【第3版・2026年改正対応】廃棄物データシート（WDS）とは？書き方・提出義務・SDSとの違いを解説

廃棄物データシート（WDS）とは

処理業者から「WDSを提出してください」と言われて、初めてこの書類を知る担当者は少なくありません。WDSは、排出事業者が自社の廃棄物の中身や危険性を処理業者に伝えるための書類です。
 

WDSは産業廃棄物の性状を処理業者に伝えるための書類

廃棄物データシート（Waste Data Sheet／略称WDS）とは、排出事業者が処理業者へ提供すべき廃棄物の情報を、項目ごとに書き込めるようにまとめたものです。
 
処理業者は、廃棄物それ自体を外から見ただけでは「廃棄物に何が含まれているのか」「それは自社で受入れ可能か」を判断できません。そこで排出事業者は、WDSに成分や有害特性、取り扱う際の注意事項などを記載し、処理業者へ伝えます。
 
WDSに記載される内容は、見積書作成時の資料にもなります。そのためガイドラインでは、見積もりの段階からWDSを提供し、双方が内容を確認して記名したうえで委託契約書に添付する流れが望ましいとしています。
 
※以下、参考：廃棄物情報の提供に関するガイドライン、WDSガイドライン（第3版）、有害廃棄物の適正処理に係る情報伝達について、有害廃棄物の情報伝達省令改正に関するFAQ
 

なぜWDSが作られたのか（浄水場ホルムアルデヒド事案）

WDSを含むガイドラインの第1版は、2006年（平成18年）3月に発刊されました。きっかけは、2005年（平成17年）7月に環境省がまとめた報告書です。この報告書で、処理業者が適正な処理に必要とする廃棄物情報を明確にし、ガイドラインを作成するのが適当とされました。
 
大きな転機となったのが、2012年（平成24年）5月に利根川水系の浄水場で起きた取水障害です。産業廃棄物に含まれていたヘキサメチレンテトラミンという物質が、処理業者で十分に処理されないまま公共用水域に排出されました。この物質が浄水場の塩素消毒でホルムアルデヒドを生成したことが原因とされています。ガイドラインは、事故の防止に有効だった情報として、ヘキサメチレンテトラミンの含有情報を挙げています。
 
この事案を受けて、ガイドラインは情報共有のためのツールとなるよう大幅に改訂されました。改訂から現在までの流れを表にまとめます。
   
利根川の事案は、1つの事業所から出た廃棄物の情報不足が、下流の地域の水道にまで影響を及ぼし得ることを示しました。廃棄物処理法第3条は、事業者が事業活動に伴って生じた廃棄物を、自らの責任で適正に処理しなければならないと定めています。処理を業者に委託しても、排出事業者の責任が処理業者に移ったり、なくなったりするわけではありません。WDSによる情報提供は、この排出事業者責任を果たすための具体的な手段の1つです。
 

WDSとSDS・マニフェストの違い

WDSと混同されやすい書類に、SDS（Safety Data Sheet／安全データシート）や、マニフェスト（産業廃棄物管理票）があります。これらはそもそも、下記のように用途が異なります。「SDSがあればWDSは不要」というわけではありません。
 

• WDS：廃棄物について性状を処理業者に伝えるための文書
• SDS：化学品の危険有害性や取扱い方法を、譲渡・提供時に伝える文書
• マニフェスト：廃棄物の処理が適正に済んでいるか確認する文書

 
さらにWDSとSDSの違いを細かく整理するなら、次の表のとおりです。
   
なお、WDSが主に想定する汚泥・廃油・廃酸・廃アルカリの多くは、原料や添加剤に不純物が混ざった状態で排出されます。原料ごとのSDSを集めても、混ざった後の性状や、どの工程で異物が入り得るかまでは読み取れず、適正な処理には寄与しません。
 
