日本版DBS（こども性暴力防止法）の基本
日本版DBSは、子どもに対する性暴力を防ぐことを目的として創設された制度で、2026年（令和8年）12月25日に施行されます。制度では、一定の事業につき法律で定めた性暴力等の防止の取り組みを義務化する一方で、義務化された取り組みを自主的に行う事業を認定するしくみがあります。日本版DBS施行で義務づけられること
日本版DBSで義務化される取り組みには、次のようなものがあります。■安全確保措置
……従業員の犯罪事実確認などを通じて事業内での初犯・再犯を防止しつつ、性暴力のおそれがある場合の配置換えを行います。万一問題が起きたときは、調査や被害者児童の保護・支援も当然必要です。
■情報管理措置（特定性犯罪前科等の情報を適正に管理するための措置）
……犯罪事実確認で得た情報につき、保管や第三者提供に関するルール・しくみが必要です。
これらの取り組みは、一定の事業において施行日以降の法律上の義務となります。該当する事業には、認定保育所、幼稚園、小中学校、高等学校などがあります。
上記に該当しない民間事業者についても、子どもに教育・保育・指導等を提供する以上、同様の安全確保措置・情報管理措置への取組みが強く望まれています。このような民間事業者が自主的に体制を整備し、国の定める基準を満たしていると認められた場合には、公式に事業を認定する制度（日本版DBS認定制度）があります。
日本版DBS認定制度のしくみ
日本版DBS認定制度の対象となるのは、認可外保育所、学習塾、スポーツクラブなどといった子どもを中心とする事業です。送迎バスの運行事業なども、子どもと継続的に関わる従業員がいる場合は対象になり得ます。認定のしくみで注意したいのは。事業者ではなく事業単位で申請する必要がある点です。その上で、申請につき実体要件・形式要件の両方を満たすと認められた場合は、認定事業者としてこども家庭庁が公表し、事業で認定マークを使用できるようになります。
※引用：こども性暴力防止法について（こども家庭庁）
DBS認定事業者が享受できるメリット
日本版DBS認定のメリットは、認定されたことを広く周知することで、子ども自身や保護者に選ばれやすくなることです。認定事業者につき使用が許可される通称「こまもろうマーク」をWebサイトやパンフレットに掲載することで、事業の信頼性を強くアピールできます。
※引用：こども家庭庁。画像左は認定事業者が使用できるマーク、画像右は法定事業者が使用できるマーク
最大の利点は、認定を通じて従業員の犯罪事実確認のしくみを整えることで、性暴力を巡るインシデント発生の可能性を最小化できることです。万一問題が起きれば、調査・対応期間中に長期間営業できなくなるほか、損害賠償請求や風評被害などによる損失も大きくなります。問題を起こす可能性がある従業員を現場に立たせないしくみがあれば、事業者も安心して運営を続けられるでしょう。
認定事業者の申請受付はいつから始まるか
認定申請の受付は2026年の秋とされていますが、具体的な日付は決まっていません。こども家庭庁は、法律の施行日である2026年12月25日に向けて、認定申請に関するオンラインシステムの整備やマニュアルの策定を順次進めている段階です。制度の周知やガイドラインの整備は施行までの準備期間を通じて段階的に進められており、事業者向けの案内や研修教材も順次公表される見通しです。申請の受付開始日が近づいてから初めて情報を追いかけるのではなく、早い段階から公表状況を確認しておく姿勢が求められます。
施行後すぐに認定申請しなくても良いのか
認定は義務ではなく、あくまで事業者の判断に委ねられた任意の手続きです。したがって、施行日を迎えたからといって、学習塾やスポーツクラブなどの民間事業者が直ちに認定申請を行わなければならないわけではありません。認定を受けなくても事業そのものを継続することは可能です。ただし、日本版DBS施行後すぐ取り組み内容をアピールするにあたっては、認定申請受付に関する続報があると思われる9月には準備を始め、12月には申請手続きのための書類や事前登録を完了させておかなくてはなりません。取り組みおよび手続きについては詳細が公表されているため、これを参考に着手しておきたいところです。
