中小企業省力化投資補助金のカタログ注文型の特徴
中小企業省力化投資補助金には「カタログ注文型」と「一般型」の2つの申請枠があります。カタログ注文型は、あらかじめ登録された省力化製品の中から自社に合ったものを選び、その製品を販売する事業者と共同で申請するしくみになっています。登録された製品について補助を受けられる
カタログ注文型で補助対象となるのは、事前に登録されたカタログに掲載されている省力化製品です。人手不足の解消に役立つIoT機器やロボット、券売機やセルフレジなど、あらかじめ効果が確認された製品が対象となり、製品本体の価格に加えて導入にかかる経費も補助対象経費に含まれます。随時公募でいつでも申し込める
カタログ注文型は、公募期間が決まっている一般型とは異なり、随時公募という形式が採用されています。締切を待つ必要がなく、事業者の準備が整ったタイミングで申請できる点が特徴です。さらに、申請から交付決定までは最短で1カ月程度とされており、比較的短期間で結果が分かります。なお、補助金を申請する際はGビズIDプライムの取得・利用が必要です。すでにアカウントを持っている場合も、申請前に有効期限やログイン状況を確認しておきましょう。
GビズIDの更新方法を徹底解説｜有効期限の確認・更新手順・トラブル対処までカタログ注文型の公募要領は見直しが進んでいる
カタログ注文型の公募要領は、2026年3月19日の改定以前にも見直しが重ねられてきました。2025年（令和7年）の制度改定では、販売事業者がカタログに製品を登録する際に必要だった「メーカーからの招待」という条件が撤廃されています。これにより、販売店との【2026年3月19日〜】省力化投資補助金（カタログ注文型）の変更点
中小企業省力化投資補助金のカタログ注文型は、2026年3月19日に公募要領が改定されました。今回の改定では、- 申請受付期間の延長
- 「大幅な賃上げ」の定義見直し
- 補助上限額の引き上げ
- 累計補助上限額の見直し
- 収益納付の撤廃
※参考：カタログ注文型の制度が変わります（中小企業基盤整備機構）、公募要領の一部を改訂する公募要領新旧対照表（中小企業基盤整備機構）
▼省力化投資補助金の制度概要については、一般型・カタログ型を含めこちらの記事で解説しています
省力化投資補助金とは？中小企業が使える制度をわかりやすく解説【2026年最新】
申請受付期間が2027年3月末頃まで延長
申請受付期間については、改定前は2026年9月末頃までとされていましたが、改定後は2027年3月末頃まで延長されています。受付期間が半年ほど延びたことで、事業者は導入する製品の選定や社内での予算調整にじっくり時間をかけられるようになりました。急いで書類をまとめる必要が薄れた分、無理のない計画を立てながら申請を進めやすくなったといえます。「大幅な賃上げ」の定義見直し
補助上限額の上乗せを受けられる「大幅な賃上げ」の定義も変更されました。改定前は事業場内最低賃金を45円以上増加させることが条件でしたが、改定後は3.0％以上の増加が条件となっています。なお、正当な理由なくこの賃上げ目標を達成できなかった場合に補助額が減額される点は、改定前と変わりません。
補助上限額の引き上げ（従業員規模別）
補助上限額の引き上げは、従業員数5人以下と6人から20人以下の2区分に限って行われており、21人以上の区分については変更されていません。補助上限額は、交付申請を行う時点での従業員数と、賃上げ特例を利用するかどうかによって決まります。| 従業員規模 | 改定前上限額（賃上げ時） | 改定後上限額（賃上げ時） |
|---|---|---|
| 5人以下 | 200万円（300万円） | 500万円（750万円） |
| 6〜20人以下 | 500万円（750万円） | 750万円（1,000万円） |
| 21人以上 | 1,000万円 | 変更なし |
累計補助上限額の見直し（2回目以降の申請）
カタログ注文型は複数回の申請が可能なしくみですが、2回目以降の申請における累計補助上限額の考え方も見直されています。改定後は、各申請時点の補助上限額を2倍した金額を累計補助上限額とし、そこから前回までに交付を受けた金額を差し引いた範囲内で、次の申請を行えるようになりました。ただし、1回あたりの申請額が、その時点の補助上限額を超えることはできません。たとえば、従業員10人の事業者が賃上げ特例を利用せずに申請する場合、1回あたりの上限額は750万円となり、累計補助上限額はその2倍の1,500万円です。1回目に700万円の交付を受けた場合、2回目以降に申請できる金額は残りの800万円までとなります。
