建設業の監督処分基準が2026年9月中旬に改正へ｜物流効率化法違反・自動車運転死傷処罰法違反が新たに営業停止の対象に

2026年9月中旬施行予定の監督処分基準改正とは

国土交通省は2026年（令和8年）7月、建設業者の監督処分基準を一部改正する案を公表しました。改正されるのは物流効率化法違反と自動車運転死傷処罰法違反に関する2つの部分で、いずれも建設工事に伴う自動車の運転や運搬に関わる内容です。まずは何がどう変わるのかを整理します。
 
※以下、参考：「建設業者の不正行為等に対する監督処分の基準について」の一部改正について（概要）、建設業者の不正行為等に対する監督処分の基準新旧対照表 (案）
 

改正の柱となる内容

建設業者の不正行為等に対する監督処分の基準は、平成14年3月28日国総建第67号として定められ、その後たびたび改正を重ねてきました。現在適用されているのは令和8年1月28日国不建第172号による最終改正版で、今回はこれをベースにした一部改正となります。
 
この基準は、国土交通大臣が建設業者に監督処分を行う際の統一的な取扱いを定めたものです。不正行為の内容や程度、社会的影響、情状などを総合的に勘案して処分を決めるという考え方のもと、違反の類型ごとに営業停止の日数などが具体的に示されています。
 
改正されるのは次の2か所です。
   
前者は、物流効率化法に違反して刑に処せられた場合を、建築基準法違反や労働基準法違反などと並ぶ他法令違反の一類型として新設するものです。後者は、工事の施工が原因で第三者に死傷者が出た場合の処分について、これまで業務上過失致死傷罪等のみを挙げていた記述に、自動車運転死傷処罰法違反を書き加えるものになります。
 
一方で、監督処分の枠組みそのものは変わりません。軽い順に指示処分、営業停止処分、許可の取消しという3段階の構成や、故意または重過失であれば原則として営業停止処分とする基本的な考え方は従来どおりです。今回はあくまで、処分の対象となる違反行為の一覧に項目が追加される改正だと理解しておけば差し支えありません。
 
なお、この基準は国土交通大臣の許可を受けた業者に対する処分基準です。ただし都道府県知事は、自らの処分基準を定めるにあたってこの通知を参考にする運用が定着しています。知事許可業者にとっても、実務上の判断材料として無関係ではありません。
 

改正の背景にある問題

改正の直接のきっかけは、物流効率化法が段階的に施行されたことにあります。トラック運送を利用して貨物を発送または受け取る事業者を荷主と位置づけ、物流の効率化に向けた取り組みを求める法律です。
 
令和7年4月1日からは、すべての荷主に対して積載効率の向上、荷待ち時間の短縮、荷役等時間の短縮に取り組む努力義務が課されました。さらに令和8年4月1日からは、一定規模以上の荷主を特定荷主として指定し、中長期計画の作成や物流統括管理者の選任といった具体的な義務を負わせる仕組みが動き出しています。法律上の義務が生じた以上、その違反を建設業の監督処分にも反映させるというのが今回の改正の趣旨です。
 
もう一つの理由として、国土交通省は建設工事に伴う交通事故が増加傾向にある点を挙げています。建設副産物や資機材の運搬を建設業者が自ら行う場面についても、関係法令の遵守を徹底する必要があるという判断です。運送を外部に委託しているかどうかにかかわらず、自社のトラックで運ぶ場合も同じように対象となります。
 
ここで見落とされやすいのが、建設業者自身が荷主に当たるという点です。生コンや鉄筋、砕石といった資材を発注して現場で受け取る行為も、解体で出た廃材や掘削した残土を現場から搬出する行為も、法律上はいずれも貨物の発送・受取に該当します。自社を施工業者としてのみ捉えていると、荷主としての規制がかかっていること自体に気づかないまま、義務違反の状態が続くおそれがあります。
 

