省力化投資補助金とは
中小企業省力化投資補助金（省力化投資補助金）は、深刻な人手不足に悩む中小企業・小規模事業者を支援するために、2023年度補正予算で創設された国の設備投資補助制度です。深刻化する人手不足は、製造業・飲食業・介護・建設業など業種を問わず、多くの中小企業が直面している経営課題です。本制度はこうした状況を踏まえ、IoT・ロボット・AI・自動化システムといったデジタル技術を活用した設備投資を促進することで、労働生産性の向上と賃上げの実現を同時に後押しすることを目的としています。
補助の対象となる設備は幅広く、工場の自動化ラインや配膳ロボット・清掃ロボットのような汎用製品から、事業者の業務環境に合わせて専用設計されたオーダーメイドのシステムまで対応しています。申請方法は「カタログ注文型」と「一般型」の2種類があり、自社の状況や投資規模に応じて選択できます。
※参考：中小企業省力化投資補助金のご案内（中小企業基盤整備機構）
ITツールの導入にあたっては「IT導入補助金」もご検討ください。詳細はIT導入補助金の解説記事で解説しております。
省力化投資補助金の補助額・補助率
省力化投資補助金では、申請する補助金の種類（一般型かカタログ注文型か）と、自社の従業員数・賃上げへの取り組みによって、受け取れる補助額が大きく変わります。まず自社の状況に当てはめて、どの程度の補助を受けられるのかを把握しておきましょう。
一般型
一般型の補助率は、中小企業が2分の1、小規模事業者等は3分の2です。補助上限額は従業員数によって異なり、最大8,000万円（特例適用時は1億円）まで受け取れる可能性があります。| 従業員数 | 補助上限額 | 大幅賃上げ特例 |
|---|---|---|
| 5人以下 | 750万円 | 1,000万円 |
| 6〜20人 | 1,500万円 | 2,000万円 |
| 21〜50人 | 3,000万円 | 4,000万円 |
| 51〜100人 | 5,000万円 | 6,500万円 |
| 101人以上 | 8,000万円 | 1億円 |
補助対象経費には、機械装置・システム構築費（単価50万円以上）、運搬費、外注費などが含まれます。PC・車両・建物・人件費などは対象外です。
※参考：一般型公募要領
カタログ注文型
補助率は一律2分の1以下で、補助上限額は従業員数に応じて設定されています。| 従業員数 | 補助上限額 | 大幅賃上げ達成時 |
|---|---|---|
| 5人以下 | 500万円 | 750万円 |
| 6〜20人 | 750万円 | 1,000万円 |
| 21人以上 | 1,000万円 | 1,500万円 |
※参考：カタログ注文型公募要領
省力化投資補助金が交付される条件
対象事業者と事業計画要件の両方を満たす必要があります。対象となる事業者
製造業・飲食業・介護・建設業など幅広い中小企業が対象です。ただし、みなし大企業や所得要件に該当する場合は対象外となります。事業者に求められる要件
▼一般型- 労働生産性：年平均+4%以上
- 給与支給総額：年平均+3.5%以上
- 最低賃金：地域最低賃金+30円以上
- 行動計画の公表（21名以上）
- 労働生産性：年平均+3%以上
- 賃上げ計画（特例適用時）
加点項目
- 大幅賃上げ計画
- 数値根拠のある事業計画
- 革新性・成長性
- 認定支援機関の関与
申請・交付の流れ
① 要件確認・設備選定
一般型かカタログ型を選択します。② GビズID取得
電子申請のため必須。取得に数週間かかる場合があります。③ 電子申請
一般型は詳細な事業計画書が必要です。④ 交付申請・実績報告
交付決定前の発注は対象外です。完了後に報告・検査を経て支払われます。採択率・注意点
採択率
第1回は約68.5%。ただし計画内容が重要です。よくある失敗
- 数値根拠不足
- 賃上げ要件の誤解
- 手続きミス
- 制度変更の見落とし
行政書士に依頼するメリット
できること
事業計画書作成支援・申請手続き・採択後対応まで一括支援。費用目安
- 着手金：3万〜10万円
- 成功報酬：5〜15%
まとめ
省力化投資補助金は最大1億円の補助が受けられる可能性がある制度です。行政書士の活用により、採択率向上とリスク低減が期待できます。行政書士を探すなら「申請Navi」をご活用ください。
