YouTubeの異議申し立てとは何か
YouTubeに動画を投稿していると、ある日突然「著作権の申し立て」という通知が届くことがあります。まずは通知のしくみと「異議申し立て」という選択肢の意味を整理しておきましょう。「著作権の申し立て」と「異議申し立て」の違い
YouTubeで投稿した動画に「著作権の申し立て」という通知が届くのは、権利者（または権利者から委託された事業者）が、自分の著作物が無断で使われているとしてYouTubeに申し立てを行ったことを意味します。これに対して「異議申し立て」は、申し立ての内容に誤りがあると考える投稿者が、その根拠を示して反論する手続きです。なお、異議申し立ての法的な性質は申し立ての種類によって異なり、手動申し立て（削除通知）への異議申し立ては法的要請として扱われる一方、Content ID申し立てへの異議申し立てはYouTube内の手続きとして進みます。この違いは次の項目で詳しく解説します。
YouTubeの著作権申し立ての種類と影響の違い
一口に「著作権の申し立て」といっても、通知の種類は大きく3つに分かれており、影響の深刻さや対応方法がまったく異なります。まず自分が受けた通知がどの種類かを把握しましょう。Content ID申し立て（自動検知）
Content IDとは、YouTubeが提供する自動コンテンツ識別システムです。著作権者があらかじめ自分の楽曲や映像データをYouTubeに登録しておくと、誰かが動画をアップロードした瞬間に自動でスキャンが行われ、登録済みのデータと一致するコンテンツが検知された場合に申し立てが発動します。一致が見つかったとき、動画に対してどのような措置が取られるかは著作権者側の設定によって異なります。設定できる措置は以下の3種類です。
- ブロック：動画を非公開状態にする（特定の地域のみのブロックも可能）
- 収益化：動画の収益を申立人（著作権者）側に移転する
- トラッキング：収益化やブロックは行わず、動画の再生数などを記録するだけにとどめる
つまり、同じContent ID申し立てを受けた場合でも、著作権者がどの設定を選んでいるかによって、動画が見えなくなるケース・収益だけ取られるケース・特に何も起きないケースと、影響の大きさが大きく変わります。
申し立てを受けた投稿者側の選択肢は以下の4つです。
- 異議申し立て：申し立ての内容が誤りだと主張して異議を申し立てる
- 音楽の差し替え：問題となっている音楽を別の楽曲に差し替える
- 該当箇所のカット：申し立て対象となっている時間帯の映像を削除する
- 収益共有：申し立ての内容を認め、収益を申立人に移転することで動画を存続させる
Content ID申し立てではストライクは付かないため、チャンネル停止のリスクはありません。ただし収益化している動画で「収益化」設定のContent ID申し立てを受け、放置していると、その間ずっと収益が申立人側に流れ続けます。収益化を目指しているクリエイターにとっては無視できない影響があるため、早めに対応方針を決めることが大切です。
なお、Content IDはYouTube上に頻繁にアップロードされる大量のコンテンツを管理している独占的権利所有者のみが利用できる仕組みです。レコード会社・大手音楽配信サービス・映画スタジオなどが主な利用者で、個人が自由に申し立てに使えるわけではありません。
※参考：Content ID の仕組み（YouTubeヘルプ）
著作権侵害の手動申し立て（ストライク付き）
著作権侵害を自動検知するContent IDとは異なり、権利者が手動でYouTubeに削除通知（DMCA通知）を送るケースもあります。審査の結果、侵害と判断された場合は動画の削除とともにチャンネルへのストライク（警告）が付与されます。ストライクは発生から90日間有効で、累計3回に達するとチャンネルが永久停止されます。この手続きは法的拘束力を持つ手続きです。YouTube公式ヘルプでは、異議申し立て通知は法的要請として扱われ、虚偽の申告は偽証罪に問われる可能性があると明記されています。Content ID申し立てと比べて影響が格段に大きいため、慎重に対応しなければなりません。
コミュニティガイドライン違反