一方のWDSには、発生工程や物理的・化学的性状、特別注意事項の欄が設けられており、処理に必要な情報を提供します。
 
※参考：有害廃棄物の情報伝達省令改正に関するFAQ（環境省）
 

廃棄物データシート（WDS）の作成・提出は法律上の義務？

廃棄物データシート（WDS）の作成・提出自体は法律上の義務ではありません。法律が求めているのは、WDSという様式ではなく「委託契約書で必要な情報を伝えること」です。そして、委託契約書で伝えるべき情報にも定めがあり、WDSには最低限それらの事項を網羅することになります（詳しくはこの後解説します）。
 
実務上は、受託業者との契約書とは別にWDSを用意し、委託契約書には法定の伝達事項について「別途、WDSに基づく」と記載しておくのが一般的です。この場合はWDSも契約書類の一部とされるため、その内容は委託業者との契約や法令遵守に関して確認を求められたときの証明となります。
 

廃棄物データシート（WDS）に記載すべき内容とは

WDSに何を書くべきかは、廃棄物処理法の委託基準で定められています。書き方を覚える前に、法令が求める情報の範囲を押さえておくと、記載漏れを防ぎやすくなります。この章では、委託基準の構成と法定の記載事項、とくに注意したい4品目、2026年1月から加わった第一種指定化学物質の情報提供、違反時のリスクを整理します。
 

排出事業者が遵守すべき法令の構成

排出事業者が産業廃棄物の処理を他社に委託するときは、廃棄物処理法の委託基準を守らなければなりません。委託基準は、法律・政令・省令の3段階で定められており、受託する処理業者に伝達すべき事項は施行規則に定めがあります。
   

廃棄物データシート（WDS）に記載すべき法定の事項

廃棄物処理法施行規則第8条の4の2第6号は、委託者（排出事業者）が持っている情報のうち、適正な処理のために必要なものを契約に含めるよう定めています。具体的には、次のような事項です。
 

• 産業廃棄物の性状と荷姿に関する事項
• 通常の保管状況での腐敗、揮発など性状の変化に関する事項
• 他の廃棄物との混合などにより生じる支障に関する事項
• 石綿含有産業廃棄物、水銀使用製品産業廃棄物などが含まれる場合はその旨
• 第一種指定化学物質等取扱事業者の場合、含まれる第一種指定化学物質の名称と量または割合（2026年1月施行）
• その他、産業廃棄物を取り扱う際に注意すべき事項

 
上記以外にも、同条第7号では、処理業者に伝達した事項に後から変更が生じたときにどう連絡すべきか、これも契約に定めておくよう求めています。
 

とくにWDSの情報提供が求められる4品目（注意点あり）

WDSで情報提供する必要性がとくに高いとされているのが、汚泥・廃油・廃酸・廃アルカリの4品目です。これらは外観を見ただけでは、含まれている物質や有害特性がわかりにくいという共通点があります。
 
このとき「4品目以外ならWDSは関係ない」というわけではありません。「燃えがら」や「ばいじん」のほか、付着・混入によって有害物質を含むおそれがある廃棄物についても、WDSなどで情報を提供することが重要です。4品目以外でも事故やヒヤリハットが起きているため、処理業者が受入の可否や処理方法を適切に判断できるよう、情報の量と質を充実させる必要があるという考え方です。
 
また、処理業者によっては、自社で必要と判断した廃棄物についてWDSの提出を求め、提出されるまで収集運搬や処理を受けないとしているところもあります。法律上の様式の義務がないとしても、処理業者から求められた場合は、協議のうえで作成に応じるのが現実的な対応です。
 

2026年からは第一種指定化学物質の情報を提供する必要がある

2025年（令和7年）4月には廃棄物処理法施行規則が改正され、廃棄物排出事業者が委託契約に含めるべき事項に、第一種指定化学物質の名称と量または割合が加わりました。この改正は2026年（令和8年）1月に施行されています。
 
第一種指定化学物質とは、化管法（特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律／PRTR法とも）で指定された、人の健康や生態系に有害なおそれがある化学物質です。2026年9月時点では、515種類の物質が指定されています。
 
