輸出許可の2026年改正で何が変わった？追加された対象貨物と該非判定の見直しポイント

まずはチェック｜自社の輸出管理は改正に追いつけているか

輸出・貿易を行う会社は、まず以下の項目に当てはまるものがないか、確認してみてください。
 

• 該非判定書に判定日と参照した法令の版を記録していない
• 2026年2月14日の改正以降、該非判定を見直していない
• 完成品単位でのみ判定している（組込部品は未確認）
• 仕入先から受け取った該非判定書をそのまま使用している
• 輸出管理の専任担当者を置いていない

 

輸出許可関係で2026年に行われた法改正の内容

2026年に入り、輸出許可に関わる法令はふたつのタイミングで動きました。ひとつは2月14日に施行された規制対象貨物の見直し、もうひとつは8月16日に施行された技術の事前報告制度の対象拡大です。
 

国際輸出管理レジームの合意を反映した見直し（2026年2月14日施行済）

2026年2月14日に施行された改正は、国際的な枠組みでの合意を国内の法令に反映させるための見直しです。改正が入ったのは、輸出貿易管理令の別表第一と、その具体的な仕様を定める貨物等省令、そして運用を定める通達です。
 
これらの変更により、輸出許可を必要とする品目が追加されました（詳細は後述します）
 
※参考：輸出貿易管理令等の改正の概要について、外為法関連の制度改正について（貿易経済安全保障局）いずれも令和7年11月14日公布／令和8年2月14日施行
 

重要管理対象技術の追加と事前報告の対象拡大（2026年8月16日施行済）

2026年8月16日には、技術の提供に関する事前報告の対象が広がりました。これは技術管理強化のための官民対話スキームと呼ばれる制度で、流出リスクが特に高いと考えられる技術を国外に提供しようとする場合に、あらかじめ経済産業大臣へ報告を求めるしくみです。
 
※参考：「貿易関係貿易外取引等に関する省令第十条第三項の規定に基づく重要管理対象技術を提供することを目的とする取引を行おうとする者に報告を求める事項」の一部改正について（新旧対照表／令和8年8月16日施行）
 

今回の改正で動いた品目の例（ペプチドの合成を行うための装置、FPGAを組み込んだモジュールなど）

今回の見直しでは、輸出許可を要する貨物として新たにいくつかの品目が加えられました。代表的なものを整理すると、次のようになります。
   
ペプチドの合成を行うための装置は、創薬や研究開発の現場で使われる機器です。これまで安全保障貿易管理とは縁が薄いと感じていたバイオ系の事業者にとっても、無関係ではなくなりました。
 
もうひとつ注目したいのが、フィールドプログラマブルロジックデバイス、いわゆるFPGAを組み込んだモジュールや装置の追加です。単体の半導体だけでなく、それを組み込んだ製品まで規制の網がかかる形になっています。自社の完成品そのものが規制品として設計されていなくても、中に入っている部品によって許可が必要になる場合があるという点は、押さえておきたいところです。
 
金属の粉が対象に加わった点も見逃せません。ほぼ等しい割合の複数の元素で構成された合金の粉、いわゆる高エントロピー合金の粉のほか、耐火性のある金属の粉やその合金の粉が規制の対象となりました。金属積層造形、いわゆる金属3Dプリンタ用の材料として流通しているものが含まれ得るため、粉末材料を扱う事業者は自社の取り扱い品目を確認しておきたいところです。
 

規制の線引きとなる仕様・性能の数値にも要注意

なお、規制の線引きは品目の名前ではなく、仕様や性能の数値で決まります。集積回路であれば合計処理性能といった指標が基準になるため、カタログの製品名だけを眺めても該当するかどうかは判断できません。
 
実際の条文がどの程度細かいのかを、二つの例で見てみます。
 
■集積回路の場合
貨物等省令では、一つ以上のデジタルプロセッサユニットを持つ集積回路のうち、合計処理性能が一定の値以上のものが規制対象と定められています。合計処理性能の算出方法は輸出令別表第一の解釈に規定されており、性能の数値を出すこと自体に法令の読み込みが必要です。
 