コミュニティガイドライン違反は、著作権侵害の申し立てとはまったく別の問題です。暴力的なコンテンツ・ヘイトスピーチ・スパムなど、YouTubeが定めるコミュニティガイドラインに反する内容が含まれていると判断された場合に発生します。AIによる自動検知またはほかのユーザーからの通報がトリガーとなり、YouTubeの審査を経て通知が届きます。著作権侵害の申し立てとの最大の違いは対応窓口です。著作権の問題であれば、YouTube Studioの「著作権」タブから異議申し立てができますが、コミュニティガイドライン違反への対応にこの画面は使えません。ガイドライン違反の通知が届いた場合は、通知メール内または警告画面に表示されている専用の再審査請求（Appeal）フォームから手続きを進める必要があります。
再審査請求ができる回数は原則1回限りです。「どちらの通知が届いているか」を最初に確認してから対応することで、誤った窓口に時間をかけるミスを防げます。
【参考】Google関係のサービスでは、YouTube以外にもGoogleマップの口コミに関する悩みも寄せられます。Googleマップの口コミを削除したいと考える人は、こちらの記事をご確認下さい。
YouTubeの著作権申し立てを放置するとどうなる？
申し立てを受けたとき、何もせずに放置することは避けなくてはなりません。種類によってリスクの内容は異なりますが、いずれも放置すれば状況が悪化します。Content ID申し立ての場合、ストライクは付かないものの、放置している間は収益が申立人側に移転し続けます。一方、手動申し立ての場合は対応期限を過ぎるとストライクが確定し、90日間は自力で解除できなくなります。
なお、ストライクが3回に達した時点でチャンネルは永久停止となり、それまで積み上げてきた動画や登録者をすべて失うことになります。期限を過ぎると取れる選択肢も大幅に絞られるため、通知が届いたらまず種類を確認し、速やかに対処するようにしましょう。
放置による損失は、時間に比例して積み上がります。1か月の対応の遅れが、そのまま1か月分の収益の喪失になります。以下より、受け取った通知の種類と状況をお伝えいただければ、優先すべき対応を無料でご案内します。
YouTubeの著作権侵害警告に対する異議申し立ての手順
著作権の申し立てを受けた動画への異議申し立ては、YouTube Studioから操作するのが基本です。ただし、チャンネルバナーやコメントなど動画以外のコンテンツが対象の場合は、メール・FAX・郵便で送付する必要があります。※参考：著作権に関する異議申し立て通知を送信する（YouTubeヘルプ）
YouTube Studioで申し立ての詳細を確認する
まず、どのような申し立てを受けているかを正確に把握することから始めます。YouTube Studioにログインし、左メニューの「コンテンツ」を選択してください。画面上部のフィルタバーから「著作権」を選ぶと、著作権に関連する制限がかかっている動画の一覧が表示されます。
対象の動画を見つけたら「制限」列に表示されている「著作権」にカーソルを合わせて「詳細を表示」をクリックします。ここで申立人の名前・申し立ての根拠・対象の時間範囲（タイムスタンプ）を確認できます。
この画面では、申し立てがContent IDによる自動検知か手動申し立て（ストライク付き）かによって、表示される対応オプションが異なります。合わせて、ストライクの有無や収益化への影響も確認しておきましょう。
送信フォームで連絡先情報を入力する
詳細を確認したら「制限」→「問題を確認」と進み、該当する申立人を選択します。その後、「異議申し立て通知を送信する」を選んでください。最初の画面では、異議申し立てに関する要件や注意事項が表示されるので、内容を読んだうえで確認のチェックボックスをオンにして「続行」をクリックします。
次の画面で連絡先情報を入力します。ここで必要なのは正式な住所と戸籍上の姓名です。入力にあたり、会社名やYouTubeのチャンネル名は受け付けられません。
異議申し立ての理由を入力して送信する
連絡先情報の入力が終わると、申し立てが誤りだと考える理由を記入する欄が表示されます。フェアユース（公正利用）・取得済みのライセンス・自作コンテンツであることなど、根拠となる事実を明確かつ簡潔に記載してください。表示される確認事項を読んでチェックボックスに同意したうえで、署名として戸籍上の姓名を入力し「続行」をクリックすると送信が完了します。同じ削除通知で複数の動画が削除されている場合は、まとめて選択して一括送信することもできます。なお、虚偽の情報を記載した場合はアカウント停止や法的問題に発展するリスクがあるとYouTube公式ヘルプで明記されています。根拠のない申し立ては行わないようにしましょう。