改正後の基準が適用される時期

改正案に対する意見公募は2026年8月30日まで実施され、施行は令和8年9月中旬が想定されています。ただしこれはあくまで改正案の段階で示された予定であり、正式な施行日と改正通知の番号は公布後に確定します。実務で対応する際は、国土交通省のウェブサイトで公布された内容を確認してください。
 
適用の考え方については、改正基準の施行後に行われた不正行為等から適用され、施行日前に行われた不正行為についてはなお従前の例によるとされています。改正が過去にさかのぼって適用されることはありません。
 
たとえば施行前に起きた事故については、その後に刑が確定したとしても、判断の基準となるのは改正前の内容です。ここで注意したいのが、運搬業務のように継続して行われる行為の扱いになります。届出や計画提出の義務を果たさない状態が施行日をまたいで続いていれば、施行日以降の状態は改正後の基準で評価される可能性があります。施行日を過ぎてから慌てて対応するのではなく、それまでに自社の状況を確認しておくことが求められます。
 

改正点1｜物流効率化法違反等が営業停止処分の対象になる

建設業者の監督処分基準の改正による変更点のひとつは、物流効率化法違反等を他法令違反の一類型として新設するものです。ただし物流効率化法に違反すれば直ちに営業停止になるわけではなく、いくつかの条件が重なってはじめて処分に至ります。処分の内容と、どのような場合に対象となるのかを順に見ていきます。
 
今回の建設業者を対象とする改正は、先に行われた物流効率化法の改正を受けたものです。改正物流効率化法の内容も合わせて読むことで、理解が深まります→
改正物流効率化法とは？2026年4月から特定事業者に課される義務の内容
 

追加される処分基準は拘禁刑なら7日以上、その他は3日以上

新設される「物流効率化法違反等」の処分基準は、違反によって刑に処せられた人の立場によって、次の2種類に分かれます。
 
①役員等または政令で定める使用人が拘禁刑に処せられた場合
……7日以上の営業停止処分
 
②それ以外の場合で役職員が刑に処せられたと
……3日以上の営業停止処分
 
ここで見落とせないのが、いずれも「以上」と定められている点です。基準に示された日数は下限であり、実際の処分では不正行為の内容や程度、社会的影響、情状などが総合的に勘案されます。同種の違反を繰り返した場合などは、この日数から加重されることもあります。
 
この7日／3日という水準がどの程度の重さなのかは、既存の他法令違反と並べてみるとわかりやすくなります。
   
上の表を見るとわかるとおり、物流効率化法違反は、建築基準法違反や労働基準法違反、税法違反と同じ水準に位置づけられました。一方で、廃棄物処理法違反や宅地造成及び特定盛土等規制法違反はその倍の重さで扱われています。
 
産業廃棄物の収集運搬業を兼業している事業者の場合、運搬に関わる法令違反でもどちらに当たるかで処分の重さが変わる点は押さえておきたいところです。
 

物流効率化法違反で営業停止処分になる場合とは

建設業者が物流効率化法に違反したという事実だけで、直ちに営業停止処分が下されるわけではありません。実際に処分へ至るまでには、
 

1. 自社が義務を負う立場にあること
2. その違反が刑罰に至ること
3. 会社の違反として認定されること

 
上記の3つの条件が重なる必要があります。順に確認していきます。
 

①前年度9万トン以上で特定荷主に該当するとき

物流効率化法違反による営業停止処分が下る条件のひとつは、左記の法律で一定の義務が課される「特定荷主」に該当することです。特定荷主に該当するのは、前年度の取扱貨物重量が9万トン以上である場合とされます。
 
ここで誤解されやすいのが、自社が扱うすべての貨物を合計して判定するわけではないという点になります。判定は、発荷主に当たる「第一種荷主」としての立場と、着荷主に当たる「第二種荷主」としての立場のそれぞれで行われ、いずれかの立場での重量が基準を超えれば該当します。
 