日本版DBSの対象事業・対象業務
日本版DBS（こども性暴力防止法）の対象となる事業は、- 義務の対象となる事業（法定・認定の2種類がある）
- 義務の対象となる業務（実態が3要件を満たしている場合は対象）
※以下、参考：こども性暴力防止法について（こども家庭庁）、こども性暴力防止法施行ガイドライン（こども家庭庁）
対象となる事業
日本版DBSの対象事業者は、法律上あらかじめ安全確保措置等が義務付けられる「学校設置者等（法定事業者）」と、任意で認定を受けることで同等の措置を行う「民間教育保育等事業者（認定事業者）」の2種類に分かれます。両者は事前準備の開始タイミングも異なるため、自社がどちらに当たるかを早期に把握することが重要です。| 区分 | 対応の位置づけ | 取り組み開始の時期 | 事前準備の開始時期 |
| 法定事業者（学校設置者等） | 法律上の義務 | 2026年12月25日の施行日から | 令和8年4月末頃から ※同年4月〜7月には事業者情報の登録、以降取り組みの準備が必要 |
| 認定事業者（民間教育保育等事業者） | 任意（認定を受けることで対応） | 認定を受けた日から | 認定申請の1〜3か月前 |
児童対象性暴力等を防止する措置を義務づけられる事業（法定事業者）
法定事業者に該当するのは、学校教育法や児童福祉法などの法令に基づく認可等を受けて教育・保育等を提供する事業者です。具体的には、次のような事業者が該当します。- 認定こども園、認可保育所、幼稚園
- 小学校、中学校、高等学校
- 高等専門学校、専修学校（高等課程）
- 児童福祉施設、児童相談所
- 特別支援学校、指定障害児通所支援事業、障害児入所施設
児童対象性暴力等を防止する措置を任意で行う事業（認定事業者）
一方、法令上の設置認可などの枠組みがない事業や、届出などにより行うことができる事業は、法律上直ちに義務は課されないものの、国の認定を受けることで法定事業者と同水準の措置を行う「認定事業者」となることができます。一例ではありますが、典型的なものとして下記の事業が該当します。- 認可外保育施設
- 学習塾、フリースクール
- 放課後児童クラブ
- スポーツクラブ
対象となる業務
対象事業者に該当しても、そこで働くすべての従事者が確認対象になるわけではありません。日本版DBSによる取り組みが必要となるのは、一定の業務に従事している従業員です。ここで言う「一定の業務」は、子どもにかかわる仕事につき、次のような性質を持つものです。①支配性
……教育・保育等を通じて、児童等に対して指導等により優越的立場に立つこと
②継続性
……日常的・定期的に、または反復継続する形で児童等と接する機会があること
③閉鎖性
……ほかの職員や保護者等の目が届かない状況で、児童等と一対一等の形で接する機会があること
たとえば、教員・保育士などはこの3要件を業務の性質上必ず満たすため、職種全体が対象となります。一方、事務職員や送迎バスの運転手などは、個々の業務実態に応じて3要件を満たす場合にのみ対象となります。
日本版DBS認定事業者になるための要件（認定事業者を目指す法人向け）
日本版DBSの認定を受けるには、単に申請書を提出すれば良いわけではなく、法律で定める3つの観点から審査を受けます。ここでは、認定を受けるために事業者が満たすべき要件を整理します。申請書の記載事項・添付書類が整っている
認定を受けようとする民間教育保育等事業者は、内閣府令で定めるところにより、下記の内容が正しく記載された申請書を提出しなければなりません。- 事業者の氏名または名称・住所・代表者氏名
- 民間教育保育等事業の概要および該当する事業の区分
- 事業を行う事業所の名称・所在地
- 対象業務従事者の業務概要
- その他内閣府令で定める事項※
また、申請書には、下記の内容がわかる書類も必要です。
- 事業および業務の詳細を説明する資料
