特殊車両通行許可の申請方法は？|必要書類・流れ・期間・手数料を解説

特殊車両通行許可が必要になる車両

特殊車両通行許可（特車許可）とは、道路法第47条と車両制限令で定められた車両の大きさ・重さの上限を超える車両を通行させる際に、道路管理者の許可を受ける制度です。この上限は「一般的制限値」と呼ばれ、道路や橋が想定している構造の範囲を示しています。
 
一般的制限値は下の表のとおりで、積載した貨物を含めた状態で車両の長さや高さがどれか1つの基準を超過している場合には、特車許可が必要です。
   
なお、総重量が20トン超25トン以下で、ほかの項目が一般的制限値の範囲に収まる車両は「新規格車」と呼ばれます。新規格車は、高速自動車国道と重さ指定道路であれば許可なしで走行できますが、それ以外の道路を通る場合は特車許可が必要です。
 

特殊車両通行許可の申請先

特殊車両通行許可の申請先は、走行予定の道路の維持や補修に責任を持つ行政機関（道路管理者）です。申請先が具体的にどこになるのか、それは道路の種類によって次のように分かれます。
 
■国道のうち国が直轄で管理するもの
……各地方整備局の国道事務所が特車許可の窓口です。
 
■都道府県道、都道府県が管理する国道
……都道府県の建設事務所や土木事務所が特車許可の申請窓口です。
 
■市町村道
……その市町村の道路担当課が特車許可の申請窓口です。
 

複数の道路をまたいで走行する場合はワンストップ申請可

実際の運行では、出発地から目的地までの間に国道・県道・市道が入り混じるケースがほとんどです。この場合、通る道路の管理者すべてに個別に申請する必要はありません。経路上の道路管理者のいずれか一つを窓口として申請すれば、その窓口がほかの管理者と協議を行い、一括で回答を出してくれます（ワンストップ申請）
 

ワンストップ申請に対応しない市町村もある

政令指定都市を除く一般の市町村は、ほかの道路管理者にまたがる申請の窓口にはなれません。そのため、経路に市道と国道が含まれる場合は、市役所ではなく国道事務所や都道府県の事務所を窓口として選ぶことになります。
 

特殊車両の通行における許可制度と通行確認制度の違い

特殊車両を走らせる手続きには、従来からある「特殊車両通行許可制度」に加えて、2022年（令和4年）4月から始まった「特殊車両通行確認制度」の2つがあります。どちらも道路法に基づく制度ですが、審査の進み方と回答までの速さが大きく異なります。
 
許可制度は、申請者が経路を指定して申請書を提出し、道路管理者が個別に審査したうえで許可証を交付する仕組みです。一方の確認制度は、あらかじめ車両を登録しておけば、出発地と目的地を入力するだけでシステムが通行可能な経路を自動で探し、その場で回答書が発行されます。
   

確認制度が向いているケース

確認制度は、同じような経路を繰り返し走る運送事業者や、急な依頼で早く動きたい場合に力を発揮します。一度車両を登録しておけば、次回以降は出発地と目的地を入れるだけで複数の経路候補が表示されるため、経路を自分で組み立てる手間もかかりません
 

許可制度でなければ対応できないケース

確認制度が使えるのは、道路情報が電子データ化されている道路に限られます。工事現場への進入路や整備の進んでいない市町村道など、いわゆる未収録道路が経路に含まれる場合は、システムが経路を返せないため従来の許可制度で申請することになります。超寸法車両や超重量車両にあたる場合、橋梁への影響を個別に審査する必要がある場合も同様です。
 
実務上は、まず確認制度で経路が出るかどうかを試し、出なければ許可制度に切り替えるという流れが取りやすいはずです。なお、どちらの制度もオンラインで手続きが完結し、許可証や回答書は電子データで受け取れます。
 
経路上の橋梁が重量に耐えられるかを事前に調べたいときは、特殊車両通行に関する算定支援システムを併用すると、審査で引っかかりそうな箇所をあらかじめ把握できます。
 

特殊車両通行許可の申請の種類

特殊車両通行許可の申請は、手続きの目的や申請する台数、通行の形態によっていくつかの区分に分かれます。自分がどれに当たるかを最初に押さえておくと、必要書類の準備や手数料の見積もりがスムーズに進みます。
 

新規申請・更新申請・変更申請の違い

はじめて特車許可を取得するときに行うのは「新規申請」です。すでに許可を受けていて、通行期間だけを延ばしたい場合は更新申請、車両や経路、積載貨物など申請内容そのものを変えたい場合は変更申請を行います。
 
このうち更新申請には、覚えておくと手間が減るポイントがあります。新規申請を出したときと同じ窓口に更新申請を提出すれば、車検証の写しといった付随書類の提出を省略できるのです。逆に、別の窓口へ出してしまうと新規申請と同じ書類一式を揃え直すことになるため、更新のたびに窓口を変えないよう、前回の申請先を記録しておくとよいでしょう。
 

