デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）とは
AIツールの導入費用に使える補助金として、まず確認したいのが「デジタル化・AI導入補助金」です。2026年よりIT導入補助金から名称が変わり、AI活用・デジタル化の推進がより明確に制度の中心に位置づけられました。
補助金の目的・活用方法
デジタル化・AI導入補助金は、中小企業・小規模事業者・個人事業主を対象に、ITツールやAIの導入による業務効率化・生産性向上を支援する国の制度です。製造業・建設業・飲食・宿泊・医療・介護・保育など、幅広い業種の事業者が活用できます。
2026年の名称変更は単なるリブランディングではなく、AI機能を有するITツールの位置づけが制度内で明確化された点が大きな特徴です。
補助率・補助額
デジタル化・AI導入補助金の申請できる枠は複数あり、自社の状況や目的に応じて選ぶ必要があります。
申請枠 | 主な補助対象 | 補助率 | 補助額 |
通常枠 | ソフトウェア・クラウド利用料・導入関連費 | 2分の1以内（最賃要件を満たす場合3分の2） | 5万円以上450万円以下 |
インボイス枠 （インボイス対応類型） | 会計・受発注・決済ソフト＋ハードウェア | 4分の3〜5分の4以内（50万円超は3分の2） | 上限350万円＋ハードウェア別途 |
インボイス枠 （電子取引類型） | 受発注ソフト（発注者側が導入） | 3分の2以内 | 上限350万円 |
セキュリティ対策推進枠 | IPA認定のサイバーセキュリティサービス | 中小企業2分の1、小規模事業者3分の2 | 5万円〜150万円以下 |
複数者連携デジタル化・AI導入枠 | 複数社が連携してITツールを導入 | 通常枠より引き上げ | 別途公募要領を確認 |
AI導入で最もよく活用されるのは通常枠です。1プロセス以上のITツール導入で5万円から申請でき、4プロセス以上の導入では150万円以上450万円以下の補助が受けられます。なお、補助金は交付決定の通知後に発注・契約・支払いを行ったもののみが対象です。交付決定前に発注してしまうと補助対象外となるため、この手順は必ず守る必要があります。
補助金の交付が認められるAI導入の例
では、具体的にどのようなAI導入が補助の対象となるのでしょうか。補助対象となるITツールは、IT導入支援事業者が提供し、かつ事務局に登録されたツールであることが前提条件です。そのうえで、主に以下のような活用が認められています。
◼︎生成AIを活用した業務効率化ツール
……文書作成・翻訳・議事録要約・社内向けチャットボットなど、日常業務の生産性向上に直結するクラウド型サービス（SaaS）がこれに当たります。ChatGPT Enterprise・Microsoft 365 Copilot・Google Workspace with Geminiなどの法人向けプランのライセンス費用が対象です。
◼︎AI-OCRによる帳票・請求書の自動読み取りシステム
……紙の書類をAIがデータ化することで、手入力作業を大幅に削減できます。
◼︎AIを搭載した顧客管理（CRM）・在庫管理・受発注システム
……業種を問わず、販売管理や顧客対応の効率化に広く活用されています。
◼︎RPAと連携したAI自動化ツール
……繰り返し発生する定型業務をAIとRPAの組み合わせで自動化し、人手不足の解消にもつながります。
なお、ソフトウェアに加えてクラウド利用料（最大2年分）やPC・タブレットなどのハードウェアも補助対象となる場合があるため、ツールの導入にあわせた機器整備もあわせて検討するとよいでしょう。
【2026年最新】AI導入に使える主な補助金
AIの導入・活用に使える補助金は1つではありません。事業規模や導入目的によって最適な制度が異なります。ここでは、中小企業・小規模事業者・個人事業主が特に活用しやすい代表的な補助金を3つ紹介します。ものづくり補助金｜革新的なAIシステム開発・設備投資に
ものづくり補助金（正式名称：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）は、中小企業・小規模事業者が革新的な製品・サービスの開発や生産プロセスの改善に取り組む際の設備投資・システム構築を支援する補助金です。「ものづくり」という名称ですが製造業に限らず、サービス業・小売業・IT業など幅広い業種が対象で、AI・DXを活用した新たなビジネスモデルの構築にも活用できます。AI品質検査システムの開発や生成AIを組み込んだ新サービスの立ち上げなど、デジタル技術を軸にした取り組みに適した補助金です。
項目 | 内容 |
正式名称 | ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 |