- 認定基準に適合していることを証する資料
- 児童対象性暴力等対処規程
- 犯罪事実確認を適切に実施する旨の誓約書
- その他内閣府令で定める書類※
記載事項・添付書類に不備がある場合、申請そのものが受理されないため、まずは形式面を正確に整えることが第一の要件となります。
各種措置を実務として運用できる
形式が整っていても、実際に児童対象性暴力等を防止する措置（後に解説する安全確保措置・情報管理措置）を実務運用できる体制でなければ、認定は受けられません。これらは規程を作成しただけでは足りず、相談窓口の設置・研修の実施記録・情報管理体制の運用実績など、実際に機能していることを証する資料の提出が求められる点に注意が必要です。
欠格事由に該当しない
事業者自身（法人の場合は役員も含む）が、法律で定める欠格事由に該当しないことも認定の要件です。具体的には、次のいずれかに該当する場合、認定を受けることができません。- 過去に認定等を取り消された者で、取消しの日から2年を経過しないもの（法人の場合、取消し処分に係る聴聞通知があった日前60日以内に当該法人の役員であった者を含む）
- 本法の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から5年を経過しないもの
- 法人であって、その役員のうちに上記のいずれかに該当する者があるもの
日本版DBS認定制度の申請の流れ（認定事業者を目指す法人向け）
日本版DBSの認定申請は、2026年12月25日の施行日から受付が開始されます。申請から認定までは- 事前準備
- 申請・審査
- 審査結果通知・手数料納付
事前準備｜対象の特定と各種措置の整備
認定申請を行う前提として、まず自社が民間教育保育等事業者（認定対象事業）に該当するか、対象業務従事者の範囲を特定します。あわせて、犯罪事実確認・早期把握・相談体制・対処規程・研修・情報管理措置といった認定基準を満たす体制を実務として整備しましょう。
申請で必要となるため、GビズIDの取得も必要です。
申請・審査｜オンライン申請と標準処理期間
申請は、原則として整備予定の「こども性暴力防止法関連システム」を用いたオンライン申請で行います。申請書とその添付書類を提出すると、こども家庭庁において形式要件（申請書の記載事項・添付書類の有無）と実体要件（認定基準への適合性）の審査が行われます。審査にかかる標準的な期間（標準処理期間）は、申請が受理されてから1か月から2か月程度です。
審査完了後｜通知の受領・手数料納付
審査の結果、認定基準を満たしていると認められた場合は認定を受けることができます。一方、認定基準を満たしていない場合や欠格事由に該当する場合は不認定となります。認定を受けた事業者は、所定の手数料（予定は3万円程度）を納付しなければなりません。
これらの手続きが完了した時点で、こども家庭庁のウェブサイトに事業者名等が公表され、認定マークを広告等に表示できるようになります。
日本版DBS認定事業者に求められる安全確保措置・情報管理措置の内容
日本版DBSの認定を受けるためには、単に犯罪事実確認を行うだけでなく「安全確保措置」と「情報管理措置」という2種類の体制を実務として運用できる水準で整備する必要があります。ここでは、こども家庭庁のガイドラインに基づき、それぞれの内容を具体的に解説します。安全確保措置とは
安全確保措置とは、児童対象性暴力等を未然に防止し、万一発生した場合には適切に対応するために、対象事業者が日頃から講ずべき一連の措置を指します。ガイドラインでは、大きく次の4つの場面に分けて整理されています。■未然防止のために日頃から講ずべき措置（事業内での初犯防止）
……服務規律等の整備・周知、施設・事業所環境の整備、対象業務従事者への研修、児童等や保護者への教育・啓発
■犯罪事実確認（再犯防止）
……新規採用・現職者に対する特定性犯罪事実該当者であるか否かの確認
■児童対象性暴力等を早期に把握するための措置（事業内での初犯防止）
……児童等との面談その他のおそれを早期に把握するための取組み、児童等が容易に相談できる体制の整備