コンテンツ復元・著作権侵害警告の解除を確認する
送信した異議申し立て通知がすべての要件を満たしている場合、申立人に転送されます。要件を満たしていない場合は却下され、チャンネルに紐付けられたメールアドレスに理由が通知されます。転送を受けた申立人には、著作権法の定めにより、米国のカレンダーで10営業日以内に法的措置の証拠を提出する義務があります。10営業日以内に証拠が提出されなければ、削除されたコンテンツはYouTubeに復元され、著作権侵害の警告も解除されます。
一方、申立人が期限内に証拠を提出した場合はストライクが確定するため、その後の対応が必要になります。ステータスはYouTube Studioで「コンテンツ」→「著作権」→「詳細を表示」→「使用されたコンテンツ」の順でページ遷移すれば随時確認できます。
【参考】動画サイトだけでなくSNSの凍結解除について知りたい人は、下記もご確認下さい。
YouTubeで警告への異議申し立てを行うときの例文
異議申し立てフォームへの記入で最も悩むのが、理由欄に何を書けばよいかという点です。根拠となる事実を淡々と記載することが基本で、感情的な表現は避けましょう。ケースごとの記載ポイントと例文の骨格を参考に、実際の状況に合わせて内容を補って使ってください。フリー素材・著作権フリー音楽を使っていた場合
使用した素材の名称・配布サイト名・ライセンスの種別（CC0・ロイヤリティフリーなど）を具体的に記載します。「フリー素材だから大丈夫」という主観的な表現ではなく、どのサイトで・どのライセンス条件のもとで取得したかを客観的に示すことが大切です。例：
「本動画で使用している音楽は、〇〇（配布サイト名）にて無料配布されている〇〇（楽曲名）です。同サイトにて〇〇ライセンス（例：CC0 / ロイヤリティフリー）として公開されており、その条件に従い適法に使用しております。本申し立ては誤検知であると判断しております。」
BGM・有料購入音源を使用していた場合
購入履歴やダウンロード履歴のスクリーンショットは、万が一の際の証拠として必ず手元に保管しておきましょう。フォームには購入日・サービス名・楽曲名を明記し、取得したライセンスが商用利用および収益化を許可するものであることを合わせて記載します。例：
「本動画で使用しているBGMは、〇〇（音源サービス名）にて〇〇年〇月〇日に購入・ライセンス取得済みの音源（楽曲名：〇〇）です。取得したライセンスは商用利用および収益化が許可されたものであり、本申し立ては誤検知であると判断しております。」
ゲーム実況の場合
ゲームメーカーが投稿ガイドラインや利用規約を公開している場合は、その内容への準拠を明示したうえでURLを記載します。ガイドラインが存在しない場合は、その旨を正直に記載するほうが無根拠な主張よりも誠実な印象を与えます。例：
「本動画は〇〇（ゲームタイトル）のゲーム実況動画です。〇〇株式会社が公開している投稿ガイドライン（URL：〇〇）に基づいて制作しており、動画投稿および収益化についても同ガイドラインの範囲内で許可されています。本申し立ては誤りであると判断しております。」
カバー曲・歌ってみたの場合
JASRACやNexToneが管理する楽曲については、YouTubeとの包括ライセンス契約が結ばれているため、管理楽曲のカバー動画を日本国内でYouTubeに投稿すること自体は原則として許諾の範囲内とされています。このような場合、Content ID申し立てへの対応としては「収益共有」を選択するほうが現実的なケースも多くあります。異議申し立てを選択する場合は、以下の骨格を参考にしてください。TuneCore経由の申し立てについては、申立人への直接交渉やTuneCoreサポートへの問い合わせも有効な手段です。
例：
「本動画はYouTubeとJASRAC（または NexTone）の包括ライセンス契約の範囲内で制作した歌唱動画です。申し立て対象の楽曲は同契約の管理楽曲に該当するため、ライセンス上の問題はないと判断しております。本申し立ては誤りであると判断しております。」
どのライセンスに該当するのか、提示すべき証拠は何か、ガイドラインのどの条項を根拠にするのか。こうした判断は、例文をコピーするだけでは埋まりません。自分のケースで何をどう書くべきか迷う場合は、以下より申立文の作成について無料でご相談いただけます。