なお、今回の改正で情報提供義務が課される条件として、次のようなものがあります。
 

• 化管法に定める第一種指定化学物質等取扱事業者であること（製造・医療など）
• 化管法で移動量などを届け出ている第一種指定化学物質が、排出する廃棄物に含まれている、または付着していること
• 第一種指定化学物質の濃度が重量で1％以上（特定第一種指定化学物質は0.1％以上）であること

 
第一種指定化学物質とされるものは、随時見直しが行われています。経済産業省のホームページ（リンク）で随時確認しましょう。
 

情報提供を怠った場合の罰則・リスク

処理業者が処理を行ううえで明らかに必要な情報を排出事業者が提供しなかった場合は、3年以下の拘禁刑もしくは300万円以下の罰金、またはその両方です（法第26条第1号）。
 
刑事罰以外にも、排出事業者が負うリスクがあります。委託基準に違反した委託をした排出事業者は、処理業者が不適正な処分を行い生活環境の保全上の支障が生じた場合などに、支障の除去などを命じる措置命令の対象となります（法第19条の5）。
 
実務面での影響も見過ごせません。ガイドラインが紹介する事故事例には、情報が伝わらなかったために処理工程でガスが発生し作業員が中毒を起こした例や、爆発火災で工場の建屋がほぼ全焼した例があります。事故の原因が自社の廃棄物にあれば、処理業者との取引が続けられなくなるおそれもあります。
 

廃棄物データシート（WDS）の様式と記載項目の書き方

WDSには16の記載項目があり、初めて見ると記入欄の多さに戸惑うかもしれません。すべての欄を埋めることが目的ではなく、処理に必要な情報が伝わることが大切です。
 
ここでは、項目ごとの廃棄物データシートの書き方につき、環境省が配布している2026年法改正後の様式（リンク）に基づいて解説します。
 

基本情報（排出事業者・廃棄物の名称・発生工程）の書き方

WDSの冒頭には、誰がどの廃棄物について作成したのかがわかる基本情報を記載します。処理業者が問い合わせたり、廃棄物の取り違えを防いだりするための欄です。欄内には、以下のような項目があります。
 

作成年月日

廃棄物処理業者と協議してデータシートを作成した日を記入します。「排出事業者の名称等」には、事業者の名称と所在地、電話番号、所属と担当者を書きましょう。ガイドラインの記載方法では、記入者の欄は実際にシートを記入した工程担当者、担当者の欄は廃棄物の管理担当者を想定しています。緊急時の連絡先としても使われるため、実際に連絡がつく部署と担当者を記載しておくと安心です。
 

廃棄物の名称

法律上の名称に限らず、社内で呼んでいる具体的な名称で構いません。あわせて、社内でその廃棄物を管理するための管理番号を記入します。ガイドラインは、容器に貼るラベルにもWDSと同じ名称と管理番号を記載するよう求めています。処理業者は、実際に届いた廃棄物とWDSをこの名称と番号で照合するためです。
 

廃棄物の種類

汚泥・廃油・廃酸・廃アルカリなど、該当する欄にチェックを入れます。特別管理産業廃棄物に該当する場合は、引火性廃油や強酸などの区分にもチェックが必要です。石綿含有産業廃棄物、水銀使用製品産業廃棄物、水銀含有ばいじん等に該当する場合も、専用のチェック欄があります。
 

廃棄物の発生工程

様式第3版で独立した欄になった項目です。工程図、使用した原材料、有害物質や不純物が混入する可能性、排出場所などを記載します。発生工程がわかれば、処理業者は成分情報が不足していても中身を推定できます。成分のばらつきの幅や、分析をどのくらいの頻度で行うかを判断する材料にもなります。
 
発生工程の欄だけではフロー図を書きにくい場合は、「工程図等添付」にチェックを入れ、別紙で提出して差し支えありません。製造方法などに守秘義務があって発生工程を詳しく書けない場合も、WDSの全項目を記載する必要はないとされています。「ほかの項目で処理に必要な情報が伝わればよい」という考え方です。
 

