【2025年厳格化対応】経営管理ビザの申請で必要になる「事業計画書」の書き方

経営管理ビザの事業計画書とは

事業計画書は、経営管理ビザ（在留資格「経営・管理」）を申請する際に提出する書類です。新規事業を国内で立ち上げるときだけでなく、既存事業があり経営者として外国から招聘される場合も、経営管理ビザを取得するにあたって事業計画書を提出しなければなりません。

事業計画書の役割

事業計画書は入管の審査官に対して、事業の具体性・合理性・実現可能性を示すための文書です。経営者の経験やスキル、資本金や初期投資額、売上目標や利益予測などを漏れなく分かりやすく記載することが求められます。

許可基準厳格化後は専門家確認が必要

2025年10月16日に経営管理ビザの許可基準が大きく変更されました。主な変更点として、投下資本総額が500万円から3,000万円に引き上げられ、1人以上の常勤職員の雇用が義務化されるほか、従来から審査対象となっていた事業計画書につき専門家による確認が必須となりました。
専門家確認を行うことができるのは、中小企業診断士・公認会計士・税理士です。これらの専門家は、事業計画の具体性・合理性・実現可能性を客観的に評価し、入管に提出できる確認書を発行します。入管手続きの取次ぎを行う行政書士法人では、上記のような専門家との連携も適宜行っています。
＜参考＞【2026年最新】経営管理ビザ厳格化で不許可急増？変更点と対策

経営管理ビザの事業計画書で必要となる項目

経営管理ビザの事業計画書には、決まった書式はありませんが、審査で重視される必須項目があります。会社概要から収支計画まで、6つの基本要素を網羅的に記載することで、事業の具体性と実現可能性を証明できます。ここでは各項目の記載内容と具体的な例文を紹介します。

会社および代表者の基本情報

法人名・法人番号・代表者名・本店所在地・ホームページURL・法人設立年月日・事業年度・資本金・従業員数・事業内容・沿革などを表形式でまとめます。入管の審査官が会社の全体像を一目で理解できるよう整理しましょう。
創業メンバーの経歴や専門性も簡潔に記載し、経営者としての能力を示す必要があります。経営管理ビザが厳格化された後の新基準では、申請者につき

• 事業の経営または管理について3年以上の実務経験
• 経営管理または関連事業分野の修士号以上の学位

上記いずれかを満たすことも許可の要件に含まれています。これらについても詳細に説明しましょう。
▼記載例 代表者経歴：
中国の上海大学経営学部卒業後、上海の貿易会社で営業マネージャーとして5年間勤務。日中間の食品貿易で年間売上3億円の実績を達成。2023年に来日し、日本語能力試験N2取得。日中両国の商習慣と物流ネットワークに精通しており、貿易ビジネスの経営管理経験は計5年。

事業内容・ビジネスモデル

具体的なサービスや商品、市場環境やビジネスモデルの説明を含めます。起業の動機と市場規模、事業の場所（オフィス・店舗など）を明確に記載します。主な商品と商品の販売方法、顧客ターゲットや集客方法、事業の指針などを具体的に示すことが求められます。
※参考これから日本で事業を始める場合は、ビザ申請だけでなく、開業資金や補助金の活用もあわせて検討することが重要です。詳しくは、開業時に使える補助金の種類・申請手順もご確認ください。
▼記載例
事業内容：
中国産の健康食品・調味料・生活雑貨を日本の小売店・飲食店向けに卸売販売するとともに、日本製の化粧品・日用品を中国市場向けに輸出する貿易事業を展開します。
ビジネスモデル：
中国の提携工場から直接仕入れを行い、中間マージンを削減することで競争力のある価格を実現します。日本国内では都内の中華食材店30店舗、中華料理店50店舗を主要顧客とし、定期配送による安定的な取引関係を構築します。ECサイト「〇〇」での一般消費者向け販売も並行して展開し、販路を多角化します。
事業所：
東京都港区赤坂に事務所兼倉庫（50㎡）を賃借し、在庫管理・受注処理・配送業務を行います。賃貸借契約は2025年8月1日から3年間、月額賃料25万円で締結済みです。
起業の動機：
日本在住の中国人は約80万人に達し、本格的な中国食材へのニーズが高まっています。一方、中国では日本製品への信頼が厚く、越境EC市場は年間約20兆円規模に成長しています。私の貿易実務経験と両国のネットワークを活かし、品質の高い商品を適正価格で提供することで、日中間の架け橋となるビジネスを実現します。