建設業の場合、現場に資材を搬入してもらう場面と、残土や廃材を搬出する場面とで立場が異なります。生コンや砕石、鉄筋といった資材の搬入と、掘削残土や解体廃材、建設汚泥などの搬出が、それぞれ集計の対象です。重量ベースでの判定になるため、土工事や解体工事の比率が高い事業者ほど基準に近づきやすくなります。
 

②義務違反によって罰金が科されたとき

建設業者が物流効率化法における特定荷主に該当したとしても、義務を怠ればすぐに営業停止になるわけではありません。監督処分基準は「刑に処せられた場合」を処分の要件としているためです。
 
ここで押さえておきたいのが、罰金と過料の違いになります。罰金は刑法上の刑罰であり、これに処せられれば監督処分の起点となり得ます。一方で過料は行政上の秩序罰であって刑罰ではないため、それ自体では基準の要件を満たしません。物流効率化法の義務違反にはこの両方が用意されており、どちらに当たるかで営業停止に至るかどうかが分かれます。
 
ここで、義務違反ごとの制裁の判定を表で整理しておきましょう。
   

③役員等または法人自体に違反が認められるとき

建設業者が物流効率化法違反に問われたことで営業停止処分となるときの3つ目の条件は、誰の違反として認定されるかという点です。監督処分基準では、法人に係る他法令違反について、
 

1. 役員等もしくは政令で定める使用人が違反している
2. 法人自体に違反が認められる

 
上記どちらの場合でも処分を行うと定められています。
 
つまり、現場の従業員一人が起こした違反が、そのまま会社への処分に直結するわけではありません。ただし、法人に対して罰則が適用される場合には法人自体の違反として扱われるため、結果的に会社が処分の対象となる場面はあります。
 

該当する場合の対応期限は施行直後に集中している

自社が特定荷主に該当する場合、対応すべき手続きには期限が設けられています。しかもその期限が、監督処分基準の施行時期と重なる形で並んでいます。
 
まず、前年度の取扱貨物重量が基準以上であれば、荷主の事業を所管する大臣に届け出て特定荷主の指定を受けなくてはなりません。指定を受けた後は、速やかに物流統括管理者を選任して届け出ることになります。
 
中長期計画については、初回の提出期限が2026年10月末とされています。一回の運送ごとの貨物重量の増加や、運転者の荷待ち時間・荷役時間の短縮に関する具体的な施策と実施時期、数値目標を記載するもので、計画期間はおおむね5年程度が想定されています。内容に変更がなければ、その後は5年に一度の提出です。定期報告は指定を受けた翌年度以降、2027年7月末を最初として毎年度7月末までに提出することになります。
 
改めて時系列で並べると、対応の余裕がないことがわかります。
   
改正基準の施行と中長期計画の提出期限は1か月半ほどしか離れていません。未対応のまま9月を迎えれば、義務違反の状態を抱えたまま改正後の基準の適用下に入ることになります。自社が該当するかどうかの確認だけでも、早めに済ませておきたいところです。
 

改正点2｜公衆危害の類型に自動車運転死傷処罰法違反が明記される

建設業者の監督処分基準の改正におけるもうひとつの変更点は、工事の施工が原因で第三者に死傷者が出た場合の処分に関するものです。従来から公衆危害として営業停止の対象とされてきた部分に、自動車運転死傷処罰法違反という類型が書き加えられます。文言の変化と、それが実務上どのような意味を持つのかを整理します。
 

現行の文言と改正案の文言の違い

現行の監督処分基準では、公衆危害について「その役職員が業務上過失致死傷罪等の刑に処せられた場合で、公衆に重大な危害を及ぼしたと認められる場合」と規定されています。
 
これが改正案では、
 
「その役職員が業務上過失致死傷罪等又は自動車運転死傷処罰法違反により刑に処せられ、公衆に重大な危害を及ぼしたと認められる場合」
 
という表現に改められます。
 
ここで加わる自動車運転死傷処罰法は、正式には自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（平成25年法律第86号）といいます。危険運転致死傷罪や過失運転致死傷罪などを定めた法律で、自動車の運転による死傷事故については、業務上過失致死傷罪ではなくこちらが適用されます。
 