組成・成分情報の書き方

「廃棄物の組成・成分情報」は、処理の安全性を左右する中心的な項目です。欄は「情報伝達が義務付けられている危険・有害物質」と「その他主要成分」の2つに分かれており、それぞれ物質名または品名、量・濃度、CAS登録番号を記入します。
 

情報伝達が義務付けられている危険・有害物質の欄

この欄には、化管法の第一種指定化学物質等取扱事業者が、廃棄物に含まれる（または付着している）第一種指定化学物質の名称と量・割合を記載します。ここで解説した、2026年1月施行の改正に対応する欄です。
 
量や割合の値に幅がある場合は、平均値、中央値、代表値などで算出し、その算出根拠の説明を添えます。管理幅がある場合は、平均値と幅を併記しましょう。
 
なお、濃度の算出方法にはさまざまなものがあります。利用できる方法は下記のとおりです。
 

• 実測
• 原材料や資材などに含まれる対象物質の含有率を使う
• 類似施設での文献値を使う
• 廃棄物の発生工程ごとの経験値を使う

 
どこまでの精度が必要かは、排出事業者と処理業者で十分に相談して決めます。製造工程に変更がないのに、ロットごとに測定して契約書の記載を頻繁に変える必要まではない、ともガイドラインは説明しています。
 

その他主要成分の欄

義務の対象となる物質以外の成分は、「その他主要成分」の欄に記載します。書き方のポイントは、混合比率が高いと思われる順に並べることです。成分名は、商品名ではなく化学物質名で書きます。量が少なくても、処理上重要と思われる物質は記載しておきましょう。どの物質を記載するかは、処理業者とのやりとりを通じて決めていきます。
 
原料や副資材のSDSにCAS登録番号の記載があれば、WDSにも転記しておくと物質を特定しやすくなります。
 

組成・成分情報がわからない場合

調べてもわからない情報は、推測で埋めずに「不明」と記載します。含有量がわからなくても、工程などから含まれていることが明らかな物質や、微量でも含まれる可能性がある物質の情報は、処理の過程で役に立つとされています。不明な点は処理業者に伝え、どう対応するかを協議しましょう。
 

有害特性・分析結果・関連法規の書き方

組成・成分情報の後には、含有物質のチェック欄、有害特性、性状などの欄が続きます。チェック形式の欄が多いため、記入のルールを押さえておくと効率よく作成できます。
 

含有物質

「特定有害廃棄物」と「その他含有物質」の欄には、物質名が並んでいます。それぞれの物質について、含有している場合は○、含有している可能性がある場合は△、含有していない場合は×を記入します。発生工程などから推定して記入して構いません。
 
特定有害廃棄物の欄には、アルキル水銀、カドミウム、鉛、六価クロム化合物、PCB、ベンゼン、ダイオキシン類など、特定有害産業廃棄物の判定基準がある物質が並んでいます。これらの成分や濃度がわかる分析結果がある場合は、「その他の情報」の分析表にチェックを入れて添付します。分析結果を添付すれば、特定有害廃棄物の欄は記載しなくてよいとされています。
 

水道水源における消毒副生成物前駆物質

この欄は、利根川水系の取水障害を受けて設けられた項目です。浄水処理でホルムアルデヒドやクロロホルムなどを生成しやすい物質が並んでおり、該当する物質が含まれる見込みがあればチェックを入れます。ヘキサメチレンテトラミンも、この欄の対象物質の1つです。
 

有害特性

有害特性の欄では、まず有害特性の「有」「無」「不明」を選びます。「有」の場合は、爆発性、引火性など該当するものすべてにチェックを入れましょう。引火性と自然発火性については、温度を記入する欄もあります。
 
チェックの際は、SDSに記載されているGHS分類などが参考になります。「不明」を選んだ場合は、処理業者と協議する際に不明であることを伝え、今後の対応を相談しましょう。
 

廃棄物の物理的・化学的性状

形状、臭気、色、比重、pH、沸点・融点、発熱量、水分などを記入します。ガイドラインでは、必ずしも全項目を記入する必要はなく、有害特性などに関連する項目を記入すればよいとされています。「品質安定性」は、腐敗や揮発、化学反応による経時変化がある場合に「有」を選び、内容と要因を具体的に書きます。
 