対象者 | 中小企業・小規模事業者（製造業・サービス業・小売業など業種問わず） |
枠の種類 | 省力化（オーダーメイド）枠／製品・サービス高付加価値化枠（通常類型・成長分野進出類型・グローバル展開類型）／グリーン枠 |
補助率 | 中小企業：2分の1 小規模事業者・再生事業者：3分の2（成長分野進出類型・グリーン枠は3分の2） |
補助上限額 | 750万円〜（省力化枠は最大1,500万円、グローバル展開類型・グリーン枠は最大3,000万円。従業員数・枠により異なる） |
補助対象経費 | 機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費 など |
申請方法 | jGrantsによる電子申請（GビズIDプライムアカウントの事前取得が必須） |
公募スケジュール | 年複数回公募。第23次〆切：2026年2月6日17時（次回公募は公式サイトを確認） |
中小企業省力化投資補助金｜人手不足解消を目的としたAI・ロボット導入に
中小企業省力化投資補助金は、深刻な人手不足に悩む中小企業・小規模事業者が、AIロボットや自動化システムなどの省力化設備を導入する際の投資を支援する補助金です。申請できるのは「カタログ注文型」と「一般型」の2種類で、自社の状況に合った方法を選んで申請します。カタログ注文型は、事務局があらかじめ審査・掲載した汎用的な省力化製品（AIロボット・自動清掃機・自動精算機・券売機など）をカタログから選んで導入する方式で、手続きが比較的シンプルです。一般型は、個々の現場に合わせた設備投資やシステム構築に対応する方式で、製品の縛りがない分、より柔軟な省力化投資に活用できます。
項目 | カタログ注文型 | 一般型 |
対象者 | 中小企業・小規模事業者（製造業・サービス業・小売業など） | 同左 |
補助対象 | カタログ掲載の汎用製品（AIロボット・自動精算機・清掃ロボット等） | 現場に合わせた設備・システム構築・IoT・AI等 |
補助率 | 中小企業：2分の1 小規模事業者：3分の2 | 同左 |
補助上限額（従業員数による） | 5人以下：750万円 6〜20人：1,500万円 21〜50人：3,000万円 51〜100人：5,000万円 | 5人以下：500万円 6〜20人：1,000万円 21〜50人：1,500万円 51〜100人：2,000万円 |
申請方法 | jGrantsによる電子申請（GビズIDプライムアカウントが必須） | 同左（公募回制で受付） |
賃上げ特例 | 補助率に6分の1上乗せ（要件を満たす場合） | 同左 |
なお、カタログ注文型は2026年3月19日に公募要領が改定され、従業員20人以下の事業者を中心に補助上限額が引き上げられたほか、申請受付期間の延長や収益納付の撤廃などが行われています。
AIロボットや自動精算機などの導入を検討している方は、改定後の補助上限額や賃上げ要件、2回目以降の申請ルールも確認しておきましょう。
【2026年3月19日から】中小企業省力化投資補助金のカタログ注文型がより使いやすくなる！最新の制度見直しを徹底解説小規模事業者持続化補助金｜個人事業主・小規模事業者のAI活用販路開拓に
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者・個人事業主が商工会または商工会議所の支援を受けながら取り組む販路開拓・業務効率化への投資を支援する補助金です。AIチャットボットの導入や予約管理システムの整備、SNS・ECサイトを活用した集客強化など、デジタルツールを活用した販路拡大に幅広く使える制度で、これまで補助金申請のハードルが高かった小規模事業者にとって取り組みやすい補助金といえます。
項目 | 内容 |
対象者 | 小規模事業者・個人事業主（商業・サービス業：従業員5名以下 製造業その他：従業員20名以下） |
申請枠の種類 | 通常枠／賃金引上げ枠／卒業枠／後継者支援枠／創業枠 |
補助率 | 3分の2（賃金引上げ枠で赤字事業者の場合は4分の3） |
補助上限額 | 通常枠：50万円 そのほかの枠：200万円 |
インボイス特例 | 免税事業者からインボイス発行事業者に転換した場合、上限額に50万円上乗せ |
対象経費 | 機械装置等費、広報費（チラシ・HP・SNS広告等）、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、開発費、資料購入費 など |
申請方法 | 電子申請（jGrants）または郵送申請。GビズIDプライムアカウントを推奨 |
公募スケジュール | 年複数回公募（第19回〆切：2026年4月30日17時） |
どの補助金が自社に合う？目的別・規模別の選び方