つまり今回の改正は、まったく新しい処分対象を作り出すものではありません。工事に伴う車両の事故で第三者に死傷者が出た場合、これまでも公衆危害として処分の対象になり得る位置づけではあったものの、条文上は業務上過失致死傷罪等としか書かれていませんでした。適用される罪名を明示することで、対象範囲をはっきりさせたという性格の改正です。運搬中の事故が処分につながる可能性が、基準の文面から読み取れるようになったと捉えるのが実態に近いでしょう。
 

公衆に死亡者または3人以上の負傷者が生じた場合は7日以上の営業停止

公衆危害として7日以上の営業停止処分が行われるのは、下記の条件がすべて重なった場合です。
 

1. 建設業者が建設工事を適切に施工しなかったことが原因である
2. それによって公衆に死亡者または3人以上の負傷者が生じた
3. その役職員が業務上過失致死傷罪等または自動車運転死傷処罰法違反により刑に処せられ、公衆に重大な危害を及ぼしたと認められた

 
ここでいう「公衆」とは、工事に関わっていない第三者、つまり通行人や近隣住民などを指します。
 
これらの条件を満たさない場合でも、処分がないわけではありません。危害の程度が軽微であると認められるときは、指示処分が行われることとされています。
 
なお、事故が起きる前の段階についても定めがあります。工事を適切に施工しなかったために公衆に危害を及ぼすおそれが大きいときは、直ちに危害を防止する措置を取るよう勧告が行われ、必要に応じて指示処分がなされます。この指示処分に従わない場合には、機動的に営業停止処分が行われ、その期間は7日以上とされています。実際に事故が起きていなくても、危険な状態を放置すれば処分に至るしくみです。
 

工事関係者の事故との処分の違い

同じ工事現場での事故でも、被害を受けたのが誰かによって適用される規定と処分の重さが変わります。この違いは監督処分基準の構造を理解するうえで押さえておきたい部分です。
 
第三者に被害が及んだ場合は、これまで見てきた公衆危害の規定が適用されます。一方、自社の作業員や下請の職人といった工事関係者が被害を受けた場合は、他法令違反のうち労働安全衛生法違反等の規定によることになります。
 
労働安全衛生法違反により役職員が刑に処せられた場合、処分は指示処分が原則です。ただし、工事関係者に死亡者または3人以上の負傷者が生じたことで業務上過失致死傷罪等により刑に処せられ、特に重大な事故を生じさせたと認められる場合には、3日以上の営業停止処分となります。
   
同じ規模の事故であっても、公衆危害のほうが処分は重く設定されています。建設業法が発注者の保護と建設業に対する国民の信頼確保を目的としていることを踏まえると、工事に関わりのない第三者への被害がより重く評価されるのは自然な構造といえます。現場から公道に出る車両の事故は、この重いほうの規定が適用される場面に当たります。
 

無許可業者向けのガイドラインも同時に改正される

今回の改正では、監督処分基準とあわせて、平成17年9月30日付の「許可を受けないで建設業を営む者に対する指導・監督のガイドライン」も改正されます。都道府県知事が無許可業者に対する処分基準を定める際の参考として示されている通知です。
 
改正の内容は、建設業法第28条第2項第1号による公衆危害の考え方を明記するというものです。建設工事を適切に施工しなかったために公衆に死亡者または3人以上の負傷者を生じさせ、その役職員が業務上過失致死傷罪等または自動車運転処罰法違反により刑に処せられて、公衆に重大な危害を及ぼしたと認められる場合には、7日以上の営業停止処分を行うとされます。許可業者に対する基準と同じ水準です。
 
見落とされやすいのが、この対象に許可を受けていない事業者が含まれる点でしょう。建設業許可が必要となるのは一定金額以上の工事を請け負う場合であり、軽微な工事のみを扱う事業者は許可がなくても営業できます。ただし建設業法上の監督処分は、許可の有無にかかわらず建設業を営む者に及びます。許可を持っていないから関係ないという理解は、この点で誤りです。
 