■周波数変換器（インバーター）の場合
輸出令別表第一の2の項に掲げられた周波数変換器は、ガス遠心分離機用のものであって、出力が三相以上かつ周波数が600ヘルツ以上であること、出力周波数をプラスマイナス0.2パーセント未満で制御できることといった条件が省令で示されています。その部分品も対象に含まれます。
 
このように、規制対象かどうかは小数点以下の精度や周波数の下限といった水準で切り分けられています。似た用途の製品でも、数値がわずかに届くかどうかで結論が変わります。
 

あわせて行われた合理化の改正（輸出承認からのうなぎの稚魚の削除など）

同じ一連の改正では、規制を緩める方向の見直しも行われました。
 
ここで前提として整理しておきたいのが「輸出許可」と「輸出承認」の違いです。輸出許可は輸出貿易管理令の別表第一に掲げられた貨物が対象で、武器や大量破壊兵器に転用されるおそれのある機微な貨物を安全保障の観点から管理します。一方の輸出承認は別表第二が対象で、ワシントン条約に関わる動植物加工品や有害廃棄物など、安全保障とは別の政策目的から輸出を管理する制度です。
 
今回の改正では「うなぎの稚魚」につき、この別表第二（輸出承認）から削除されました。2025年（令和7年）12月1日から特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律による輸出規制の対象となったため、規制の重複を避ける趣旨での改正です。
 
このほか、要人の警護のために持ち出す防弾衣のように「持ち帰ることが当然に想定される一時的な武器の輸出」について許可を不要とする特例が2025年（令和7年）11月15日から加わりました。政府安全保障能力強化支援（OSA）にもとづく役務取引についても、武器に係るものを除いて役務取引許可を要しない特例に加えられています。相手国政府との国際約束によって適正な管理が確保されることを理由とした見直しです。
 

今回の輸出規制の見直しが自社に影響があるかを判断するための3つのポイント

ここまでの改正内容を踏まえて輸出規制の有無を確認する場合、意識したいポイントは3つに絞れます。具体的には、下記のとおりです。
 

確認項目1｜今回動いた項番に自社の輸出品が関係するか

該非判定は別表第一の項番ごとに行うものですから、影響範囲も項番単位で絞り込めます。過去の判定結果を一覧にまとめてあれば、今回改正された項番と突き合わせるだけで、見直しが必要な製品が浮かび上がります。
 

確認項目2｜既存の該非判定書がどの時点の法令にもとづいているか

一度行った判定は、関係する法令の改正がない限り原則としてやり直す必要がありません。裏を返せば、改正があった項番については判定をし直す必要が生じます。判定日と、そのとき参照した法令の版を記録しているかどうかが分かれ目になります。
 

確認項目3｜技術の提供が事前報告の対象に当たらないか

貨物を扱っていない会社でも、設計図やソフトウェア、ノウハウを海外へ提供していれば規制の対象になり得ます。海外拠点や取引先との技術のやり取りを洗い出し、告示に掲げられた技術に該当しないか確かめてください。
 
海外子会社や取引先（個人・法人）に何らかの知識や情報を提供している場合は、税関を通していないとしても規制されることがあります。思いがけず処罰される前に、行政書士に相談しましょう。
 
技術の輸出許可について確認する
 

輸出業務で「うちは規制品を扱っていない」が通用しない理由

輸出規制で注意したいのは、過去に非該当と判定した事実は、今この瞬間の非該当を保証してくれるものではない点です。ここでは中小企業で起こりやすい見落としのパターンを、順に確認していきます。
 

規制の見直しは毎年行われている

リスト規制の品目は原則として毎年改正されます。したがって該非判定は、そのつど最新の法令にもとづいて行う必要があります。数年前に整えた判定の仕組みをそのまま回しているだけでは、実態と法令がずれていきます。
 