消防法などの関連法規の情報

WDSのガイドラインは、第一種指定化学物質以外にも、ほかの法令で規制されている物質の情報を伝えることが望ましいとしています（例は下の表）。
   
とくに消防法の危険物は、火災や地震による被害を軽減するため、積極的に伝えることが望ましいとされています。毒物及び劇物取締法の毒物・劇物や、労働安全衛生法の通知対象物についても、必要に応じて組成・成分情報を伝えるのが望ましいとの位置付けです。
 

特別注意事項とその他の情報

特別注意事項には、保護具の種類、吸入時や皮膚に付着した時の応急処置、漏洩時の除去方法、火災時の消火方法などを記載します。ガイドラインは、避けるべき処理方法や、他の廃棄物との混合禁止、水との接触禁止、粉じん爆発や容器腐食の可能性なども、この欄で注意喚起するよう求めています。
 
その他の情報欄では、SDS、分析表、サンプル、写真の有無にチェックを入れます。サンプルを提供する場合は、均一か不均一か、疑似サンプルかといったサンプルの特性も選びます。ガイドラインは、沈殿して分離している廃棄物の一部だけを採ったサンプルでは、処理方法を適切に評価できない場合があると注意を促しています。
 

変更履歴・内容確認欄への記名

WDSの最後にある「変更履歴／内容確認欄」は、排出事業者と処理業者が合意した証を残すための欄です。十分に協議して内容に合意できた段階で、双方の担当者が記名します。区分の欄には「変更」または「内容確認」を記入しましょう。
 
製造工程の変更などで廃棄物の性状が変わった場合は、変更箇所がわかるように修正し、変更内容を記載して、すみやかに処理業者へ伝えます。どの項目にどの程度の変更があれば連絡するかを、契約時に取り決めておくことも望ましいとされています。
 

廃棄物データシート（WDS）の作成から契約までの流れ

廃棄物データシート（WDS）は、様式に記入して処理業者に渡せば終わりというものではありません。社内で情報を集め、処理業者と協議して内容を固め、契約後も変更に応じて更新していく書類です。この章では、環境省のガイドラインが示す委託の流れに沿って、WDSの作成から契約後の管理までを4つのステップで説明します。
 

ステップ1｜自社の義務と委託契約を洗い出す

廃棄物データシートの作成に取りかかる前に、まず自社がどの廃棄物について、どの程度の情報を伝える必要があるのかを確認します。
 
あわせて、現在の委託契約を洗い出しておきましょう。第一種指定化学物質にかかる2026年の改正では、改正前から有効な契約には経過措置があり、2026年（令和8年）1月1日以降の次の更新日から改正後のルールが適用されます。収集運搬と処分それぞれの契約について、次の点を一覧にしておくと、見直しの優先順位をつけやすくなります。
 

• 委託先（収集運搬業者・処分業者）と対象の廃棄物
• 契約の更新日と、自動更新かどうか
• 現在の契約書に添付しているWDSやデータシートの有無と作成時期
• 単価改定などで覚書を結ぶ予定があるか

 

ステップ2｜社内で情報を集めてWDSのドラフトを作成する

廃棄物データシートに記載する情報の多くは、廃棄物を管理する総務や環境の部門ではなく、廃棄物を出す製造現場が持っています。現場から情報を漏れなく集め、これをもとにWDSの記入を進めましょう。
 
現状、廃棄物処理業者の間では、提供された情報と実際の廃棄物が一致しない理由として「排出事業者の部署間の連絡が不徹底」であるとの指摘があります。廃棄物を出す部門と処理を委託する部門が異なる会社ほど、部門間の情報共有に注意が必要です。
 