■児童対象性暴力等が疑われる場合等に講ずべき措置
……初期対応、調査、調査を踏まえた対応（配置転換等の防止措置）
情報管理措置とは
情報管理措置とは、犯罪事実確認によって得られる氏名・本籍等の機微性の高い個人情報（犯罪事実確認記録等）を、適正に管理するための措置です。ガイドラインでは、次の4つの柱で構成されています。■犯罪事実確認記録等の適正な管理
……情報管理責任者の設置、取扱者の限定、アクセス制限などを定めた情報管理規程の策定・運用
■目的外利用・第三者提供の禁止
……裁判所の手続や捜査等の法令上の例外を除き、犯罪事実確認記録等を目的外に利用したり第三者に提供したりしないこと
■漏えい等の重大事態のこども家庭庁への報告
……情報の漏えい等が発生した場合に、直ちにこども家庭庁へ報告し、必要に応じて本人へ通知すること
■犯罪事実確認記録等の廃棄・消去
……犯罪事実確認の日から5年後の年度末までの30日以内、本人の離職の日から30日以内、対象事業者に該当しなくなった日から30日以内のいずれか早い期限までに、記録を適切に廃棄・消去すること
日本版DBS認定の中心となる「犯罪事実確認」とは
犯罪事実確認とは、今後整備される予定のシステムを用いて、事業者が従業員の犯罪歴を調べる措置です。日本版DBSで最も重視されるもので、子どもと接する現場から性暴力のリスクを未然に排除することを狙いとしています。犯罪事実確認のしくみ
犯罪事実確認では、対象事業者が本人の同意を得たうえで、こども家庭庁に対して照会を行います。照会を受けたこども家庭庁は、さらに法務大臣が管理する犯罪人名簿などの情報を照会します。照会結果は事業者へ開示され、特定性犯罪事実該当者に該当するか否かの確認結果（犯罪事実確認書）を受け取ることができます。上記の一連の流れは「こども性暴力防止法関連システム」で行う予定となっており、現在はシステムの整備が進められています。
※引用：こども性暴力防止法について（概要）
犯罪事実確認を行うタイミング
犯罪事実確認は、雇用時や配置換えの度に随時行い、従業員を業務に配置している間もおよそ5年ごとに実施しなければなりません。確認の期限はそれぞれ次のとおりです。| 犯罪事実確認のタイミング | 確認期限 |
| DBS施行時（法定事業者） | 法施行の日から3年以内 |
| DBS認定時（認定事業者） | 認定の日から1年以内 |
| 新規採用・配置転換時（DBS施行後） | 原則として業務開始日より前 |
| 継続して従事させる場合 | 確認日の翌日から起算して5年を経過する日が属する年度の末日（以後同様に5年ごとに実施） |
なお、やむを得ない理由で犯罪事実確認が間に合わないときは、直ちに業務を行わせなければ事業の運営に著しい支障が生じる場合に限り、確認前に業務に従事させることができます（いとま特例）
いとま特例を利用しても、急な欠員・人事異動などでは従事開始後3か月以内、合併・新設や行政側の確認遅延等では従事開始後6か月以内に犯罪事実確認を実施しなければなりません。
確認対象となる「特定性犯罪」の範囲
犯罪事実確認で確認の対象となるのは、法律で定める「特定性犯罪」を犯し、次のいずれかに該当する期間を経過していない者です。■特定性犯罪について拘禁刑（実刑）を言い渡す裁判が確定した者
……刑の執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から20年を経過しないもの
■特定性犯罪について拘禁刑の執行猶予の裁判が確定した者（執行猶予者）
……裁判が確定した日から10年を経過しないもの
■特定性犯罪について罰金を言い渡す裁判が確定した者
……刑の執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から10年を経過しないもの
上記の期間を経過している場合は、特定性犯罪事実該当者には当たらず、確認結果として問題は生じません。
犯罪事実確認の結果はどう取り扱うべきか