AI導入に使える補助金は複数あるため、「どれを申請すればよいか」と迷うのは当然のことです。選び方のポイントは「何のためにAIを導入するか」と「自社の規模はどのくらいか」の2点に絞られます。この2つを整理するだけで、申請すべき補助金はほぼ絞り込めます。AI導入の目的に沿った補助金の選び方
まず確認したいのは、AI導入の目的です。生成AIツールや業務系のクラウドサービスを手軽に導入したいのか、AIを活用した新サービスや試作品を開発したいのかによって、適した補助金は異なります。費用規模や補助率にも大きな差があるため、下表を参考に自社の目的と照らし合わせてみてください。
活用目的 | 最適な補助金事業 | 補助上限額 | 補助率 |
| 生成AIツール・業務系クラウド導入 | デジタル化・AI導入補助金 | 最大450万円 | 2分の1〜4分の3 |
| AI活用の革新的サービス・試作品開発 | ものづくり補助金 | 最大750万円〜 | 2分の1〜3分の2 |
| AIロボット・省人化設備の導入 | 中小企業省力化投資補助金 | 最大1億円（一般型） | 2分の1〜3分の2 |
| 小規模・個人事業主の販路開拓・効率化 | 小規模事業者持続化補助金 | 最大50万円〜 | 3分の2 |
個人事業主でもAI導入のための補助金は利用できる？
デジタル化・AI導入補助金と小規模事業者持続化補助金、は個人事業主も申請の対象です。ものづくり補助金や中小企業省力化投資補助金も、制度上は「中小企業・小規模事業者」が対象ですが、個人事業主でも要件を満たせば申請できるケースがあります。ただし、業種・従業員数・資本金などの要件は補助金ごとに細かく設定されているため、申請前に必ず各制度の公募要領で自社が対象者に該当するかを確認しましょう。
【AI導入企業向け】補助金採択率を上げるためのポイント
補助金は申請さえすれば採択されるわけではなく、各制度には審査があります。書類の不備はもちろん、事業計画書の説得力不足で見送られるケースも少なくありません。申請前に押さえておくべきポイントを確認しておくことが採択への近道です。事業計画書で採択が見送られる3つのパターン
補助金申請で最もよくある失敗は、事業計画書の中身の薄さです。審査員が評価するのは「この事業にどれだけの革新性・必要性・実現可能性があるか」であり、AIを導入したいという意欲だけでは採択されません。よくある3つの失敗パターンとして、次のようなものがあげられます。
【不採択の例1】事業計画書に「AIを導入したい」という目的は書けているものの、導入後に労働生産性をどの程度改善するかの数値目標が具体的に示せていない
【不採択の例2】賃上げ加点・パートナーシップ構築宣言・DX認定といった加点項目を活用できるにもかかわらず、見落としている
【不採択の例3】補助対象経費や対象事業者の要件の確認が不十分なまま申請して、交付決定前に発注・支払いをしてしまう
補助金申請では、制度選びだけでなく事業計画書の完成度も重要です。採択率を高めるための書き方や構成のポイントは、以下の記事で詳しく解説しています。
補助金事業で採択されるための事業計画書の書き方｜審査員に刺さる構成と5つのポイント
AI導入目的の補助金を申請する前に確認したいポイント
計画書の内容と並んで重要なのが、申請前の準備です。多くの場合はGビズIDプライムアカウントの取得は申請の前提条件となっており、発行まで2〜3週間かかるため早めの着手が必要です。公募締め切りが迫ってから慌てて準備を始めると間に合わないケースもあるため、補助金の活用を検討した時点でまず取得手続きを始めましょう。
公募の段階でも、申請・採択の条件はしっかり確認しておかなくてはなりません。公募要領を読み込んだり、必要に応じ行政書士に質問するなどして、次のようなポイントはチェックしておきましょう。
● 導入予定のツールが登録ベンダーの対象製品として掲載されているか
● 各補助金の公募スケジュール・締め切りの最新情報を正確に把握できているか
● 賃上げ加点・DX認定など、自社が該当する加点項目を事前に洗い出しているか
まとめ
業務効率化・省力化のためAI導入を進める企業は増加傾向にあり、導入のための費用を補助する制度も多数あります。生成AIツールの導入から、AIロボットによる省力化投資、個人事業主の販路開拓まで、目的に応じて制度を使い分けましょう。補助金の申請は、制度の選定・要件確認・事業計画書の作成・GビズIDの取得と、準備すべきことが多岐にわたります。自力での申請に不安を感じている方や、採択率を高めたいと考えている方は、補助金申請のサポートを得意とする行政書士への相談を検討してみてください。
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