YouTubeでTuneCore（音楽配信サービス）経由の申し立てを受けた場合の対処方法
音楽配信サービスのTuneCoreを通じてYouTubeに楽曲を登録しているアーティストの楽曲が、Content IDによって自動検知されるケースがあります。TuneCore Japan経由のContent ID申し立ては動画の公開停止やチャンネル停止にはなりませんが、収益が申立人側に移転するため、心当たりがある場合は早めに対処しなければなりません。対応窓口は下記のとおり、申立人の表示によって異なります。
■申立人が「TuneCore Japan」と表示されている場合
……申立人がTuneCore Japanとなっている場合、サービスが用意する取り下げ依頼フォームを利用しましょう。
■申立人が「TuneCore」と表示されている場合
……海外法人が申立人であるため、日本法人であるTuneCore Japan側では直接対応できません。そのため、YouTubeの異議申し立てフォームから手続きを進める必要があります。
自分がTuneCore経由で配信している楽曲が誤って自分の別動画に対して自動検知されてしまったケースでは、TuneCore Japanのサポートへ問い合わせることで解決する場合があります。まず「自分の楽曲が誰の動画に申し立てられているか」を確認したうえで、適切な窓口に連絡しましょう。
※参考：YouTubeにアップロードした動画に「著作権の申し立て」の連絡がきた（TuneCoreヘルプセンター）
YouTubeの著作権異議申し立てが却下・通らなかったときの対処法
異議申し立てが却下されても、まだ取れる手段はいくつかあります。状況に応じて再申請・直接交渉・DMCA反論通知の3つを検討しましょう。一度却下されているということは、提出した内容だけでは判断が変わらなかったということです。次にどの手段を取るべきか、以下より状況をお伝えいただければ、対応方針と費用の目安を無料でご案内します。
却下理由を確認し、情報を補完して再申請する
異議申し立てが承認されなかった場合、チャンネルに紐付けられたメールアドレスに却下理由の詳細が届きます。まずその内容を確認し、情報の不足や不備があった箇所を補完したうえで、改めて異議申し立て通知を送信しましょう。異議申し立てではなく別の方法で解決したい場合は、YouTubeのコピーライトスクールを受講・修了したうえで90日間待つという選択肢もあります。90日が経過すると警告の期限が切れ、チャンネルへの影響がなくなります。削除が誤りや誤認ではないと自分で判断した場合に有効な手段です。
申立人に直接交渉して取り下げを求める（撤回リクエスト）
申立人の連絡先が判明している場合は、内容証明郵便を送り、ライセンスの証明資料を提示しながら申し立ての取り下げを直接依頼する方法があります。取り下げに応じてもらえた場合、申立人がYouTube側で取り下げ操作を行うことでストライクが解除されます。関連記事：内容証明郵便を行政書士に依頼するには？費用・流れ・できることを徹底解説
DMCA反論通知（Counter Notification）を提出する
直接交渉でも解決しない場合の最終手段が、DMCA反論通知（Counter Notification）の提出です。フォームには正式な住所・戸籍上の姓名・署名の記載が法的に必須で、会社名・偽名・匿名での申請は認められません。送信した時点で、記載した住所・氏名が申立人に開示される点も念頭に置いておく必要があります。反論通知を受け取った申立人は、米国のカレンダーで10営業日以内に法的措置の証拠を提出する義務があります。この期限内に証拠が提出されなければコンテンツは復元され、著作権侵害の警告も解除されます。
ただし、DMCA反論通知は法的な根拠が確実にある場合にのみ使うべき手段です。根拠があいまいな状態での送信は、申立人から訴訟を起こされるリスクも伴います。対応に不安がある場合は、著作権に詳しい専門家に早めに相談することを検討してください。
YouTubeの異議申し立てに関するよくある疑問
YouTubeで投稿したコンテンツに警告が表示された場合、解除にあたって「開示すべき情報」や審査期間について不安に思うことがあります。ここでは、よくある疑問・質問に答えます。異議申し立てに個人情報（本名・住所）は必要？
