【2026年最新】自動車保険が値上げラッシュ！参考純率が14.4％の引上げへ

自動車保険における参考純率とは

参考純率とは、保険料のうち「純保険料」と呼ばれる部分を判断する際、保険会社が目安とする数値です。自動車保険の参考純率は損害保険料率算出機構（損保料率機構）が算出し、保険会社に提供しています。
 
なお、自動車保険の保険料は、大きく分けて「純保険料」と「付加保険料」の二つから構成されています。純保険料は、事故が起きたときに保険会社が支払う保険金の原資となる部分、付加保険料は事務コストや代理店手数料などの経費に充てられる部分です。
 
保険会社は、この参考純率をそのまま採用することもできますし、自社の収支状況や商品設計に合わせて調整したうえで保険料率を決定します。さらに、参考純率には含まれない付加保険料部分は各社が独自に設定するため、「参考純率が平均14.4％引き上げられた＝保険料も14.4％上がる」とは限りません。
 
イメージしやすくするために、構造を簡単な表にまとめると次のようになります。  

自動車保険の参考純率の状況

損保料率機構は2026年6月23日付で、自動車保険の参考純率を全国平均で14.4％引き上げる変更届出を金融庁長官に提出しました。この改定は、2027年1月以降に保険期間が始まる契約を想定した水準であり、今後の自動車保険料の見直しに大きく影響するとみられています。
 

2026年6月に14.4％の引上げへ

今回の改定では、自動車保険の参考純率水準が全国平均で14.4％引き上げられました。損保料率機構が現在の形で発足した2002年以降では過去最大の引上げ幅とされており、損保業界でも「異例の大きさ」と評価されています。
 
参考純率の改定は、対人賠償・対物賠償・車両保険などの各分野を総合した結果であり、とくに車両保険や対物賠償における1件あたりの支払保険金の増加が原因とされます。
 

これまでの参考純率の推移

参考純率は、今回初めて大きく引き上げられたわけではなく、過去にも何度か見直しが行われてきました。直近では、2024年6月に自動車保険の参考純率が全国平均で5.7％引き上げられています。この改定では、部品価格と工賃のほかに代車の手配などにかかる「間接損害」の額の上昇がすでに顕著になっており、それを反映する形で純保険料部分の水準が引き上げられました。
※引用：自動車保険参考純率届出のご案内（損害保険料率算出機構）
 
2024年の改定では、参考純率の引上げだけでなく、料率区分ごとの割増・割引の見直しや、新車割引などの調整も行われています。また、自動運転車の普及を見据えた「被害者救済費用特約」の新設や、電動キックボードを含む特定小型原動機付自転車の区分新設など、自動車を取り巻く環境変化に対応する施策も含まれていました。
 
これらの改定を前提として、大手損保会社は2026年1月頃に自動車保険料の値上げを実施しており、その次のステップとして今回の14.4％引上げが位置づけられます。
 

【2026年以降】自動車保険はこれからどう変わるのか

2026年以降、自動車保険の保険料は、自賠責保険・任意保険の両方の見直しのため値上がりする見込みです。車を持ち続けるうえで避けて通れないコストであるため、それぞれどの程度の影響があるのかチェックしておきましょう。
 

自賠責保険料はすでに値上げが決定している（2026年11月〜）

自賠責保険料については、すでに2026年11月1日以降始期の契約から値上げが決定しています。金融庁の自動車損害賠償責任保険審議会の取りまとめや、損害保険料率算出機構の届出によると、基準料率は全車種平均で6.2％の引上げとなり、保険料は契約条件によって異なるものの、おおむね数百〜千円程度の増額です。

※引用：【自賠責保険】基準料率届出のご案内（2026年4月30日金融庁長官への届出）
 
代表的な例として、自家用乗用車（普通車・小型車）の24か月契約では、現行の17,650円から18,560円へ910円の値上げが行われます。軽自動車の24か月契約では、17,540円から18,660円へ1,120円の値上げ、自家用小型貨物車（ライトバンなど）の24か月契約では、20,340円から21,430円へ1,090円の値上げが示されています。
 
関連記事：【2026年最新】自賠責保険料はいくら？車種別・用途別の早見表と11月からの値上げを徹底解説
 

参考純率引上げによる任意保険への影響

任意保険の保険料については、2026年1月にはすでに大手損保3社が平均的な保険料水準を6〜7.5％程度引き上げる方針を発表しています。その次の段階として2027年以降に今回の14.4％引上げが影響するでしょう。
 
では、具体的にどのくらいの値上げが想定されるのでしょうか。参考純率は純保険料部分の目安であり、付加保険料や各社の判断も加わるため、一律に「14.4％分保険料が上がる」とは言えません。それでも、想定例として示されている代表的な契約では、次のような改定率が例示されています。
 

• 対人・対物・人身傷害・車両保険をセットにした自家用普通乗用車・小型乗用車：改定率＋17％台
• 同じく軽四輪乗用車：改定率＋17％台半ば
• 車両保険を外したセット契約（普通乗用車・小型乗用車）：改定率＋16％台
• 車両保険なしの軽四輪乗用車：改定率＋15％台後半

 
仮に、現在の年間保険料が5万円の契約の場合、単純に16％程度の増加が反映されると、約5万8,000円前後まで上がるイメージになります。車両保険を付けた契約ではさらに増額幅が大きくなる可能性があり、7万円前後の保険料が8万円台に達するケースも考えられます。
 

自動車保険料を安くする方法

保険料の値上げが続くと、どうしても「削れるところはないか」と考えたくなります。しかし、単に補償を減らすだけでは、万一のときに困る可能性が高まります。保障のバランスを保ちつつ保険料を抑える上で、次のような考えが役に立つでしょう。
 

補償内容を整理する

対人・対物賠償、搭乗者のケガ、車両保険などのうち、どこに重点を置くかを家族構成や車の利用目的に合わせて見直します。たとえば、車両保険を一般型からエコノミー型（自損事故や当て逃げを対象外にするタイプ）に変更する、免責金額を少し高めに設定するなどで、保険料を下げつつ一定の補償を維持することができます。
 

運転者条件や使用目的を見直す

家族限定や本人・配偶者限定、年齢条件（35歳以上など）を適切に設定することで、保険料は大きく変わります。実際の利用状況に合わない広めの条件になっている場合、範囲を絞るだけで数万円単位の節約につながることもあります。通勤・通学に使わなくなったのに「通勤・通学使用」のままになっているといったケースも、見直しの余地があります。
 

安全運転を心がける

今回の参考純率の改定では「運行特性料率区分」という考え方も同時に導入されました。運行特性料率区分は、急加速や急減速が少ないなど、安全運転傾向の強いドライバーほど事故リスクが低いという分析結果に基づき、運転特性ごとに保険料を割り引いたり割り増ししたりするしくみです。自分の運転が安全だと客観的に評価されれば、将来的に保険料を抑える余地が生まれます。
 

まとめ

自賠責保険料の改定と参考純率の大幅な引上げにより、自動車保険の値上げによる負担の増加は今後避けられないと考えられます。保険料節約のための考え方として保険内容や自動車の利用方法について解説しましたが、自動車の購入や車検の時期にも注意すると良いでしょう。
 
自動車の維持に関する費用は、登録に関する手続きをスムーズに進められるかどうかでも変化します。具体的な手続きや書類準備で不安がある方は、国内最大の行政書士検索サイト「申請Navi」で探せます。