収益納付の撤廃（利益返還が不要になる）
これまでカタログ注文型では、補助事業によって得られた利益の一部を国に返還する「収益納付」という制度が設けられていました。今回の改定では、この収益納付の義務が撤廃されています。補助金を活用した結果として事業が順調に利益を生んだとしても、その分を返還する必要がなくなったため、事業者は導入後の売上や利益を心配することなく、省力化投資に取り組みやすくなりました。中小企業省力化投資補助金のカタログ注文型を利用するメリット・注意点
カタログ注文型は、製品選びから交付決定までの手軽さとスピードが強みとなっている枠です。ただし、導入したい設備がカタログに含まれない場合や、より大規模な投資を検討している場合には、一般型を検討したほうが適していることもあります。製品は厳選済・必要なときに補助を受けられる
カタログ注文型で扱われる製品は、あらかじめ省力化効果が確認されたうえで登録されているため、事業者側で効果を証明するための資料を細かく用意する必要がなく、申請書類の作成が比較的簡便な点が特徴です。また、随時公募という形式のため、必要になったタイミングで申請に進める安心感があり、思い立ってから短期間で導入まで進められる点も利便性の高さにつながっています。
加えて、カタログに掲載された製品はすでに販売事業者との取引実績があることが多く、導入後のサポートやアフターサービスを受けやすい傾向もあります。
製品について細かく要件がある場合は「一般型」の検討を
自社の生産ラインに合わせたオーダーメイドの設備や、カタログに掲載されていない機器を導入したい場合は、カタログ注文型ではなく一般型の利用を検討する必要があります。一般型は補助上限額が最大1億円まで用意されており、まとまった規模の投資にも対応できる点が特徴です。一方で、一般型の審査には3か月程度の期間がかかるとされており、カタログ注文型と比べると事業着手までの時間は長くなります。導入したい設備の内容と、スピード感のどちらを優先するかによって、選ぶべき枠が変わってきます。
省力化投資補助金が自社の計画に合わない場合は、IT導入や販路開拓、新事業への進出などを支援するほかの補助金も比較してみましょう。2026年に利用できる主な制度は、こちらの記事で紹介しています。
【2026年版】中小企業向け補助金一覧｜主要制度・対象・申請ポイントを解説賃上げ要件・報告義務は改定後も継続する点に注意
2026年3月19日の改定によって補助上限額は引き上げられましたが、大幅な賃上げ特例を利用した場合に、賃上げ目標を達成できなければ補助額が減額されるしくみ自体は改定後も維持されています。また、2回目以降の申請では、前回の補助事業でどの程度の省力化効果が得られたかを報告する必要があり、あわせて最低賃金の上昇率について3.5％、7.0％、10.5％といった段階的な追加要件が求められる場合もあります。
補助金の申請では、導入する設備だけでなく、省力化によってどのような効果を得るのかを具体的に整理しておくことが重要です。事業計画をまとめる際の構成や審査で伝えるべきポイントは、こちらの記事で詳しく解説しています。
補助金事業で採択されるための事業計画書の書き方｜審査員に刺さる構成と5つのポイントまとめ
中小企業省力化投資補助金のカタログ注文型は、2026年3月19日の改定により、申請受付期間が2027年3月末頃まで延長されたほか、補助上限額の引き上げや収益納付の撤廃など、これまでより利用しやすい制度へと見直されました。一方で、大幅な賃上げ特例を利用する場合の目標未達成時の減額や、2回目以降の申請に求められる報告義務は、改定後も変わらず続いています。制度の細かい要件や、自社がカタログ注文型と一般型のどちらに適しているかの判断に迷う場合は、専門家に相談しながら進めると安心です。国内最大の行政書士検索サイト「申請Navi」では、全国各地域で補助金の申請支援実績を持つ行政書士を探すことができます。