普通申請と包括申請の違い

特殊許可でも、申請する車両が1台だけの場合を「普通申請」、2台以上をまとめて1枚の申請書で出す場合を「包括申請」と呼びます。同じような車両を何台も保有している事業者にとって、包括申請は書類作成の負担を大きく減らせる方法です。
 

包括申請には条件がある

複数の車両につき特車申請する場合、包括申請にできるのは次の4つがすべて同一である場合に限られます。
 

• 車種（軸種）
• 通行経路
• 積載貨物
• 通行期間

 
軸の数が違うトレーラーが混じっていたり、経路や運ぶ荷物が異なったりすると、まとめられずに別々の申請となります。似た車両に見えても諸元が違えば分けて申請する必要があるため、車検証で軸種を確認してからグループ分けするのが確実です。
 

片道と往復の違いにも要注意

このほか、特車許可には、通行の形態による区分もあります。往路と復路のどちらか一方だけが特殊車両として走る場合は片道申請、行きも帰りも特殊車両として走る場合は往復申請となります。
 
荷物を積んで現場に向かい、帰りは空車で戻るようなケースは片道申請にあたりますが、空車でも車両自体が制限値を超えているなら往復申請が必要です。
 
手数料は経路の数で計算されるため、この違いは費用にも直結します。
 

特殊車両通行許可の申請方法

ここからは実際の手続きに入ります。必要な書類を揃え、特車ポータルサイト（リンク）で申請書を作成し、審査を経て許可証を受け取るという流れです。それぞれの段階で押さえておきたい点を順に見ていきましょう。
 

特殊車両通行許可の申請における必要書類

申請に必要な書類は、申請の種類や通行の形態によって多少変わりますが、基本となるのは次のものです。
   
このうち車検証の写し以外は、特殊車両通行許可オンライン申請システム上で作成できます。経路図もシステムの地図機能で作成できるため、手書きの図面を用意する必要はありません。さらにオンライン申請の場合、車検証の写しも原則として提出が省略できる扱いになっています。紙の書類を集める作業がほとんど発生しないのは、オンラインを選ぶ大きな利点でしょう。
 
なお、超寸法車両や超重量車両にあたる場合、あるいは橋梁への影響を個別に審査する必要がある場合は、通行時間や誘導方法を記した書類、構造計算の資料などを追加で求められることがあります。
 

申請から許可までの流れ・期間の目安

手続き全体は、次の5つの段階に分かれます。
 

1. 車検証をもとに車両諸元を確認し、必要書類を準備する
2. 特車ポータルサイト（リンク）または窓口で申請書を提出する
3. 複数の道路管理者にまたがる場合は手数料を納付する
4. 道路管理者による審査が行われる
5. 許可証（不許可の場合は不許可通知書）が交付される

 
審査にかかる標準処理期間は、新規申請と変更申請で約3週間、更新申請で約2週間とされています。ただしこれは、経路がすべて道路情報便覧に収録された道路で完結していること、超寸法車両や超重量車両でないこと、申請後に内容の変更がないことといった条件を満たした場合の目安です。
 
実務では、経路の一部に未収録道路が含まれていたり、橋梁の個別審査が必要になったりして、1か月以上かかることが珍しくありません。長いときは3か月に及ぶケースもあります。輸送日や着工日が決まっているなら、逆算して余裕を持って申請に着手してください。
 

特殊車両通行許可の申請手数料

手数料が発生するのは、通行経路が2つ以上の道路管理者にまたがる場合です。計算方法は次のとおりで、シンプルな掛け算で求められます。
 
申請車両台数 × 通行経路数 × 200円
 
経路数は片道を1経路として数えます。たとえば2台の車両が2つのルートを往復するなら、経路数は片道2ルート×往復で4となり、2台 × 4経路 × 200円 = 1,600円という計算です。
 
一方、出発地から目的地まで同じ道路管理者の道路だけを通る場合は、ほかの管理者との協議が発生しないため手数料はかかりません。市道だけを走る、あるいは県が管理する道路だけで完結するといったケースがこれにあたります。
 
納付方法は道路管理者によって異なり、オンライン申請ではペイジーやクレジットカードなどの電子決済に対応している自治体も増えていますが、証紙での納付を求められることもありますので、申請先の案内を確認しておきましょう。
 

特車許可が下りても守るべきルールとは

許可証を受け取れば自由に走れるわけではありません。許可には経路上の道路や橋の状況に応じた「通行条件」が付されており、これを守って走ることが許可の前提になります。
 
そのほか、許可証の備え付けや、許可の有効期限にも注意しなければなりません。
 

特車許可に付される通行条件

特殊許可が下りた場合、通行条件が付されます。ここで付される条件は、重量と寸法のそれぞれにつきAからDまでの4段階で示されます。
   
連行禁止とは、2台以上の特殊車両が縦列で同時に橋を渡らないようにすることです。誘導車の配置が求められる場合、交差点や幅の狭い区間で安全を確保する役割を担いますので、人員の手配も運行計画に織り込んでおく必要があります。
 