犯罪事実確認の結果、対象者が特定性犯罪事実該当者に該当することが判明した場合、事業者は当該者を対象業務に従事させることができません。具体的には、新規採用の場合は内定取消しなど、現職者の場合は対象業務以外への配置転換などの措置を講じなくてはなりません。また、確認の結果得られる犯罪事実確認書等の情報は、氏名・本籍等を含む機微性の高い個人情報です。得られた確認結果は、すでに解説した「情報管理措置」に基づき、適正な管理・目的外利用の禁止・期限内の廃棄・消去まで一貫して徹底することが求められます。
日本版DBS認定申請の開始日までに準備したいこと
こども家庭庁が公表した準備ガイドでは、施行日までに最低限実施すべき事項が具体的に示されています。認定事業者を目指す事業者も、このガイドの内容を参考に、対象業務の整理から情報管理体制の構築まで早めに準備を進めることが重要です。※以下、参考：こども性暴力防止法施行（12月25日）に向けた義務事業者用準備ガイド（こども家庭庁）
従事者への周知・就業規則の見直し
子どもと接する業務を担当する従業員については、- 施行後は性犯罪前科の確認が必要になること
- 前科がある場合は子どもと接する業務に就けないこと
■不適切な行為の範囲の検討する
……子どもとSNS上で私的なやり取りを行う、私的な端末で子どもの写真を業務外の目的で撮影する、子ども二人きりで私的に会うなどの行為が典型的です。
■対象業務従事者の範囲を検討する
……教員・保育士など職種全体が対象になる従業員と、事務職員・送迎バス運転手など業務実態に応じて対象になる従業員を区別しておきましょう。
■就業規則などを見直す
……対象業務従事者の範囲、児童対象性暴力等・不適切な行為の禁止、犯罪事実確認の手続に応じる義務、懲戒事由などを明記しているかチェックしましょう。明記がなければ修正が必要です。
採用フローの見直し
日本版DBSの対象となる事業は、人手不足が目立つものが多く、現在進行形で採用活動を行っている事業者は少なくありません。こうした活動についても、施行される法律に合わせた見直しを行いましょう。必要なのは、採用募集要項の見直しです。採用過程で性犯罪前科の事前確認を行う旨を公表し、同時に「犯罪事実があれば内定を取り消す可能性がある」と伝える必要があります。
安全確保措置の実施体制の整備
児童対象性暴力などが疑われる場合に速やかに対応できる体制は、資料による裏付けが用意できるかたちで整えましょう。具体的には、次のような対応が考えられます。- 性暴力事案の疑いが発生したときの報告先や報告内容、エスカレーションルール、責任者を定める
- 児童から相談されたときのため、社内相談窓口の設置や、外部相談窓口との提携を行う
- 従事者向け研修の計画を座学・演習を組み合わせつつ策定し、順次実施する
情報管理規程の作成
犯罪事実確認によって得られる性犯罪歴という機微な情報を適正に管理するため、情報管理規程を作成し、規程に沿った体制を整備します。個人情報の取扱いの基本として、下記のように言えます。- 情報の取扱いを行う者を必要最小限にする
- アクセス権限を管理し、必要最低限の権限しか与えない
- 利用、持ち出し、記録、保存が許可される場合を明確なルールにする
まとめ
日本版DBS（こども性暴力防止法）は2026年12月25日に施行され、認定事業者の申請受付もこの日から始まります。学校や認可保育所などの法定事業者には施行と同時に安全確保措置・情報管理措置・犯罪事実確認の義務が課され、現職者の確認期限は施行から3年以内です。一方、学習塾やスポーツクラブなどの民間事業者は義務ではないものの、認定を受けることで法定事業者と同水準の体制を整え、保護者・利用者からの信頼を得ることができます。こども性暴力防止法への対応は、犯罪事実確認などの業務上の取り組みが中心となります。対象事業者は、規程・業務フローの整備の段階で行政書士に相談すると良いでしょう。国内最大級の行政書士検索サイト「申請Navi」では、日本版DBSの認定申請サポートに対応できる行政書士を、分野・地域から検索できます。