小規模な事業者ほど、自社が建設業法の監督対象であるという意識を持ちにくい傾向があります。資材の運搬や残土の搬出を自社で行っているのであれば、規模にかかわらず今回の改正内容を確認しておきましょう。
 

営業停止処分が建設業の経営に与える実害とは

7日や3日という日数だけを見ると、それほど大きな影響はないように思えるかもしれません。しかし営業停止処分で止まるのは施工ではなく受注であり、影響が売上に表れるのは数か月先になります。処分を受けた場合に何が止まり、何が続くのかを具体的に確認しておきます。
 

営業停止期間中に行えない行為と行える行為

監督処分基準では、営業停止処分により停止を命ずる行為を、請負契約の締結および入札、見積り等これに付随する行為と定めています。そのうえで、期間中に行えない行為と行える行為の例が別表に整理されています。
   
注目したいのは、進行中の工事は止まらないという点です。処分を受ける前に契約した工事はそのまま施工を続けられますし、瑕疵に基づく修繕やアフターサービス保証による修繕も対象外とされています。災害時の緊急を要する工事についても施工が認められています。
 
事務手続きの面でも、許可の申請や経営事項審査、入札の参加資格審査の申請は期間中でも行えます。処分を受けたことで許可の更新ができなくなる、あるいは経審が受けられなくなるといった心配は不要です。請負代金の請求や受領、支払い、資金の借入れも通常どおり継続できます。
 
なお、営業停止処分には限定が付される場合があります。不正行為が特定の地域の担当部門のみで処理されたことが明らかなときは地域を限った処分が、特定の工事の種別に係る部門のみで発生したことが明らかなときは業種を限った処分が行われることがあります。また、公共工事の請負契約に関する不正行為であればその営業のうち公共工事に係るものについて、それ以外の工事に関する不正行為であれば公共工事以外に係るものについて処分が行われます。ただし役員等が不正行為を行ったときは、代表権の有無にかかわらず地域を限った処分は行われません。
 

「工事は続くが受注が止まる」という実務上の意味

以上を整理すると、営業停止処分の実態は「施工は続くが受注が止まる」という状態だとわかります。この構造こそが、日数の短さから受ける印象と実際の打撃との差を生んでいます。
 
処分を受けた直後、現場は動き続けています。売上として計上される工事も進んでいるため、その月の数字が急に落ち込むわけではありません。経営者の実感として、思ったより影響がないと感じる時期です。
 
問題が表面化するのは、停止期間中に契約できなかった分の工事が始まるはずだった時期になります。仮に7日間の営業停止であっても、その間に入札や見積り、交渉のすべてが止まります。7日で終わるのは処分そのものであって、失われた商談が戻ってくるわけではありません。公共工事であれば入札の公告時期は決まっているため、一度逃した案件は次の機会まで待つことになります。
 
さらに、営業活動の再開には助走が必要です。停止期間中は見積りの提出も交渉もできないため、期間が明けてから商談を組み立て直すことになります。数か月後の受注残に穴が空き、その穴が資金繰りに響くという流れです。手元資金に余裕の少ない中小規模の事業者ほど、この時間差の影響を強く受けます。
 
信用面への影響も見過ごせません。監督処分基準では、処分の内容については速やかに公表することとされています。元請会社や取引金融機関、協力会社の目に触れることを前提に、社内での説明や取引先への連絡をどう進めるかを考えておく必要があります。
 
なお、公共工事の入札参加資格に関しては、監督処分とは別に発注機関による指名停止という制度があります。これは各発注機関が定める指名停止等の措置要領に基づいて行われるもので、監督処分とは根拠も判断主体も異なります。措置の要件や期間は機関ごとに異なるため、自社が参加している発注機関の要領を個別に確認してください。
 

繰り返しや複合違反は加重され、許可取消しに至る

基準に示された日数は下限であり、状況によって加重されるしくみが用意されています。どのような場合に日数が伸びるのかを把握しておくと、処分の重さを見積もりやすくなります。
 
