盤導入経費（ITツール・ハードウェア）

対象	補助額	補助率
会計・受発注・決済ソフト（1機能）	50万円以下の部分	小規模事業者：5分の4以内中小企業：4分の3以内
会計・受発注・決済ソフト（2機能以上）	50万円以下の部分	小規模事業者：5分の4以内中小企業：4分の3以内
会計・受発注・決済ソフト（2機能以上）	50万円超～350万円以下の部分	3分の2以内
PC・タブレット等	上限10万円（1台あたり）	2分の1以内
レジ・券売機等	上限20万円（1台あたり）	2分の1以内

▼消費動向等分析経費（ITツール・ハードウェア）

対象	補助額	補助率
消費動向分析システム、経営分析システム、需要予測システム、キャッシュレスシステム等	上限50万円	3分の2以内
AIカメラ、デジタルサイネージ等	上限50万円	3分の2以内

▼事務費・専門家費

対象	補助額	補助率
参画事業者のとりまとめに係る事務費・専門家費	上限200万円	3分の2以内

※基盤導入経費と消費動向等分析経費を合わせた補助上限額は3,000万円です。
※参考：公募要領（複数社連携IT導入枠）2025年3月24日改訂版

IT導入補助金の申請方法と流れ

IT導入補助金は、「事前準備 → IT導入支援事業者・ツール選定 → 交付申請 → 導入・実績報告 → 補助金受取」という流れで進みます。補助金は「後払い」である点と、IT導入支援事業者と二人三脚で申請を行う点が大きな特徴です。各段階で必要なID取得や書類準備があるため、締切から逆算して余裕を持ったスケジュールで進めることが重要です。

1. 事前準備

IT導入補助金の申請では、事前に下記の準備が必要です。いずれも日数がかかるため、公募のスケジュールが発表された段階で進めておくと良いでしょう。

GビズIDプライム（または同等のID）を取得する
IPAでSECURITY ACTION（一つ星以上）を宣言する手続きを行う

GビズIDの発行には短くとも数日かかるため、申請直前に登録すると締切に間に合わなくなる可能性があります。
また、同時に事業計画を立て、導入するITツールによる業務効率化の目標を具体的に検討しておきましょう。

2. IT導入支援事業者とITツールの選定

IT導入補助金では、事務局に登録されたIT導入支援事業者と組んで申請しなければなりません。公式サイトの「IT導入支援事業者・ITツール検索」機能を使い、業種や導入目的（会計、受発注、予約管理、EC等）に合う候補を探します。
複数の事業者から相見積もりを取り、費用・機能・サポート内容を比較検討します。その際、補助対象となる機能、クラウド利用料の対象期間、カスタマイズ費用、保守費用などを確認しましょう。契約前に「補助金不採択だった場合のキャンセルや条件変更が可能か」を必ず確認しておくと、トラブルを避けられます。

3. 交付申請

IT導入支援事業者とツールが決まったら、公募期間内に交付申請を行います。申請は専用のマイページから、IT導入支援事業者と共同で実施します。
申請時には以下の情報・書類が必要です。

自社情報、事業概要、導入目的、数値目標
履歴事項全部証明書（法人の場合）
直近の決算書または確定申告書
納税証明書
宣誓・同意書

IT導入支援事業者がフォーマットや記入例を提示してくれるため、疑問点は都度相談しながら進めます。申請内容に不備があると審査に時間がかかるため、事前に書類を揃えて起きましょう。

4. 交付決定後の手続き

申請後、審査が行われ、採択されると「交付決定通知」が届きます。交付決定前に契約・発注・支払いをすると補助対象外になるため、必ず交付決定通知を確認してから進めなくてはなりません。
交付決定後の流れは下記のとおりです。

IT導入支援事業者と正式契約を結ぶ
ITツールの発注・導入を進める
ソフトウェアの設定、データ移行、従業員研修などを実施する
事業完了後に事業実績報告を提出する

実績報告には、支払済の請求書・領収書、導入したITツールの利用状況が分かるスクリーンショットなどの証拠資料が必要です。実績報告もIT導入支援事業者と連携して作成するのが一般的です。

