小規模事業者持続化補助金とは
小規模事業者持続化補助金は、中小企業庁が運営する国の補助金制度です。小規模事業者が販路開拓や業務効率化に取り組む際の費用を国が一部補助することで、地域の雇用や産業を担う小規模事業者の生産性向上と持続的な発展を後押しすることを目的としています。近年、物価高騰・インボイス制度の導入・賃上げ要請など、中小・小規模事業者を取り巻く経営環境は大きく変化しています。こうした変化に対応するための取り組みを、補助金というかたちで支援するのが本制度の背景にある考え方です。
補助の対象となるのは、チラシ作成・ウェブサイト制作・展示会出展・機械装置の購入など、販路開拓や業務効率化に直結する幅広い経費です。補助率は原則3分の2で、たとえば60万円の経費がかかる取り組みであれば、そのうち40万円を補助金でまかなえる計算になります。
※参考：小規模事業者持続化補助金（ミラサポplus）
小規模事業者持続化補助金の対象者
この補助金を申請できるのは、小規模事業者に該当する個人事業主・法人です。自分が対象になるかどうか、まず業種と従業員数を確認することが最初のステップになります。対象となる小規模事業者の条件
小規模事業者持続化補助金の対象となるのは、商業・サービス業・製造業など幅広い業種の小規模事業者です。「小規模」の定義は業種によって異なり、常時使用する従業員数で判断されます。| 業種 | 常時使用する従業員数 |
|---|---|
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く） | 5人以下 |
| 宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
| 製造業・その他 | 20人以下 |
補助金交付の対象外になる事業者
- 開業届提出や確定申告を行っていない個人事業主
- 医療・福祉系資格者が事業を営んでいる場合
- 大企業が実質的に経営を支配している場合
- 過去に採択され実績報告が未完了
- 廃業している、または廃業予定
- 反社会的勢力に関係する事業者
<参考>【2026年版】個人事業主・フリーランス向け補助金一覧｜対象と金額を解説
補助額・補助率
一般枠（通常枠）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 50万円 |
| 補助率 | 2/3 |
| インボイス特例 | +50万円（上限100万円） |
| 賃上げ特例 | +150万円（上限200万円） |
| 両特例併用 | +200万円（上限250万円） |
創業型
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 200万円 |
| 補助率 | 2/3 |
| インボイス特例 | +50万円（上限250万円） |
共同・協業型
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 5,000万円 |
| 補助率 | 定額または2/3 |
申請の流れ
- 商工会・商工会議所に相談
- 経営計画書を作成
- GビズID取得
- jGrantsで申請
- 採択後に交付申請・実績報告
- 補助金受領
採択率と審査ポイント
採択率は約50％前後であり、事業計画書の質が結果を大きく左右します。採択されやすいポイント
- 自社の強み × 市場機会が明確
- 経費と施策の整合性がある
- 論理的なストーリーで説明されている
行政書士のサポート範囲
- 申請方法のアドバイス
- 申請書作成サポート
- 事業計画の整理・言語化
まとめ
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者の販路開拓・業務効率化を支援する制度です。採択率は約50％のため、計画書の質が重要になります。補助金申請に不安がある場合は、行政書士への相談も有効です。行政書士を探すなら申請Naviをご活用ください。