市場分析・競合分析

市場調査や競合分析を行い、ビジネスの成功可能性を示すデータを基に記載します。起業の動機と市場規模を明確にし、なぜこの事業が日本で成功する見込みがあるのかを論理的に説明します。事業の強みやリスクに対する具体的な対策を含めることで、実現可能性を高めます。
▼記載例
市場規模：
日本の中華食材市場は約1,500億円規模で、在日中国人の増加と中華料理の人気拡大により年率5％で成長しています。一方、日本製品の中国向け越境EC市場は約2兆円規模で、化粧品・日用品カテゴリーが特に高い需要を示しています。
競合分析：
都内の中華食材卸業者は大手3社が市場の60％を占めていますが、価格競争力と配送スピードに課題があります。当社は中国の提携工場からの直接仕入れにより仕入れコストを20％削減し、週2回の定期配送で鮮度と安定供給を実現します。また、大手が対応していない小規模店舗向けの小ロット配送に特化することで、差別化を図ります。
強み：

• 代表者の5年間の貿易実務経験と中国語ネイティブレベルの交渉力
• 上海・広州の優良工場5社との既存取引関係
• 日本語能力N2を活かした日本企業との円滑なコミュニケーション

リスクと対策：

• 為替変動リスク：主要取引は3か月先の為替予約でヘッジ
• 物流遅延リスク：複数の物流業者と提携し、代替ルートを確保
• 食品衛生法対応：食品輸入に精通した行政書士と顧問契約済み

取引先（仕入れ先・販売先）

取引先の情報を具体的に記載します。商品品目や価格設定は具体的な数字を示して、収支計画に落とし込むことが必要です。主な商品と商品の販売方法、顧客獲得の具体的な方法を明示することで、事業の実体を証明します。
▼記載例
仕入れ先：

• 〇〇有限公司（調味料・乾物）：月間仕入額150万円
• 〇〇株式会社（生活雑貨）：月間仕入額100万円
• 〇〇工場（健康茶・サプリメント）：月間仕入額80万円

販売先（国内卸売）：

• 都内中華食材店（30店舗）：月間売上合計200万円、平均単価6.7万円
• 中華料理店（50店舗）：月間売上合計300万円、平均単価6万円
• 配送頻度：週2回の定期配送、支払条件：月末締め翌月末払い

販売先（EC販売）：

• 〇〇（ECサイト名）：月間売上目標100万円、商品単価1,500円〜5,000円
• 集客方法：ECサイト広告・SNSでの情報発信

販売先（中国向け輸出）：

• 中国のEC代理店3社：月間売上目標150万円
• 主要商品：日本製化粧品、ベビー用品、健康食品

顧客獲得計画：
初年度は代表者の既存ネットワークを活用し、都内の中華料理店・食材店80店舗に直接営業を実施。2年目以降は口コミと実績をもとに、首都圏全域に販路を拡大します。

収支計画・資金計画

売上目標、利益予測、資本金や初期投資額を明確に記載します。売上と経費の収支計画(損益計画書)を具体的な数字で示し、事業の安定性・継続性を立証します。新基準では投下資本総額が3,000万円に引き上げられたため、資金調達の根拠と計画を詳細に説明する必要があります。
また、開業時の資金計画を考える際は、自己資金や融資だけでなく、補助金の活用も検討できます。開業時に使える補助金の種類や申請手順については、開業時に使える補助金の種類・申請手順で詳しく解説しています。
▼記載例
資本金：3,000万円（代表者の自己資金）
資金の出所：中国での不動産売却益および過去5年間の貯蓄
初期投資内訳：