5. 補助金の受け取り

実績報告が受理されると、事務局による確定検査が行われます。確定検査では、契約日や支払日が交付決定後であるか、申請内容どおりのツールが導入されているか、支払いが完了しているかなどが確認されます。
検査で問題がなければ補助金額が確定し、指定した銀行口座に振り込まれます。振込時期は実績報告の受理から1か月〜3か月後が目安です。
補助金は後払いのため、入金までの間は全額を自己資金または借入で立て替えなくてはなりません。資金繰りを含めて事前に計画を立てておきましょう。

IT補助金採択率を上げる加点項目

IT導入補助金は「要件を満たしているか」を審査したうえで、さらに「政策的に重要な取り組みをしている事業者か」を鑑みて加点します。加点項目を複数押さえることで、同じ内容の申請でも採択される可能性が大きく広がるでしょう。

取り組みやすい加点項目

IT導入補助金のうち取り組みやすい加点項目として挙げられるのは、10項目のうち5つです。詳しくは次のとおりです。

クラウド製品の選定

……会計・受発注・決済・在庫管理などをクラウド型で導入すると「DX・生産性向上」という制度の趣旨と合致しやすく、同じ内容ならオンプレミス型より評価されやすいとされています。自動アップデートやバックアップなど運用面のメリットもあり、申請書では「業務効率化」「保守負担の軽減」といった効果を具体的に書くと加点につながりやすくなります。

サイバーセキュリティお助け隊サービスの活用

……IPAの「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載され、かつ事前登録されたサービスを選ぶことで、セキュリティ対策の取り組みとして評価されます。専門人材を抱えにくい中小企業でも一定水準以上の防御体制を構築できる点が重視されており「ランサムウェアや情報漏えいリスクにどう備えるか」を申請書に書き込むと効果的です。

賃上げ計画の提出（最重要クラス）

……計画期間中の「給与総額の何％増」「事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋何円にするか」を数値で示すことが求められ、対象ツールや枠によっては実質的な前提条件に近い扱いになっています。顧問税理士や社労士と相談し、現実的な賃上げ幅と時期を詰めたうえで、申請書では「IT導入で生産性を高め、その成果を賃上げに還元する」という流れが分かるように記載すると良いです。

デジwith（IT戦略ナビwith）の実施

……自社の現状や課題に関する簡単な質問に答えることで、どの分野にIT投資すべきかを診断する無料ツールの利用が加点対象になっています。診断結果をもとに「なぜこのITツールが必要なのか」「自社課題のどこに効くのか」を申請書に落とし込むと、ストーリーに一貫性が出て評価されやすくなります。

インボイス制度対応製品の選定

……適格請求書の発行・保存や仕入税額控除管理などに対応した会計・受発注・決済ソフトは、インボイス枠だけでなく、制度対応と業務効率化を両立する取組として重視されています。今後の電子帳簿保存法対応なども含めて、制度対応機能を備えた製品を選ぶことで、単なるコスト削減にとどまらない「コンプライアンス強化」としてアピールできます。

その他の加点項目（認定・計画など）

取り組みやすさは事業者ごとに異なるものの、紹介したもの以外にもIT導入補助金の加点項目があります。詳しくは以下のとおりです。

区分	代表例	加点のメリット
地域・成長戦略	地域未来投資促進法に基づく承認、地域未来牽引企業など	成長投資や雇用創出に寄与することが期待され、評価が上がる
人への投資・働き方	健康経営優良法人、くるみん認定、えるぼし認定など	従業員の健康管理や子育て支援、女性活躍等に取り組む企業だと評価される
マッチング・成長支援	成長加速マッチングサービスへの課題登録	中長期の成長戦略の中でIT投資を位置づけ、外部支援や連携先を活用しながら事業を伸ばそうとする姿勢が評価される

まとめ

IT導入補助金は、通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠・複数社連携IT導入枠など、事業の状況や課題に応じて選べる柔軟な制度です。2026年から名称を変えますが、今後も同様の補助が続けられるものと見込まれます。
問題は「社内IT環境の整備やインボイス対応のため、申請業務をこなす余地がない」といったケースが多く見られる点です。利用で困ることがあれば、事業計画から行政書士の支援を受けることができます。
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