必要かどうかは申し立ての種類によって異なります。手動申し立て（ストライク付き）への異議申し立てでは、正式な住所と戸籍上の姓名の記載が法的に必須で、入力した情報は法律の規定により申立人に共有されます。一方、Content ID申し立てへの異議申し立てでは、本名・住所の記載が不要なケースが多くなっています。個人情報の開示に不安がある場合、弁護士などの正式な代理人がメール・FAX・郵便で代わりに送信することが可能です（YouTube公式ヘルプに明記）。なお、異議申し立て通知はコンテンツを最初にアップロードしたユーザー本人、または正式な代理人のみが送信できます。
手動申し立てに入力する情報は、会社名やチャンネル名では代用できず、偽名や匿名も認められません。情報開示に不安がある場合は、代理人を通じて送信する形式を採ると良いでしょう。以下より状況をお伝えいただければ、対応できる範囲と費用の目安を無料でご案内します。
審査期間はどのくらい？
YouTubeへの異議申し立てについて審査される期間は、著作権侵害などについて警告が現れるに至った方法によって異なります（下記参照）| 申し立ての種類 | 審査期間の目安 |
| 手動申し立てへの異議申し立て | 申立人に米国カレンダーで10営業日の猶予（著作権法で義務付け） |
| Content ID申し立てへの異議申し立て | 申立人が30日以内に返答しなければ自動的に期限切れ |
異議申し立てのデメリット・リスクは？
手動申し立てへの異議申し立てでは、申立人に個人情報（住所・氏名）が開示されます。また、申立人が10営業日以内に法的措置の証拠を提出した場合はストライクが確定するため、むしろ状況が悪化することもあります。さらに、YouTube公式ヘルプで明記されている内容として「虚偽の情報を送信した場合はアカウント停止や偽証罪など法的問題に発展する」可能性があります。基本的には、確証のある場合にのみ使用する手段として位置づけましょう。
チャンネルが停止された状態でも異議申し立てできる？
YouTubeチャンネルが停止された状態でも異議申し立ては可能です。ただし、YouTube Studioにアクセスできないため、フォームからの送信は行えません。メール・FAX・郵便のいずれかで送付する必要があり、日本法人であるGoogle合同会社へ内容証明郵便を送ることも状況しだいで視野に入ります。YouTubeコンテンツで権利侵害を指摘されないためのポイント
YouTubeに投稿したコンテンツで著作権侵害を指摘されるリスクは、確実に回避できるものではありません。しかし、投稿者自身で使用する素材をしっかりと確認しつつ、万一のとき速やかに警告を解除してもらうための準備をしておくことは可能です。使用素材のライセンスを確認・記録しておく
著作権の申し立てを受けないようにする上で大切なのは、使用する素材のライセンスを事前に確認し、証拠として記録しておくことです。「フリー素材」と書かれていても、商用利用や収益化が許可されているかどうかはライセンスの種類によって異なります。ダウンロード時の購入履歴・ライセンス証明書・利用規約のスクリーンショットは必ず保管しておきましょう。著作権フリーの音楽を探している場合、YouTubeが公式に提供しているYouTubeオーディオライブラリや、フリーBGMサイトのDOVA-SYNDROMEなどが代表的な選択肢として挙げられます。ただしこれらも利用規約の確認は必要です。
自作コンテンツでも証拠を残す
「自作だから大丈夫」と思っていても、Content IDの誤検知は自作コンテンツにも起こります。YouTubeのシステムは毎日大量のコンテンツを自動照合しており、偶然に一致と判定されるケースがあるためです。DAWのプロジェクトファイルや動画編集ソフトの編集データなど、制作過程を示すファイルは削除せず保管しておきましょう。動画の初回公開日のタイムスタンプも、自分が先に制作・公開したことを証明する材料として活用できます。
まとめ
YouTubeで著作権の申し立てを受けたとき、まず通知の種類から緊急度を判断し、異議申し立てに進みましょう。異議申し立てが却下された場合でも、情報を補完した再申請・申立人への直接交渉・DMCA反論通知など、取れる手段は残っています。なお、対応に迷う場面や法的リスクが生じる可能性がある場面では、著作権に詳しい専門家への相談が確実な解決につながります。お近くの専門家をお探しの方は、国内最大級の行政書士検索サイト「申請Navi」をご利用下さい。