一つの不正行為が二つ以上の処分事由に該当するときは、そのうち最も重い処分を課す基準に従って処分が行われます。一方、複数の不正行為がそれぞれ営業停止処分事由に当たる場合は扱いが変わり、二つの事由に該当するときはそれぞれの基準に定める営業停止期間を合計した期間となります。ただし、一つの不正行為が他の不正行為の手段または結果として行われたことが明らかなときは、重いほうの処分について期間を2分の3倍に加重して処分が行われます。三つ以上の営業停止処分事由に該当するときは、情状によりさらに加重されます。
 
同じ処分事由に2回以上該当した場合も、営業停止の期間が2分の3倍に加重されたうえで処分が行われます。
 
繰り返しへの対応としては、別の規定も設けられています。営業停止処分を受けた建設業者が、その営業停止期間の満了後3年を経過するまでの間に再び同種の不正行為を行った場合、情状により必要な加重が行われます。指示処分についても、指示の内容を実行しなかった場合や、指示処分を受けた日から3年を経過するまでの間に指示に違反して再び類似の不正行為を行った場合には、情状を重くみて営業停止処分が行われることとされています。
 
もっとも重い処分は許可の取消しです。不正行為等に関する情状が特に重い場合、または営業停止処分に違反した場合には、建設業法第29条の規定により許可の取消しが行われます。営業停止期間中に新たな契約を締結するといった行為は、この取消し事由に当たり得ます。
 
処分に関する調査の時期についても定めがあります。監督処分に係る調査等は、原則として不正行為があった時から3年以内に行うものとされています。ただし他法令違反等に係る処分事由に該当する不正行為であって、公訴提起されたもの等についてはこの限りではないとされているため、刑事事件になった場合は3年を過ぎても調査の対象となり得ます。
 

新監督処分基準の施行までに建設業者が取り組むべき実務

改正内容を踏まえると、施行までに着手すべきことは大きく3つに整理できます。物流効率化法を意識して自社の運搬実態を把握すること、特定荷主に該当する場合の手続きを進めること、そして運転や労務の体制を見直すことです。順番に見ていきます。
 

前年度の運搬実態と取扱貨物重量を把握する

最初に取りかかるべきは、自社が何をどれだけ運んでいるのかを把握する作業です。特定荷主に該当するかどうかの判定はここから始まりますし、該当しない場合でも実態がわからなければ次の手が打てません。
 
棚卸しの対象は、現場に入ってくる貨物と現場から出ていく貨物の両方です。生コンや鉄筋、砕石といった資材の搬入と、掘削残土や解体廃材、建設汚泥などの搬出をそれぞれ拾い出します。前年度の全現場が対象になるため、まずは規模の大きい現場から着手して全体像をつかむとよいでしょう。
 
あわせて整理したいのが、誰が運んでいるかという内訳です。自社車両で運んでいる分、傭車を使っている分、資材業者や収集運搬業者に任せている分を区別しておくと、後の対応が組み立てやすくなります。
 
集計にあたって新しい書類を作る必要はありません。計量伝票や産業廃棄物管理票、資材の納品書といった既存の書類に重量の情報が残っているはずです。それでも把握が難しい場合は、トラックの最大積載量による換算が認められています。車両ごとの最大積載量に運行台数を掛けて概算し、9万トンに近い数字が出るようであれば書類をもとにした精緻な集計へ切り替えるという進め方が良いでしょう。
 

特定荷主に該当する場合は届出とCLO選任、中長期計画に着手する

前年度の取扱貨物重量が9万トン以上であれば、特定荷主にかかる手続きに入ります。期限が近いため、着手の順番を意識して進めたいところです。
 
まず決めたいのが、誰がこの件を担当するかです。物流効率化法への対応は総務や管理部門が担うことが多いものの、現場の運搬実態を把握しているのは工事部門であり、部門をまたいだ調整が避けられません。担当部署と責任者をはっきりさせないまま進めると、資料集めの段階で止まってしまいます。
 