やっかいなのは、改正が一枚の書類で完結しない点です。輸出貿易管理令という政令が変わり、具体的な数値を定める貨物等省令が変わり、さらに告示や通達も同じタイミングで改められます。政令の改正概要だけを読んでも、自社製品が該当するかどうかまではたどり着けません。2026年2月14日施行の改正も、政令・省令・通達がセットで動いた例のひとつです。
 

過去に作成した該非判定書は改正で無効になり得る

一度該非判定を行ったものは、関係する法令の改正がない限り、原則として再度の判定を求められません。この原則は裏返せば、改正があった項番については判定をやり直す必要があるということです。
 
そのため実務では、判定した結果と判定の根拠を一覧表にまとめておく方法が有効になります。品番ごとに、どの項番で判定したのか、いつ、どの時点の法令を参照したのかを記録しておけば、改正のたびに該当する項番だけを洗い直せます。全製品をゼロから見直す作業と比べれば、負担はまったく違ってきます。
 

完成品が非該当でも部品・モジュール単位で該当する場合がある

自社の完成品が規制品として設計されていなくても、中に組み込んだ部品によって規制対象になることがあります。2026年2月14日施行の改正でフィールドプログラマブルロジックデバイスを組み込んだモジュールや組立品、装置が追加されたのは、その典型例といえます。
 
見落としが起きやすい場面を整理すると、次のようになります。
 

複数の項番で規制されている品目

工作機械のように、核兵器関連の項と通常兵器関連の項の両方で規制されている品目があります。ひとつの項番だけを見て非該当と判断すると、もう一方を見落とします。
 

仕様変更があった製品

部品の交換やソフトウェアのアップデートによって、判定の前提となる性能が変わることがあります。型番が同じでも中身が変われば、判定はやり直しです。
 

本体以外に動く貨物

付属品や予備部品、修理のために海外へ送り返す貨物なども、それ単独で判定が必要になる場面があります。本体の判定結果がそのまま使えるとは限りません。
 

海外拠点や外国人技術者への図面共有も輸出とみなされる

外為法が管理しているのは、貨物の輸出だけではありません。技術の提供、いわゆる役務取引についても、外国為替令の別表で規制の内容が定められています。物を船に載せていないから輸出ではない、という感覚は通用しないのです。
 
しかも、規制は国境を越える場面だけに限られません。日本国内にいる非居住者への技術提供や、外国政府等との一定の関係がある居住者への提供についても、海外への輸出とみなして管理する扱いがあります。海外子会社との図面共有、展示会でのサンプル持ち出し、クラウドサービスを経由した設計データのやり取りなどは、いずれも確認が必要になり得る行為です。
 

仕入品の該非判定書をそのまま流用するリスク

他社から仕入れた貨物を輸出する場合でも、該非判定の責任を負うのは輸出者である自社です。製造元から判定書を受け取っていれば足りる、という理解は正確ではありません。
 
入手した判定書については、記載されている内容が自社の輸出する貨物の仕様と合っているか、根拠とされている項番や省令の記述に無理がないかを、自社の責任で確認する必要があります。仕入先が古い施行版の法令にもとづいて作成した判定書であれば、改正後はそのまま使えません。判定書に判定日と参照法令の版が書かれているかどうかを、受け取った時点で確かめておきたいところです。
 

輸出管理・輸出許可は行政書士に依頼できる？

該非判定を行う責任は、輸出者である会社自身にあります。ただ、その判定結果が法令に照らして妥当かどうかの確認や、判定書の作成、許可申請の手続きについては、外部の専門家に委託できます。
 
ここでは、行政書士に依頼できる範囲や、依頼にあたって用意しておきたい資料のほか、自社対応が可能か判断するときのポイントも紹介します。
 
通関業者や取引先から非該当証明書の提出を求められて対応が遅れると、事業の信用にかかわります。判定の結果として許可が必要になれば、個別許可・包括許可の申請までまとめて依頼できます。以下より、費用の目安を無料でご確認ください。
 