許可証は車両に備え付けておく

許可を受けた車両を走らせるときは、許可証を車両に備え付けなければなりません。オンライン申請で電子データとして交付された場合も、印刷したものか、車載端末などで提示できる状態にしておきましょう。取締りの際に提示できなければ、許可を持っていても違反として扱われかねません。
 

有効期限の満了前に更新を行う

許可には有効期間が設定されており、最長で2年です。期間を過ぎればその経路を通行できなくなるため、満了前に更新申請を行う必要があります。審査に数週間から数か月かかることを考えると、期限の1〜2か月前には手続きを始めておきたいところです。車両の入れ替えや経路の変更があった場合は、更新ではなく変更申請の対象となります。
 

無許可通行や条件違反に対するペナルティ

一般的制限値を超える車両を許可なく通行させた場合、道路法に基づいて罰則が科されます。許可を受けていても、付された通行条件に違反すれば同様です。近年は違反した運送事業者だけでなく、無理な運行を求めた荷主に対しても是正の勧告が行われるしくみが設けられています。
 
金銭的な罰則以上に事業への影響が大きいのが、事故が起きたときの扱いです。無許可走行中の事故では保険金の支払いが制限されることがあり、コンプライアンス違反として元請との取引を打ち切られる例もあります。手続きの手間を惜しんだ結果、失うものが大きくなりかねないと考えておくべきでしょう。
 

特殊車両通行許可の申請に関するよくある質問

特殊車両通行許可の申請では、手続きの遅れやミスが許さません。ここでは、初めての申請でよくある質問に答えます。
 

Q. 申請しないとどうなりますか？

A. 一般的制限値を超える車両を許可なく通行させると、道路法に基づく罰則の対象となります。運送事業者だけでなく、無理な運行を指示した荷主に対して是正の勧告が行われることもあります。
 
さらに、無許可の状態で事故を起こすと保険金の支払いが制限される場合があり、元請との取引停止につながった例も見られます。
 
罰金の額そのものより、事業への波及のほうが痛手になりやすいと考えておきましょう。
 

Q. 許可が下りるまで何日かかりますか？

A. 標準処理期間は新規申請と変更申請で約3週間、更新申請で約2週間とされています。ただしこれは、経路がすべて道路情報便覧に収録された道路で完結し、超寸法車両や超重量車両にあたらず、申請後に内容の変更がない場合の目安です。
 
未収録道路が含まれたり橋梁の個別審査が生じたりすると1か月以上、長ければ3か月かかることもあります。輸送日から逆算し、早めに着手してください。
 

Q. 高速道路だけを走る場合も申請は必要ですか？

A. 高速自動車国道と重さ指定道路については総重量の上限が25トンまで緩和されているため、総重量が25トン以下でほかの項目も範囲内に収まるなら許可は不要です。
 
一方、幅や高さ、長さが制限値を超える場合や、総重量が25トンを上回る場合は高速道路であっても申請が要ります。また、インターチェンジを降りて一般道を走る区間があれば、その部分は別途判断する必要があります。
 

Q. 新規格車でも申請は必要ですか？

A. 新規格車とは、総重量が20tを超えて25t以下で、その他の項目は一般的制限値に収まる車両を指します。高速自動車国道と重さ指定道路は許可なしで走行できますが、それ以外の道路を通行する場合は許可の対象です。
 
現場までの最後の区間で市道や県道に入るケースは多く、経路全体を見て判断しなければなりません。
 

Q. 行政書士に依頼した場合の費用相場は？

A. 事務所や案件の内容によって幅がありますが、新規の普通申請でおおむね2万円台から5万円程度、包括申請や経路数が多い案件、未収録道路を含む案件ではこれより高くなるのが一般的です。
 
なお、別途、道路管理者へ納める手数料が実費として加わります。経路が複雑で自社では組み立てが難しい場合や、納期が迫っていて差し戻しのリスクを避けたい場合は、依頼を検討する価値があるといえます。
 

まとめ

特殊車両通行許可は、幅・長さ・高さ・総重量・軸重などの一般的制限値を1つでも超える車両を通行させるときに必要となる手続きです。まずは車検証と積載予定の貨物をもとに、自社の車両が対象になるかを確かめるところから始めましょう。
 
注意したいのは審査にかかる期間です。標準処理期間は新規申請で約3週間とされているものの、未収録道路や橋梁の個別審査が絡めば1〜3か月かかることも珍しくありません。
 
とはいえ、経路の組み立てや諸元の入力には専門的な知識が求められ、本業のかたわらで進めるには負担の大きい作業でもあります。経路が複雑で自社での対応が難しい場合や、納期が迫っていて差し戻しを避けたい場合は、専門家に任せましょう。
 
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