集めておきたい主な資料と、その入手先は次のとおりです。
   
なお、自社での情報収集の段階では、すべての情報がそろわなくても構いません。わかる範囲でWDSの様式に記入し、不明な点は「不明」として処理業者との協議に進みます。
 

ステップ3｜処理業者と協議して内容を確定する

廃棄物データシートは、排出事業者だけで完成させる書類ではありません。排出事業者と処理業者が協議し、情報をやりとりするなかで完成させることが大切です。
 
協議のなかで、多くの情報を一方的に渡せばよいわけではない点にも注意が必要です。ガイドラインは、排出事業者が大量の情報を一方的に提供したり、処理業者が含まれる可能性のある物質すべての情報を求めたりすると、互いの負担が大きくなり、かえって適正な処理につながらないとしています。処理に本当に必要な情報は何かを、双方で話し合って絞り込むことが大切です。
 
内容に合意できたら、WDSの「変更履歴／内容確認欄」に、排出事業者と処理業者の担当者がそれぞれ記名します。そのうえで、最終確認後のWDSを委託契約書に添付して契約を結びます。
 

ステップ4｜契約後の変更・更新を管理する

廃棄物処理の契約を結んだ後も、WDSの管理は続きます。組成や成分が変わらなければ、廃棄物を委託するたびにWDSを提供する必要はありません。一方で、製造工程の変更などで廃棄物の性状が変わった場合は、すみやかに新しいWDSを処理業者へ提供する必要があります。具体的には、次のような場合です。
 

• 色や臭い、形状など、目で見てわかる変化があった
• 契約にない物質が混入した
• 混入している化学物質や、有害特性が変わった
• 化学物質の含有割合が、当初示した幅を超えた
• 予定していた処理方法に支障が出る変化があった

 
変更の連絡を受けた処理業者は、そのまま処理を続けられるか、処理方法の変更が必要かを判断します。処理方法を変える場合は、変更契約が必要です。廃棄物の種類が変わった場合は、処理方法の変更の有無にかかわらず、契約を変更しなければなりません。
 

廃棄物処理の委託を適正に行うためのポイント

WDSや委託契約書は、一度作って終わりではありません。廃棄物の性状は、原材料や製造工程の変更によって変わることがあります。担当者が交代すると、処理業者との取り決めが引き継がれないおそれもあります。この章では、委託を適正に続けるための社内のしくみづくりと、書類の保管・引き継ぎのポイントを紹介します。
 

社内のしくみを見直す

適正に廃棄物処理を委託する上で、廃棄物の特性を正しく把握する社内のしくみ作りは欠かせません。とくに意識したいのは、廃棄物の性状変更を確実に伝えられる体制です。
 
WDSのガイドラインは、製造部門と、廃棄物の管理や委託を担う環境・廃棄物管理部門の連携を密にし、性状が変わったらすぐに連絡が入る体制を整えることが重要だとしています。紹介されている企業の取り組みには、次のようなものがあります。
 

• 製造工程で使う薬液を変える際に社内の審査会で承認を得ることとし、その場で廃棄物の性状の変化も確認する
• 1年以上委託していない廃棄物を出すときは、環境部門から排出部門へ性状が変わっていないかを確認する
• 排出部門がWDSを作成し、環境部門が記載内容をチェックする

 

委託契約書・WDSの適正保管と引き継ぎに努める

担当者が異動したり退職したりすると、WDSの作成経緯や処理業者との取り決めがわからなくなりがちです。WDS、委託契約書、分析結果、処理業者とのやりとりの記録は、管理番号ごとにまとめて保管しておくと引き継ぎが円滑になります。
 
なお、委託契約書は、契約終了の日から5年間の保存が義務付けられています（施行規則第8条の4の3）。
 

廃棄物データシート・委託契約書の作成は専門家に相談できる

廃棄物データシート（WDS）や委託契約書は排出事業者の責任で作成する書類ですが、すべてを社内だけで抱え込む必要はありません。2026年1月の改正で、委託契約書に記載すべき情報が増え、契約の見直しが必要になる事業者も出ています。
 