業務に優先度を設けるとするなら、下の表のように考えられるでしょう
   
人選を先に固めておきたいのが物流統括管理者です。選任していない状態は100万円以下の罰金という刑罰の対象となり、そこから監督処分につながる経路が今回の改正で開かれます。しかも要件として、事業運営上の重要な決定に参画する管理的地位にある者から選ぶことが求められており、物流部門の責任者が兼務する形では足りません。中小規模の建設業者であれば代表者や取締役が担うことになるため、社内で調整すること自体は難しくないはずです。
 
中長期計画については、2026年10月末という提出期限から逆算して準備を進めます。計画には、一回の運送ごとの貨物重量の増加や、運転者の荷待ち時間・荷役時間の短縮に関する具体的な施策と実施時期、数値目標を記載することになります。数値目標を立てるには現状の把握が前提となるため、現場での待機時間や積み下ろしにかかっている時間を測るところから始めるのが順当です。
 
計画の内容を詰める段階で気をつけたいのが、取引先との関係になります。荷待ち時間の短縮や積載効率の向上は、資材業者や運送事業者、元請との調整なしには実現できません。物流条件の見直しにあたっては関係事業者と十分に協議を行い、一方的に条件を決めることは避けるよう国土交通省からも示されています。自社の計画達成のために取引先へ負担を押しつける形になれば、別の問題を招きかねません。
 

運転・労務・協力会社の体制を見直す

特定荷主に該当しない場合でも、取り組んでおきたいのが運転と労務の体制です。公衆危害の規定は規模に関係なく適用されるため、事故が起きれば会社の処分につながり得ます。
 
日常の管理としては、過積載、速度超過、過労運転の防止が柱になります。いずれも工期の逼迫や人手不足を背景に起こりやすく、現場の判断だけに委ねると無理が積み上がりがちです。運行前点検と日報の運用を形骸化させず、車両の状態と運転者の労働時間を会社として把握できる状態にしておきたいところです。
 
あわせて社内で共有しておきたいのが、事故が会社の処分につながる経路です。運転者の事故が刑事事件となり、公衆に死亡者または3人以上の負傷者が生じていれば、公衆危害として7日以上の営業停止処分に至る可能性があります。営業停止となれば新規の受注が止まり、その影響は数か月後の売上に表れます。この流れを現場の担当者まで共有しておくことで、無理な運行を避ける判断が働きやすくなります。
 
協力会社との関係も見直しの対象です。下請に運搬を委託している場合、委託先が過積載や無理な運行を強いられる条件になっていないかを確認しておく必要があります。工期や単価の設定が結果的に危険な運行を招いていれば、事故が起きたときに元請としての責任を問われる場面も考えられます。
 
自社が下請の立場であれば、元請から法令遵守に関する書類の提出を求められる機会が増えることも想定されます。物流効率化法への対応状況や運行管理の体制について、いつ聞かれても答えられるよう整理しておくと、取引の継続にも役立つはずです。
 

まとめ

今回の改正で押さえておきたいのは、営業停止処分の対象に物流効率化法違反等が新設され、公衆危害の類型に自動車運転死傷処罰法違反が明記されるという2点です。施行は2026年9月中旬が想定されており、施行後に行われた不正行為から適用されます。
 
物流効率化法違反による処分は、前年度の取扱貨物重量が9万トン以上で特定荷主に該当し、義務違反が罰金という刑罰に至り、会社の違反として認定された場合に至るものです。条件は重なりますが、中長期計画の初回提出期限が2026年10月末であることを踏まえると、改正基準の施行から1か月半ほどで両方の節目を迎えることになります。
 
今回の改正による対応が必要か、対応の具体的な内容は何か、それはケースバイケースだといえます。速やかな行動で営業停止リスクを回避するため、専門家に相談することをおすすめします。建設業許可に詳しい行政書士であれば、許可や経営事項審査の手続きとあわせて、法令対応の進め方についても相談できます。