該非判定書の作成・許可申請の費用を確認する
 

行政書士に依頼できる業務の範囲

行政書士は権利義務や事実証明に関する書類の作成と、それに伴う相談を業務としています。輸出管理の分野では、書類作成が実務の中心を占めるため、支援を受けられる場面は思いのほか広くとられています。
 

該非判定の結果について法令上の裏付けを確認する業務

社内の技術者が仕様を洗い出したうえで、その結果が貨物等省令の記述と整合しているかを専門家がチェックする形になります。判定の結果を文書化する該非判定書や、規制対象ではないことを示す非該当証明書の作成支援も同じ流れに含まれます。
 
通関業者や取引先から証明書の提出を求められて困っている場面では、ここが直接の助けになります。
 

輸出許可の申請業務（個別許可・包括許可）

判定の結果として許可が必要になった場合は、申請そのものを任せられます。取引ごとに申請する個別輸出許可のほか、一定の条件を満たす輸出者が繰り返しの取引をまとめて扱える包括許可の申請にも対応する事務所があります。
 
技術の提供に関する役務取引許可、いったん取得した許可証や承認証の内容を直す訂正申請も同様です。電子申請システムを使った代理申請に対応している事務所もあります。
 

社内体制の整備

輸出者には、該非確認の責任者と手続きを定めること、輸出管理に関わる従業員へ指導を行うことといった遵守基準が課されています。この基準を満たす輸出管理内部規程の整備や、社内体制づくりについても、行政書士に相談できます。
 
万が一、無許可輸出の疑いが生じて事後審査を受けることになった場合の対応や、原因分析と再発防止策の検討を支援する事務所もあります。
 

依頼前に用意しておきたい資料

行政書士に輸出許可の申請代行を依頼する場合、輸出しようとする貨物の詳細や、取引先とのやりとりがわかるものを用意する必要があります。必要なのは、次のような資料です。
   

自社で対応する場合と依頼する場合の判断基準

輸出許可について、すべてを外部に任せなければならないわけではありません。輸出する品目が限られていて仕様も安定しており、社内に製品の性能を正確に説明できる技術者と、判定結果を管理する台帳がそろっているのであれば、自社で回していける体制だといえます。
 
一方で、新製品や新規の仕向地が増えている会社、海外拠点への技術提供が絡む会社、そして判定書がどの時点の法令にもとづくものか分からなくなっている会社は、外部の目を入れる価値が大きくなります。とくに判定の版管理ができていない状態は、改正のたびに見直すべき対象を特定できないという意味で、実務上いちばん危うい状態です。
 
上記のような場合には、行政書士に相談し、提携先士業と協力してもらいながら輸出管理を行うと良いでしょう。
 

まとめ

2026年の改正で押さえておきたいのは、輸出許可を要する貨物にペプチドの合成を行うための装置や金属の粉、FPGAを組み込んだモジュールが加わったこと、国外への技術提供について事前報告を求められる範囲が広がったこと、そして規制を緩める方向の見直しも同時に行われたことの3点です。
 
リスト規制の品目は原則として毎年見直されます。つまり該非判定は、一度行えば終わりという性質の作業ではありません。過去に非該当と判断した製品であっても、関係する項番が改正されていれば、その時点で判定をやり直す必要が生じます。改正のたびに自社の判定を洗い直せるしくみを社内に持つことが、無許可輸出を防ぐうえで最も確実な備えになるでしょう。
 
リスト規制の品目は原則として毎年見直されます。つまり該非判定は、一度行えば終わりという性質の作業ではありません。過去に非該当と判断した製品でも、関係する項番が改正されていれば、その時点で判定をやり直す必要が生じます。以下より、現在の管理状況をお伝えいただければ、優先して整えるべき点を無料でご案内します。