ここでは、自社で対応できるケースと専門家に相談したほうがよいケースの目安、行政書士に相談できる内容を紹介します。
 

自社で対応できるケース・専門家に相談したほうがよいケース

廃棄物データシートの作成や委託契約書の見直しは、行政書士に依頼できます。自社で進めるか専門家に相談するかは、廃棄物の性状と契約の状況によって判断が分かれます。
 
自社で対応しやすいのは、廃棄物の性状が比較的単純で、含まれる物質を把握しやすいケースです。たとえば、単品の薬品を廃棄する場合は、SDSをもとにWDSを作成しやすく、SDSそのものが処理業者への情報伝達の手段にもなり得ます。
 
一方で、次のようなケースは、手間なく適切な対応を実施するため、専門家への相談を検討しましょう。
 

• 複数の処理業者と契約している
• 廃棄物処理の委託ノウハウが蓄積されていない
• PRTR届出の対象となる第一種指定化学物質を含む廃棄物を委託する
• 委託契約書のひな形が古いまま使われている

 
実情として、排出する廃棄物に関し、これまで「口頭で性状を伝えてきた」「処理業者への情報提供の必要性をそれほど感じなかった」という排出事業者は少なくありません。あらためて専門家にリーガルチェックを受けるべきか迷ったときは、下の表を参考にしてください。
   

行政書士に相談できること

行政書士は、企業活動に対する法規制に精通しており、産業廃棄物の分野では、処理委託契約書の作成や許認可の申請などを相談できます。
 

産業廃棄物処理委託契約書の作成・チェック

委託契約書は、権利義務に関する書類にあたり、行政書士に作成を依頼できます。施行令第6条の2や施行規則第8条の4の2で定められた記載事項が漏れなく盛り込まれているかを確認してもらうことで、委託基準違反のリスクを抑えやすくなります。WDSを契約書にどう添付し、どう位置付けるか、契約期間中に情報が変わった場合の伝達方法をどう定めるかといった点も、相談の対象です。
 

2026年の法改正に合わせた既存契約・覚書の見直し

2026年1月の改正に対応するには、既存の契約について、更新のタイミングで情報伝達の内容を盛り込む必要があります。自動更新の契約では、更新時に覚書を結ぶなどして情報を伝えることになります。行政書士に相談すれば、契約ごとの更新日の整理や、覚書の作成を依頼できます。単価改定の覚書が契約更新とみなされるかといった判断に迷う点も、あわせて確認しておくと安心です。
 

産業廃棄物収集運搬業許可など関連する許認可の申請

自社で産業廃棄物を運搬する事業を始める場合や、他社の産業廃棄物を処理する場合は、都道府県知事などの許可が必要です。行政書士は、産業廃棄物収集運搬業許可や処分業許可などの申請書類の作成・提出代行を扱っています。許可の更新や変更の届出も相談できます。
 

廃棄物データシートに関する専門家の役割分担

行政書士に相談できる範囲には限りがあります。WDSに記載する成分の濃度を実測する場合は、分析機関に依頼することになります。処理業者との間で損害賠償などの紛争が生じている場合は、弁護士に相談する必要があります。行政書士は法律上、紛争性のある案件で代理人として交渉することはできないためです。
   
廃棄物処理法に詳しい行政書士であれば、契約書の整備から許認可まで一貫して相談しやすくなります。依頼先を探す際は、産業廃棄物分野の取扱実績があるかを確認するとよいでしょう。
 

廃棄物データシート（WDS）に関するよくある質問

WDSの作成や委託契約書の見直しを進めると、細かな疑問が次々に出てきます。ここでは、担当者から寄せられることの多い質問を取り上げ、環境省のガイドラインとFAQをもとに回答します。自社の状況に近い質問から確認してみてください。
 

Q. 一般的な産業廃棄物でもWDSは必要ですか？

A. WDSの様式を使うこと自体は、法律で義務付けられていません。ただし、どの産業廃棄物であっても、適正な処理に必要な情報を委託契約書で処理業者に伝える義務はあります。
 
WDSの活用がとくに求められるのは、汚泥・廃油・廃酸・廃アルカリの4品目です。外観から含有物質や有害特性がわかりにくいためです。性状が明確で環境保全上の支障のおそれがない廃棄物であれば、WDS以外の方法で情報を伝えることも考えられます。
 