• 事務所保証金・内装工事：250万円
• 初回仕入れ資金：500万円
• 在庫・物流システム導入：150万円
• 広告宣伝費：100万円
• 運転資金：2,000万円

月次収支計画（初年度平均）： 年次損益計画：

• 1年目：売上9,000万円、営業利益600万円
• 2年目：売上1億2,000万円、営業利益1,200万円
• 3年目：売上1億5,000万円、営業利益1,800万円

人事計画・組織体制

従業員の採用予定、具体的な人事計画を記載します。組織図は現状と将来計画の両方を示し、採用計画は時期や人数を明確にします。新基準では1人以上の常勤職員の雇用が義務化されたため、日本人の雇用計画を必ず含める必要があります。経営者または常勤職員のいずれかが相当程度の日本語能力を有することも証明します。
▼記載例
現在の組織体制（2025年8月時点）：

• 代表取締役：王 明華（申請者、日本語能力N2）
• 常勤事務員：田中 花子（日本人、日本語ネイティブ、週5日勤務）
• 常勤事務員の業務内容：受注処理、在庫管理、顧客対応、経理補助
• 常勤事務員の月額給与：25万円、社会保険完備

日本語能力の証明：
常勤事務員の田中花子は日本人であり、日本語での業務遂行および行政機関との対応が可能です。代表者も日本語能力試験N2を取得しており、日常的な業務コミュニケーションに支障はありません。
今後の採用計画：

• 2026年4月：物流担当スタッフ1名採用（月給23万円）
• 2026年10月：営業担当スタッフ1名採用（月給28万円）
• 2027年4月：中国語対応可能な営業アシスタント1名採用（月給25万円）

経営管理ビザの申請における事業計画書作成のポイント

事業計画書は内容だけでなく、構成や見せ方も審査結果を左右します。入管の審査官が短時間で理解できる論理的な構成、提出書類との整合性、そして既存事業がある場合は実績との関連性が重要です。

日本語で作成する

事業計画書は必ず日本語で作成しましょう。申請者の母国語が英語や中国語であっても、入管の審査官は日本語の書類を基に審査を行うため、外国語のみの事業計画書は受理されません。
申請者や関係者が日本語のビジネス会話に不得手である場合は、まず母国語で事業計画の骨子を作成した上で、外国語対応のある行政書士などの専門家に依頼しましょう。とくに専門用語や法律用語は日本の規定に沿った正確な表現が求められるため、入管手続きや企業の経営管理に詳しい依頼先を選ぶ必要があります。

適切な構成とページ数を心がける

事業計画書に法律で定められた書式やページ数はありませんが、一般的にはA4サイズで10〜20ページ程度が適切です。論理的かつ簡潔な構成を心がけ、審査官がすぐに理解できるように簡潔でわかりやすい内容にすることが求められます。

裏付けとなる資料を用意する

事業計画書の内容は、登記事項証明書、決算書、賃貸借契約書、取引先との契約書など、他の提出書類と整合性がとれている必要があります。資本金や事業所の情報、取引先の記載内容などが矛盾しないようにしましょう。

既存事業の変更・拡大は実績との関連性を示す

すでに経営管理ビザで事業を運営している外国人が、事業内容を変更または拡大する場合は、既存事業の実績と変更後の事業計画の関連性を明確に示します。過去の決算書や売上実績、顧客基盤などの証拠を示しながら、なぜ事業変更が必要か、新事業がどのように既存事業と相乗効果を生むか、合理的かつ論理的に説明しましょう。

まとめ

経営管理ビザの申請で必要となる事業計画書は、2025年の基準厳格化によって、さらに高度な内容が求められるようになりました。新基準への対応した事業計画書の作成では、入管実務と経営分析の両方の知識が欠かせません。
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