一方で、第3版のガイドラインは、4品目以外の廃棄物でも事故やヒヤリハットが起きていることを踏まえ、必要に応じてWDSを活用するよう求めています。燃えがらやばいじん、付着や混入によって有害物質を含むおそれがある廃棄物も、WDSなどによる情報提供が重要とされています。処理業者からWDSの提出を求められた場合は、受入の判断に必要な情報として、協議のうえで作成に協力しましょう。
 

Q. 第一種指定化学物質を含まない廃棄物は、契約書に「含有なし」と書く必要がありますか？

A. 書く必要はありません。環境省のFAQは、第一種指定化学物質を含まない廃棄物について、契約書や覚書などへの追記は不要と回答しています。
 
2026年（令和8年）1月に施行された改正で情報伝達の義務がかかるのは、第一種指定化学物質等取扱事業者が、届け出ている第一種指定化学物質を含む廃棄物を委託する場合です。明らかに対象物質を含まない廃棄物まで、すべての契約書に「含有なし」と書き加える対応は求められていません。
 
ただし、改正による義務がかからない場合でも、処理工程に影響を与える物質が含まれていれば、その他注意すべき事項として伝える必要があります。「含有なし」の記載は不要でも、処理に必要な情報まで省いてよいわけではない点に注意してください。
 

Q. 古い様式（第2版）のWDSを使い続けてもよいですか？

A. 必要な情報項目を満たしていれば、使い続けて差し支えありません。環境省のFAQは、改正省令の施行後も第3版の様式を使うことは必須ではないとしています。第3版のガイドラインも、様式は一例であり、従来のデータシートを継続して使ってよいと説明しています。
 
注意したいのは、第2版の様式には、第3版で新たに設けられた欄がないことです。第3版では、「廃棄物の発生工程」の独立した記入欄と、情報伝達が義務付けられている危険・有害物質の記入欄が追加されました。第一種指定化学物質の情報伝達義務がかかる事業者は、古い様式を使う場合でも、物質の名称と量または割合が確実に伝わるようにしておく必要があります。
 
契約の更新や廃棄物の性状の変更でWDSを作り直すタイミングがあれば、第3版の様式に切り替えることも検討するとよいでしょう。
 

Q. 容器やウエスに少量付着している場合はどう書けばよいですか？

A. 含まれる第一種指定化学物質の濃度が1％未満（特定第一種指定化学物質は0.1％未満）であれば、改正による情報伝達の義務はかかりません。容器やウエス、土砂などに少量付着していて量を特定しにくい場合について、環境省のFAQはこのように回答しています。
 
とはいえ、義務がないから何も書かなくてよい、というわけではありません。FAQは、WDSの記載にあたって不明な情報は「不明」と記載しても、処理の過程で有益な情報になることがあるとしています。付着している物質の名称や、付着している可能性があることを伝えるだけでも、処理業者にとっては判断材料になります。
 
ガイドラインには、運搬容器の内面に付着していた危険・有害物質が原因と考えられる事故の事例もみられると記載されています。どこまでの情報を記載するかは、処理業者と十分に協議して決めましょう。
 

まとめ

廃棄物データシート（WDS）は、排出事業者が廃棄物の成分や有害特性、取扱い上の注意事項を処理業者に伝えるための書類です。WDSの様式を使うこと自体は義務ではありません。一方で、適正な処理に必要な情報を委託契約書で伝えることは、廃棄物処理法の委託基準で義務付けられています。
 
複数の処理業者と契約している場合や、委託契約書のひな形が古いまま使われている場合は、社内だけで対応すると記載漏れや更新時期の見落としが起きやすくなります。委託契約書の作成・見直しや、2026年の改正に合わせた覚書の整備に不安があるときは、産業廃棄物分野に詳しい行政書士に相談してみてください。